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福島第1原発事故から10年。国内で初めての40年超原発の再稼働など新たな局面を迎える原発のさまざまな問題をリポートします。

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議論されぬ戦時対策 県原子力委を退任 田島・福井県立大名誉教授が語る /福井

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「独立し総合的に原発の安全性を議論する場が必要」と訴える田島俊彦・福井県立大名誉教授=富山市で2022年3月23日午後4時36分、岩間理紀撮影
「独立し総合的に原発の安全性を議論する場が必要」と訴える田島俊彦・福井県立大名誉教授=富山市で2022年3月23日午後4時36分、岩間理紀撮影

 ロシアによるウクライナ侵攻でザポロジエ原発が攻撃され、戦時に原発が標的とされる危険性が明白となる中、日本国内最多の15基(廃炉含む)の原発が立地する福井県で、ある変化が起きた。県の諮問機関として原発の安全性を評価する県原子力安全専門委員会で10年以上、安全性に疑念を投げかけてきた田島俊彦・福井県立大名誉教授(76)が3月31日、自ら退任したのだ。田島さんに思いを聞くと、「実は……」。静かに語り始めた。【岩間理紀】

 田島さんが委員を務めていた県原子力安全専門委は、関西電力美浜原発3号機(同県美浜町)の蒸気噴出事故が起きた2004年に発足。21年度時点で、鞍谷文保委員長(福井大教授)ら11人の委員と臨時委員で構成する。11年3月の東京電力福島第1原発事故後に原発の安全性への懸念が高まる中、歴代の福井県知事は、委員会がまとめる「報告書」を原発の安全性の根拠とし、再稼働の実質的なゴーサインである「地元同意」を判断…

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