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2プラス2 日米一体化、中国けん制

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米国の首都ワシントンの国務省で、日米安全保障協議委員会の開催後の共同記者会見に臨む(左から)浜田靖一防衛相、林芳正外相、ブリンケン米国務長官、オースティン米国防長官=11日(日本時間12日)
米国の首都ワシントンの国務省で、日米安全保障協議委員会の開催後の共同記者会見に臨む(左から)浜田靖一防衛相、林芳正外相、ブリンケン米国務長官、オースティン米国防長官=11日(日本時間12日)

 11日(日本時間12日)の日米安全保障協議委員会(2プラス2)の共同発表は、台頭する中国を強く意識した内容となった。反撃能力(敵基地攻撃能力)の行使や宇宙空間での攻撃への共同対処などを打ち出した。日米の一体化が加速する分、リスクも負うことになる。

日 積極貢献、リスク増

 「日本の防衛力の抜本的強化を速やかに実現するため、反撃能力を含めた新たな能力の獲得や継戦能力(戦闘継続能力)の増強に最大限努力する」。浜田靖一防衛相は2プラス2でこうアピールした。共同発表には、反撃能力の効果的な運用に向けた日米協力などが盛り込まれ、林芳正外相は2プラス2後の記者会見で「(共同発表の内容を)スピード感をもって実行に移し、日米同盟を絶えず強化していく」と強調した。

 日本政府は2022年12月、国家安保戦略など安保関連3文書を改定し、反撃能力の保有や、防衛費の増額などを盛り込んだ。宇宙やサイバー、南西諸島地域の防衛体制の強化などに取り組む方針も明記した。今回の2プラス2は日本側にとって、こうした内容を米側に説明し、日本が東アジア地域の平和と安定に貢献する姿勢を示すことが最大の目的だった。

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