コロナ「5類」移行　医療・救急現場、行政に入院調整継続求める声

　新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが、季節性インフルエンザと同等の「5類」へと5月に移行することが決まった。しかし、行政による入院調整について政府は「医療機関の間での調整に段階的に移行する」としたものの、詳しい移行方針は示していない。感染拡大のたびに対応に追われてきた医療・救急現場からは、行政による入院調整の継続を望む声が上がる。また調整を担う自治体からは「入院調整には病床確保が必要」として、病床を確保した医療機関への助成を続けるよう国に求める声が相次いでいる。

　「5類になっても患者はいるし、症状も変わらない。入院調整がなくなれば、今まで以上に医療が逼迫（ひっぱく）する」。埼玉県内のある広域消防本部の幹部は危機感をあらわにした。

　過去の感染拡大の際には、救急患者を受け入れる医療機関が見つからない「搬送困難事案」が多発。別の消防本部では、救急車が各地で立ち往生し、代わりに消防車が救急出動したところもあった。コロナなどの救急患者を受け入れる埼玉県内の医療機関の医師は「コロナの症状としては軽症でも、高齢者は発熱により体が動かなくなったり食事ができなくなったりするなど、救急搬送が必要になるケースが多々ある」と言う。

　埼玉県では2020年4月、…