経済

物価「上昇圧力強まる」日銀12月会合　食品、エネルギー以外も

　日銀は21日、昨年12月に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。日銀が2％を上昇目標とする消費者物価の先行きは、食品やエネルギー以外でも幅広い品目で値上げが広がっているとして「基調的な上昇圧力は次第に強まる」との見解が示された。　会合は12月16、17日に開催した。ある委員は2023年度末に

公的年金支給額0.4％引き下げ　2年連続　賃金減少を反映

　厚生労働省は21日、2022年度の公的年金の支給額を前年度から0・4％引き下げると発表した。年金額改定の指標となる賃金が下がったことを反映した。引き下げは2年連続となる。　自営業者らが入る国民年金の支給額は、40年間保険料を納めた満額で月6万4816円（前年度比259円減）、厚生年金は平均的な給与

東証、一時600円超下落　引き締め警戒で米株下落、売り先行

　21日午前の東京株式市場の日経平均株価（225種）は反落し、下げ幅が一時600円を超えた。米連邦準備制度理事会（FRB）による金融引き締めへの警戒感から前日に米国株が下落したことを受け、売り注文が先行した。国内での新型コロナウイルス感染再拡大に伴う経済活動への影響も懸念材料となった。　午前終値は前

消費者物価0.5％上昇　21年12月、原油高や円安が影響

　総務省が21日発表した2021年12月の全国消費者物価指数（20年＝100、生鮮食品を除く）は、前年同月比0・5％上昇の100・0だった。前年実績を上回るのは4カ月連続。上昇率は昨年11月と同じだった。原油高や円安で電気代やガソリン代などが値上がりした。新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」

NY円、114円前半　日米の金利差縮小を意識、ドル売り優勢

　20日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前日比24銭円高ドル安の1ドル＝114円04～14銭をつけた。ユーロは1ユーロ＝1・1306～16ドル、129円00～10銭。　米長期金利が低下し、日米の金利差縮小を意識したドル売り円買いが優勢となった。（共同）

FRB、「デジタルドル」で初の報告書公表　利便性の一方で課題

　米連邦準備制度理事会（FRB）は20日、中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC）に関する初の報告書を公表した。FRBが「デジタルドル」を発行した場合、安全で便利な金融サービスを提供できる一方、金融システムの安定性やプライバシー保護などに課題があると指摘した。世界的にCBDCの導入や開発が加速する

スポーツ賭博と部活動　政府内で浮上する「奇妙な組み合わせ」

　あまりに意外な組み合わせだ。部活動改革の後押しを旗印に、プロスポーツの試合展開や勝敗を賭けの対象にする「スポーツベッティング（賭博）」を解禁するアイデアが政府内で浮上している。海外で広がるスポーツ賭博を国内でも普及させて収益を上げ、それを財源に部活動の指導者を雇って教員の負担軽減につなげようという

NY株続落、313ドル安　FRB金融引き締めへの警戒感受け

　20日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は続落し、前日比313・26ドル安の3万4715・39ドルで取引を終えた。米連邦準備制度理事会（FRB）が金融引き締めを急ぐとの観測から米長期金利が高止まりしている中で、相対的に割高感が意識されたIT株などに売りが出たのが相場を押し下げた。　朝方は

元日銀理事が語る「経済の急所」

市場に戻すべき「日銀保有の巨額国債」どうやって

　◇異次元緩和の出口（2）　異次元緩和下の日本銀行による国債購入は、すさまじかった。2021年の1年間は購入を抑制したが、それまでの8年弱のネット購入額（「総購入額」―「償還額」）は400兆円を超えた。同期間中の新規国債発行額を上回る規模だった。政府の資金繰りを、金利ゼロで丸ごと面倒見た計算である。

職場のトラブルどう防ぐ？

「人手が足りない」居酒屋経営者の年末の大決断

　A夫さん（42）は、席数20席ほどの居酒屋を3店舗経営しています。昨年は新型コロナウイルス禍で営業時間の制限などがあり、10月後半まで通常営業ができませんでした。11月以降は一転してフル稼働となりましたが、年末に店長の社員が体調を崩し、店舗運営が厳しくなりました。これをきっかけに、A夫さんは運営の

ITベンチャー急上昇中　コロナ下、ニーズつかむ

　職場では距離を取って働き、買い物や外食は宅配サービスを利用――。新型コロナウイルスの感染拡大は、人々の働き方や行動を大きく変えた。そんな新たなニーズをうまくつかんだITベンチャー企業が受注を伸ばしている。どうやってコロナを飛躍のチャンスにしたのか。最前線を取材した。　◇ドローンで煙突点検　北海道苫

字幕問題、出演者抗議　「NHK説明、事実でない」

　NHKのBS番組「河瀬直美が見つめた東京五輪」で確認が不十分な字幕が放送された問題で、密着取材をされた五輪公式映画スタッフの島田角栄さんが20日、自身への放送前の確認はなくNHKの経緯説明には誤りがあると否定するコメントを発表した。NHKに抗議、訂正を求めている。　問題となったのは、ある男性にイン

ビジネスサロン

三井住友フィナンシャルグループ　太田純社長

　◇気候変動対策に本腰　三井住友フィナンシャルグループ（FG）は、4月にも気候変動問題に対応する新たな本部組織を発足させる。　太田純社長は「顧客の悩みに寄り添って一気通貫でさまざまなソリューション（解決策）を提供したい」と意気込む。　異常気象など気候変動への危機感の高まりを受け、各企業は温室効果ガス

中国0．1％利下げ　2カ月連続　景気減速警戒

　中国人民銀行（中央銀行）は20日、金融機関の貸出金利の目安となる「ローンプライムレート（貸出基礎金利、LPR）」の1年物を0・1％引き下げ、3・70％とした。事実上の政策金利で、2カ月連続の利下げ。中国経済の減速に対する習近平指導部の強い危機感がうかがえる。追加の金融緩和で資金繰りが悪化した中小企

NTT、「マイライン」廃止

　NTT東日本と西日本は20日、固定電話の通話料を2024年から全国一律で3分9．35円にするのに伴い、個人や法人向けに提供してきた通話料の割引サービスを廃止すると発表した。県内の通話料が一律になる「イチリッツ」や市外通話が安くなる「スーパーケンタくん」が対象。NTTは、割引を廃止しても、全国一律料

上場企業の希望退職募集　昨年84社、高止まり

　東京商工リサーチは20日、2021年に希望退職を募った上場企業は84社あったとの調査結果を発表した。20年の93社からは減ったが、2年連続で80社を超えたのはリーマン・ショック後の09、10年以来。募集人数も判明した69社だけで1万5892人に上り、新型コロナウイルスの影響の長期化で業績が悪化した

トヨタ4．7万台減産　コロナ・半導体不足、影響が拡大

　トヨタ自動車は20日、部品調達先の新型コロナウイルス感染の影響や半導体不足で21、22、24日に国内の最大11工場21ラインを停止する予定だと発表した。既に決まっていた分を含めて1月の国内減産規模は約4万7000台に拡大するという。昨年12月時点では約2万台の見込みだった。　11工場は元町工場（愛

新社長　エラン　峯崎友宏氏

　◆エラン　峯崎友宏氏（みねざき・ともひろ）03年エラン。取締役などを経て21年3月から常務。49歳。桜井英治社長は代表権のある会長。3月23日就任。

ホンダ　来月上旬、鈴鹿で1割減産

　ホンダは20日、鈴鹿製作所（三重県鈴鹿市）で2月上旬、従来計画に比べて約1割減産する見込みだと発表した。半導体不足や海外の新型コロナウイルス感染拡大で部品調達が困難になったため。具体的な減産台数は明らかにしていない。1月は正常稼働する。　鈴鹿製作所は売れ筋の軽自動車「N―BOX（エヌボックス）」や

賃上げ原資に価格転嫁必要　日商会頭が見解

　日本商工会議所の三村明夫会頭は20日、東京都内で定例記者会見を開き、2022年春闘で中小企業が賃上げするため、資源価格や燃料費などコスト増加分を、大企業との取引価格に転嫁する必要があるとの認識を示した。賃上げの原資確保に向け取引価格を適正化し「トータルで日本の賃金が上がるように模索することが、経済