経済

経済プレミア・トピックス

「原発は国防問題」9月公開映画の元裁判長が語る

　◇映画「原発をとめた裁判長」に込めた思い（上）　「原発は国防問題です」。2014年5月、関西電力大飯原発の運転差し止め判決を出した福井地裁の元裁判長、樋口英明さん（69）はこう語る。樋口さんを主人公とする映画「原発をとめた裁判長　そして原発をとめる農家たち」が9月10日から全国で順次公開となる。果

今アツい?!　成田－佐賀線「サウナ路線」宣言　期間限定サービスも

　サウナ好きを呼び込もうと、日本航空グループの格安航空会社「スプリング・ジャパン」（千葉県成田市）は5日、人気のサウナが数多くある佐賀県と結ぶ成田―佐賀線を「サウナ路線」と命名し、サウナにちなんだ期間限定のサービスをスタートさせた。10月29日まで。　成田空港の搭乗口ではこの日、係員が「入り方はサウ

NY株反発、76ドル高　米景気の過度な懸念後退　買い注文優勢

　5日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は反発し、前日比76・65ドル高の3万2803・47ドルで取引を終えた。米景気の先行きに対する過度な懸念が後退し、買い注文が優勢となった。　朝方発表された7月の米雇用統計の内容が市場予想を上回り、一時は米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ加速への警

近藤伸二のアジア新潮流

米ペロシ下院議長「訪台に込めたもう一つの目的」とは

　米国のペロシ下院議長の台湾訪問に反発する中国が8月4日から大規模な軍事演習を実施し、台湾海峡が緊迫の度を増している。ペロシ氏は中国の強硬な反対を押し切って訪台した理由について「台湾の民主主義を支援するため」との声明を発表したが、発言や行動を精査すると、「米国の半導体産業強化」というもう一つの目的が

経済プレミアインタビュー

さらば雑誌不況！インプレスHD社長に聞く復活シナリオ

　◇インプレスHD社長に聞く「雑誌」再生（上）　山と渓谷社などの専門出版社を傘下に収めるインプレスホールディングス（HD）は、2021年8月に月刊誌「エアライン」を発行するイカロス出版を子会社化するなど、M＆A（企業の合併・買収）を進めている。紙の雑誌が低迷する中、雑誌ビジネスのデジタルトランスフォ

日本一短い西九州新幹線、来月開業　長崎－佐賀間66キロ　リレー方式／通勤通学需要掘り起こし

　長崎県と佐賀県を結ぶ九州新幹線長崎ルート（西九州新幹線）が9月23日に開業する。全長66キロを新車両「かもめ」が駆ける日本一短い新幹線だ。国と地元の協議が難航し、博多方面につなげる計画は宙に浮いた状態。これで客を呼び込めるのだろうか。　佐賀県西部の武雄温泉（武雄市）と長崎（長崎市）を最短23分でつ

アマゾン「ルンバ」買収　アイロボット、17億ドルで

　米インターネット通販大手アマゾン・コムは5日、ロボット掃除機「ルンバ」を手がける米アイロボットを買収すると発表した。買収額は負債も含めて約17億ドル（約2300億円）。家電やロボット事業を強化する。　アマゾン担当幹部は声明で「顧客の暮らしをより快適で楽しいものにする」と意義を強調した。アイロボット

非製造業、77％増益　人流回復で業績底上げ　4～6月期

　2022年4～6月期決算を公表した上場企業で、非製造業の最終（当期）損益合計の黒字額が前年同期比77・3％増の3兆776億円となったことが5日、分かった。資源高が業績を圧迫した電力・ガスを除くと98・0％増の3兆1555億円とほぼ倍増した。新型コロナウイルス禍の影響を受けていた鉄道や航空などの改善

米雇用、52．8万人増　失業率、コロナ前に回復　7月

　米労働省が5日発表した7月の雇用統計（速報、季節調整済み）によると、景気動向を敏感に示す非農業部門の就業者数は前月から52万8000人増加した。増加幅は前月より拡大し、金融市場の事前予想（約25万人）の2倍以上の規模となった。失業率は0・1ポイント改善の3・5％。就業者数と失業率はいずれも新型コロ

日生、入院給付金引き下げ　40万円→30万円、コロナ影響

　日本生命保険が、医療保険の入院給付金の上限を40万円から30万円に引き下げることが5日、分かった。また、商品を指定した自発的な新規加入の申し込み受け付けを4日に停止した。新型コロナウイルス感染が急拡大する中、症状を自覚してから保険に加入、給付金を請求するなど不正が疑われるケースが増えていることに対

景気動向指数は3カ月ぶり上昇　4．1ポイント、伸び率最大

　内閣府が5日発表した6月の景気動向指数（2015年＝100、速報値）は景気の現状を示す「一致指数」が前月より4・1ポイント高い99・0となり、3カ月ぶりに上昇した。伸び率は比較可能な1985年1月以降で最大となった。　新型コロナウイルスの感染対策として実施された中国・上海のロックダウン（都市封鎖）

6月の消費支出、4カ月ぶりに増　家計調査

　総務省が5日発表した6月の家計調査によると、2人以上世帯の1世帯当たりの消費支出は27万6885円だった。物価変動を除く実質で前年同月比3・5％増となり、4カ月ぶりに増加した。新型コロナウイルス対応の行動制限がなくなり外出機会が増え、宿泊料やパック旅行費などの教養娯楽サービスが大幅に増えたことが寄

インド中央銀、0．5％の利上げ　コロナ前水準に

　インド準備銀行（中央銀行）は5日、金融政策決定会合で主要政策金利を0・5％引き上げて5・4％にすることを決め、即日実施した。インフレに対応するためで、利上げは3会合連続。新型コロナウイルス感染拡大前の水準に戻した。　ロシアのウクライナ侵攻で世界的に燃料や食料が高騰していることを警戒し、今年5月に引

サハリン2新会社、2商社に出資要請　経産相

　萩生田光一経済産業相は5日の閣議後記者会見で、ロシア極東サハリンの石油・天然ガス開発事業「サハリン2」について、運営を引き継ぐ新会社への出資を前向きに検討するよう、三井物産と三菱商事に要請したことを明らかにした。　ロシアのプーチン大統領は6月末に、サハリン2の事業や権益を新会社に引き継ぐよう求める

全国の電力需給、今後1週間安定　経産省

　経済産業省は5日、全国で6日から12日までの電力需給が安定するとの予測を公表した。気温上昇に伴って需要は高まるが、補修を終えた火力発電所の復旧が進んだことで供給力も確保できる。　供給の余力を示す予備率は最低限必要とされる3％を各地で上回る見込み。　現時点の見通しでは9、10日に東京電力と東北電力の

企業向け人権指針　取引先含め侵害防止　経産省

　経済産業省は5日、企業活動での人権侵害を防ぐための企業向けの指針をまとめた。意見公募などを経て9月にも決定する。中国新疆ウイグル自治区の人権問題などを背景に、欧米ではサプライチェーン（供給網）を含めた企業の人権侵害に厳しい目が向けられており、日本も対応を急ぐ。　サプライチェーンでの人権侵害を是正す

GPIF、4～6月期の運用実績赤字　3．7兆円　株安影響

　公的年金の積立金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は5日、4～6月期の運用実績が3兆7501億円の赤字だったと発表した。世界的にインフレが進行する中、金融政策の引き締めで景気後退への警戒感が広がったことによる株安などが影響した。　1～3月期も、ウクライナ情勢などを背景に約2兆

サハリン1、現状維持狙う　プーチン氏、大統領令に署名

　ロシアのプーチン大統領は5日、日本企業も出資する極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン1」について、ウクライナ侵攻を理由に対露制裁を科した「非友好国」からの参加者の出資比率や権利、義務の変更を今年末まで禁止する大統領令に署名した。事業の現状維持を狙ったものとみられる。　大統領令は、ロシアの金融とエ

米就業者52万人増に拡大　7月統計、失業率ともコロナ前水準に回復

　米労働省が5日発表した7月の雇用統計（速報、季節調整済み）によると、景気動向を敏感に示す非農業部門の就業者数は前月から52万8000人増加した。増加幅は前月より拡大し、金融市場の事前予想（約25万人）の2倍以上の規模となった。失業率は0・1ポイント改善の3・5％。就業者数と失業率はいずれも新型コロ

供給網の人権侵害防止へ、経産省が指針まとめる　企業に対応促す

　経済産業省は5日、企業活動での人権侵害を防ぐための企業向けの指針をまとめた。意見公募などを経て9月にも決定する。中国新疆ウイグル自治区の人権問題などを背景に、欧米ではサプライチェーン（供給網）を含めた企業の人権侵害に厳しい目が向けられており、日本も対応を急ぐ。　サプライチェーンでの人権侵害を是正す