毎日新聞リリース

7月20日は中小企業の日！毎日新聞がファミリービジネスをつなぐ新メディア「Refalover（リファラバ）」をオープン

2022/7/20 13:00（最終更新 7/20 13:00） 2322文字

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　毎日新聞社（代表取締役社長執行役員：松木健）は「中小企業の日」の7月20日、ファミリービジネスに関わる方々のための新メディア「Refalover（リファラバ）」（https://refalover-note.mainichi.jp/）をオープンしました。記事の配信に加えて、ワークショップやフィールドワークの開催を通じ、地元に根ざす経営者や後継ぎ、起業家の方々を「つなぐ場」になっていきます。

　日本の企業の99％は中小企業であり、働く人の数で見ても7割を占めています。そのほとんどが、地元に根ざし、家族的な結びつきを基盤に経営されているファミリービジネスですが、後継者難で廃業を迫られるケースが少なくありません。

　若い世代の経営者や後継者がいたとしても、スタートアップ企業とは異なり、伴走支援をしてくれるメンターがまだまだ足りず、その多くが孤独の中にいるという社会課題が存在します。

　普段は孤独な環境にいるファミリービジネスの方々が出会い、励まし合い、互いに高め合う場をつくることで、地元起点で世の中をもっと楽しくしていく。それが長年、人と人をつなぐネットワークを培ってきたメディアが本当にやるべき仕事であるという考え方の下、リファラバは誕生しました。

リファラバの名称には、

Re:もう一度、地元の（region）

Fa:ファミリービジネスの価値を

Lover:愛を持って高め合う人たちの場

という意味を込めています。

■リファラバのコンテンツ

　リファラバでは、地元で活躍する経営者の歩みを紹介し、多くの方々にヒントにしてもらえるような「私のファミリービジネス物語」、経営にまつわる日ごろの困り事や相談事に専門家が答える「みんなの経営相談」といった連載を掲載します。

　「しくじり2.0　みんな失敗して大きくなった」と題し、ファミリービジネスに関わる方々や著名な方々に、自らの失敗から何を学び、どうやって次の挑戦につなげたかを語っていただく連載も展開していきます。

■３つのプログラム

　記事を読むだけでなく、ワークショップやフィールドワークに参加して実際に手や体を動かすことで、経営力を磨く知識や発想法を身につけたり、新たな仲間やメンターに出会えたりできるプログラムも準備しています。

プログラムは、

・自社を伸ばす

・自分と自社を深掘りする

・遠くを見る

の３つです。

◇「自社を伸ばす」

　「自社を伸ばすプログラム」は、会社の良いところを探し出し、今ある経営資源を使った新たなビジネス展開を提案する岡崎ビジネスサポートセンター（オカビズ・愛知県岡崎市）の秋元祥治さんが、皆さんの学びをナビゲートします。

◇「自分と自社を深掘りする」

「自分と自社を深掘りするプログラム」は、宇都宮市を中心に美容院やコミュニティースペース、カルチャースクールなどを展開するビューティアトリエグループ代表の郡司成江さんがナビゲーターを務めます。

　１０年後の自分や会社の姿を思い描きながら、今やるべきことを発想する「逆算思考」、会社と従業員のビジョンを調和させていく同社の経営方針書「未来を創る魔法の書」のメソッドを使って、普段は見えにくい自分や自社の価値を見つけるお手伝いをします。

◇「遠くを見る」

　３つ目の「遠くを見るプログラム」は、煮詰まりがちな日常から離れて、異業種の人たちや複業人材、スタートアップで働く人たちと一緒に、地域の課題解決に取り組んだり、海外の情報や空気に触れたりするフィールドワークを企画していきます。

　このプログラムは、早稲田大大学院・入山章栄教授の唱える「知の探索」を下敷きに、遠くにあるもの同士が結びつき、イノベーションが生み出される場にしていくことを目指します。

■ファミリービジネスのコミュニティー

　リファラバはプログラムが終わった後も、気づきや学びをしっかり自分のものにできるよう、参加者がオンラインやオフラインでずっとつながれる場も用意していく計画です。

　毎日みらい創造ラボが開設したインキュベーション施設「毎日ミライノベース」（東京都杉並区高円寺南1-28-5）を活用し、プログラム参加者のほか、ファミリービジネスに関わる方々、スタートアップ企業の方々が集まるミートアップ会も随時開催します。

■毎日みらい創造ラボ

　「発想を、事業に。共に、前へ」をミッションに掲げ、社会課題を解決する起業家を生み出すために毎日新聞社などが2017年に設立。独自の起業家支援プログラムの提供し、これまでに約30社のスタートアップの立ち上げ期をサポートしてきました。最近では地方自治体からの委託事業として、地域の起業家や中小企業の第二創業も支援しています。