経済

経済安保で1000億円基金創設へ　AIなど先端技術育成　山際氏

　山際大志郎経済再生担当相は17日のフジテレビの番組で、人工知能（AI）やバイオ、ロボットといった先端技術を育成するため、1000億円規模の基金を創設することを明らかにした。経済安全保障の観点で企業の研究開発や実用化を支援し、ビジネスにつなげる。　山際氏は「科学技術を基盤、核にして産業構造を変えなく

創業100周年の養鶏場　濃厚プリン好評、次の100年のファン獲得へ

　自然豊かな北九州市若松区安屋にある大正10（1921）年創業の「なかにし養鶏場」が、今年で100周年を迎えた。祖父と父の背中を見て学んできた4代目の中西祐太郎さん（30）が昨年売り出したプリンが好評で、次の100年に向け卵の新たなファンを広げている。【青木絵美】　◇加工で付加価値高め　養鶏場は鶏の

ドコモの通信障害、全面復旧

　NTTドコモの携帯電話の大規模な通信障害は15日夜に全面復旧した。ドコモによると、障害が14日に発生した際、音声通話やインターネットを完全に使えなくなった人が約200万人（ユーザー）に上った。総務省はドコモに対し、詳しい原因究明と影響範囲の報告を求めている。

岸田首相が意欲を示す「賃上げ税制」　給料は本当に上がるのか?

　給与を引き上げた企業は、税制面で優遇します――。「格差是正」を掲げる岸田文雄首相は、税制面で企業の賃上げを促す「賃上げ税制」を促進する方針だ。新型コロナウイルス禍で国内経済の冷え込みが続く中、給料アップにつながる起爆剤となるか、それとも不発に終わるのか。実態を探った。　◇岸田氏「私が先頭に立って引

NY原油続伸、82ドル台　7年ぶりの高値　需給逼迫を警戒

　15日のニューヨーク原油先物市場は続伸し、指標の米国産標準油種（WTI）の11月渡しが、前日比0.97ドル高の1バレル＝82.28ドルと、2014年10月以来、約7年ぶりの高値となった。冬場を控えてエネルギー需要の増加が見込まれる一方、主要産油国の増産ペースが緩やかなことから、需給逼迫への警戒感が

NY株続伸、382ドル高　米小売売上高、市場予想を上回る

　15日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は続伸し、前日比382.20ドル高の3万5294.76ドルで取引を終えた。朝方発表された9月の米小売売上高が市場予想を上回ったことから、米景気回復の加速を期待した買いが優勢となった。　金融を中心に米主要企業で好調な決算が相次いでいることも好感された

NY円、一時114円47銭　3年ぶりの円安ドル高水準に　

　15日のニューヨーク外国為替市場の円相場は円がドルに対して下落し、一時1ドル＝114円47銭と2018年10月以来、約3年ぶりの円安ドル高水準を付けた。米長期金利が上昇し、日米の金利差拡大を意識した円売りドル買いが進んだ。　午後5時現在は前日比57銭円安ドル高の1ドル＝114円20～30銭。ユーロ

「データ不正防止の追加措置」世銀に要求、合同開発委

　国際通貨基金（IMF）と世界銀行の合同開発委員会は15日、世銀の年次報告書「事業環境ランキング」のデータ不正問題を受け、世銀に「データや報告書の完全性と信頼性を保証するための追加措置」を講じるよう求める共同声明を発表した。　世銀は9月に公表した外部調査報告で、ビジネス環境の国別順位をまとめた事業環

海外特派員リポート

日本と中国どう違う？北京特派員の「コロナ隔離生活」

　◇日本と中国「コロナ隔離体験記」（1）　昨年10月に特派員として中国・北京に単身赴任した私は、8月中旬に日本に一時帰国し、2週間の自主隔離生活を経験した。隔離を承知で帰国したのは、妻と1歳の長女を連れて中国に戻るためだ。　中国では空港で厳しい入国審査を受け、家族3人で3週間、ホテルの自室から一歩も

台湾のTSMC、日本に工場建設　半導体確保、「国策」正念場

　世界的な半導体メーカー、台湾積体電路製造（TSMC）が日本国内で初めてとなる新工場を建設し、2024年の稼働開始を目指す方針を発表した。同社が得意とする先端半導体は、社会のデジタル化の進展で世界的に需要が増加し、各国とも確保に苦慮している。日本政府は「経済安全保障」上の重要案件と位置づけ、同社の国

GAFA規制、米強化　自社製品の優遇禁止へ

　米上院の与野党議員は14日、グーグルやアップルなど「GAFA」と呼ばれる米巨大IT企業への規制を強める独占禁止法（反トラスト法）改正案を提出すると発表した。大規模なプラットフォームを展開する巨大IT企業が、自社サービスを優遇することを禁じる。　規制論議を主導する民主党のクロブシャー上院議員らが発表

東京外為　円安一時114円台　2年11カ月ぶり

　15日の東京外国為替市場の円相場はドルに対して値下がりし、一時1ドル＝114円18銭を付けた。2018年11月以来、約2年11カ月ぶりの円安・ドル高水準。　株価の上昇で投資家のリスクを避ける姿勢が和らぎ、相対的に安全な通貨とされる円を売ってドルを買う動きが優勢となった。　午後5時現在は前日比72銭

ドコモ障害、影響200万人　3G復旧見通せず

　NTTドコモは15日、携帯電話の大規模な通信障害が14日に発生した際、音声通話やインターネットを完全に使えなくなった人が約200万人（ユーザー）に上ることを明らかにした。ダウンした時間は長い人で2時間以上に及んだ。回線の混雑などで使いづらくなった人も含めると影響はさらに広がるが、人数は分かっていな

トヨタ世界生産、10万～15万台減　部品調達難　11月

　トヨタ自動車は15日、11月の世界生産を計画比で10万～15万台減らすと発表した。東南アジアの新型コロナウイルス流行による部品調達難や世界的な半導体不足が響いた。9～10月の大幅減産を挽回するために11月は100万台程度の生産を目指していたが修正を余儀なくされた。国内は4工場で生産調整する。　ただ

さよならアリタリア　伊航空大手、75年の歴史に幕　後継はITA

　経営破綻したイタリアの航空大手アリタリアは14日、最後の運航を終え75年の歴史に幕を閉じた。後継として国営の「イタリア・トラスポルト・アエレオ」（ITA）が15日、就航した。ITAは規模を縮小し、就航先を45都市にすると発表。羽田も含まれるとしている。ITAによると、52機で運航を開始し、2022

米で債務上限の引き上げ法成立　デフォルト回避

　バイデン米大統領は14日、連邦政府が国債発行などで借金を増やすことを制限する「債務上限」を12月初旬分まで引き上げる法案に署名し、同法が成立した。米上院が7日、下院が12日に可決していた。政府の手元資金が尽き、米国債の利払いが滞る債務不履行（デフォルト）に陥る懸念は当面回避される。　同法は、政府の

新社長　クミアイ化学工業　高木誠氏

　◆クミアイ化学工業　高木誠氏（たかぎ・まこと）慶大卒。81年クミアイ化学工業。21年1月から取締役専務執行役員。63歳。静岡市出身。小池好智社長は代表権のある会長。11月1日就任。

シンガポールが中国のTPP加入支持

　中国国営中央テレビは15日、シンガポールのリー・シェンロン首相が同日に中国の習近平国家主席と電話協議し、中国の環太平洋パートナーシップ協定（TPP）加入申請を支持したと伝えた。中国側が前向きな態度表明を働き掛けたとみられる。リー氏は「地域の繁栄と発展に寄与する」と歓迎。習氏は地域的な包括的経済連携

インフレリスク「中銀行動」明記　IMFC声明

　国際通貨基金（IMF）は14日、運営方針を決める委員会を米首都ワシントンで開催した。終了後に発表した声明では、世界的なインフレについて「中央銀行はリスクが具体化した場合には適切に行動する」と明記し、制御できない事態への警戒感を示した。　委員会は「国際通貨金融委員会（IMFC）」。各国では新型コロナ

世銀報告書疑惑　米イエレン氏、説明責任要求

　イエレン米財務長官は14日、国際通貨基金（IMF）のゲオルギエワ専務理事による報告書不正操作疑惑を巡り「国際金融機関は説明責任を強化し、不正行為を防止する強力な行為がなければ信頼が低下するだろう」との見解を表明した。　米首都ワシントンで開かれている国際通貨金融委員会（IMFC）と世界銀行・IMF合