経済

赤字の島鉄「赤字穀菜セット」人気　“自虐ネタ”奏功　長崎

　長崎県島原市の島原鉄道は赤字経営を逆手に取り、島原の旬の野菜と米を詰め合わせた「赤字穀菜（こくさい）セット」を発売し、人気を集めている。コロナ禍で厳しい経営が続いているだけに、担当者は「島原をたくさんの人に知ってもらい、感染収束後に足を運んでもらうきっかけになれば」と期待する。【長岡健太郎】　19

ビットコイン急落、一時4万ドル強　中国の全面禁止受け

　中国人民銀行（中央銀行）が暗号資産（仮想通貨）の関連事業を全面禁止すると発表したのを受け、代表的な仮想通貨ビットコインの価格が24日の取引で急落した。調査会社コインデスクによると、1ビットコイン＝4万5000ドル（約500万円）台を付けていた価格が発表後に一時4万750ドルまで値を下げた。　その後

NY株続伸、33ドル高　中国不動産大手の懸念一服

　24日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は続伸し、前日比33.18ドル高の3万4798.00ドルで取引を終えた。中国不動産大手、中国恒大集団のデフォルト（債務不履行）への懸念が一服し、買いが優勢となった。　米長期金利が上昇したことで、利ざや改善が見込まれて金融株が買われたのも支援材料とな

海外特派員リポート

世銀報告書でスキャンダル 背後に中国の「圧迫交渉」

　世界銀行は9月16日、ビジネス環境の国別ランキングをまとめた年次報告書「ビジネス環境の現状（Doing Business＝事業環境ランキング）」の2018年版（17年10月公表）で、中国の順位を不当に引き上げる不正があったと発表した。世界に貢献するはずの国際機関で、一体どんな不正が起きたのか。　世

経済プレミア・トピックス

高市・岸田氏なぜ「小型原発と核融合炉」主張するのか

　自民党総裁選で高市早苗前総務相と岸田文雄前政調会長は自身のエネルギー政策として、小型モジュール炉（SMR）と呼ばれる小型原発の建設や核融合炉の研究開発を主張している。果たしてどんな政策で、実現可能性はあるのか。　高市氏はこれまでの討論や記者会見でエネルギー政策について「優先したいのは小型モジュール

ディズニー料金、繁忙期は値上げ

　東京ディズニーランド（千葉県浦安市）と東京ディズニーシー（同）を運営するオリエンタルランドは24日、最繁忙期のチケットを700円値上げし、1日パスポートの大人料金を9400円とする料金体系を発表した。繁閑に合わせて2段階としている料金体系を4段階にし、閑散期は逆に300円値下げする。10月1日から

米百貨店とトイザラス提携　子育て世代取り込み

　米百貨店大手のメーシーズが米玩具販売専門店の老舗トイザラスとの提携に踏み切った。子育て世代の集客増を目指すメーシーズと、経営破綻後の迷走に終止符を打ちたいトイザラスの思惑が一致した。日常を取り戻した「アフターコロナ」をにらんだ動きとして注目されている。　「わくわくしている」。メーシーズのジェネット

高額転売抑制へ　アサヒビールとメルカリ

　アサヒビールは24日、フリーマーケットアプリ運営のメルカリと、特定のビールの高額転売を抑制するよう連携する協定を結んだと発表した。品薄が続く「スーパードライ　生ジョッキ缶」＝写真・中津川甫撮影＝は店頭価格を大幅に上回る値段での出品が相次いでおり、購入者に冷静な判断を呼び掛ける注意喚起の文面をアプリ

パナ早期退職1000人超　勤続10年以上　組織活性化狙い

　パナソニックが9月末に国内で実施する早期退職で、退職者が1000人を超える規模に上ることが24日、分かった。勤続10年以上の社員を対象に、退職金を上乗せして支給する。収益力を向上させるため、人材の新陳代謝を促して組織の活性化につなげる狙いがある。　退職は9月30日付。来年4月の持ち株会社制移行を見

経営統合、関西スーパー「H2O案に利」　オーケーが反論「株主利益確信」

　オーケーは24日、H2Oリテイリングの提案と比較し「当社提案の方が関西スーパーと株主の皆様の利益に資するものと改めて確信している」とのコメントを出した。　オーケーは「残念ながら、今回提示された株式価値については説得力ある根拠は示されていない」と主張。H2O案の株式交換方式に関し「関西スーパーの株主

EU、スマホ端子統一へ　USBタイプC　アップル反発

　欧州連合（EU）の欧州委員会は23日、域内で販売するスマートフォンやタブレット端末など電子機器の充電端子の規格を統一する規制案を発表した。消費者の不便の解消に加え、充電機器を減らすことでゴミの削減につなげるためとしている。広く普及している「USBタイプC」を標準的な規格とする方針で、独自規格を採用

経営統合、関西スーパー「H2O案に利」

　関西スーパーマーケット（兵庫県伊丹市）を巡り、百貨店大手のエイチ・ツー・オー（H2O）リテイリング（大阪市）と、首都圏が地盤のディスカウントスーパーのオーケー（横浜市）による争奪戦が活発化している問題で、関西スーパーは24日、同社の見解を文書で発表し、改めてH2Oとの経営統合案のメリットを強調した

経済財政白書　接種証明の活用提言　日常生活回復へ

　西村康稔経済再生担当相は24日の閣議に2021年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を提出した。新型コロナウイルス感染拡大から2年目の国内の経済動向を分析し、欧米主要国のようにワクチン接種証明などを活用して「感染対策と日常生活の回復を両立し、経済を回す次のステップ」を目指すよう訴えた。　経済の本格

全国消費者物価、8月下げ止まり

　総務省が24日発表した8月の全国消費者物価指数（2020年＝100、生鮮食品を除く）は、前年同月比で横ばいの99・8となった。前月まで12カ月連続で下落していたが、13カ月ぶりに下げ止まった。携帯電話の通信料値下げがマイナス要因となったが、前年同月は政府の観光支援事業「GoToトラベル」で宿泊料が

仏ケリング、毛皮全廃　来秋、サンローランなど

　グッチやサンローランなどの有名ブランドを持つフランスの高級ブランドグループ、ケリングは24日、傘下の全ブランドで2022年秋のコレクションから製品に動物の毛皮を使用しないことを決めたと発表した。　動物愛護の観点から毛皮の使用を問題視する意見が強まっている。ケリング内ではグッチが17年に使用廃止を発

銀行監督トップ、仮想通貨懐疑派　米大統領指名

　バイデン米大統領は23日、銀行監督を手掛ける通貨監督局（OCC）のトップにコーネル大学法学部教授のソーレ・オマロバ氏を指名したと発表した。米メディアによると、オマロバ氏は現在のカザフスタンで育った。暗号資産（仮想通貨）に懐疑的で、監督強化に意欲を見せている。　就任には議会上院の承認が必要。ホワイト

洋上風力発電所、海域データ収集　小泉環境相

　小泉進次郎環境相は24日の記者会見で、洋上風力発電所の整備迅速化に向け、有力海域のデータ収集に着手すると明らかにした。事業者が一から調査しなくて済むようにすることで、環境影響評価（アセスメント）の期間を1～2年程度短縮可能にする。　環境省は来年度予算の概算要求に、調査事業費として4億6500万円を

SBI、4条件提示　新生銀TOB延長巡り

　SBIホールディングスは24日、新生銀行に対して実施中の株式の公開買い付け（TOB）について、新生銀が求める終了期限の延長に条件付きで応じる方針を表明した。SBIは当初延長に応じない方針だったが、株主総会の公正な形での開催など条件を満たすなら、10月25日に設定しているTOBの終了日を延長するとし

中国人民銀行、資金供給10倍　17日以降、市場へ

　中国人民銀行（中央銀行）が今月17日以降、短期資金を市場に大量供給していることが24日分かった。中国不動産大手、中国恒大集団の経営危機による市場の混乱を警戒し、金融システムの安定化を図る狙いとみられる。　1日当たりの資金供給額は今月半ばまでは100億元（約1700億円）だったが、中国恒大の過剰債務

中国、仮想通貨を禁止　金融リスク抑制狙う

　中国人民銀行（中央銀行）は24日、ビットコインなど暗号資産（仮想通貨）の関連事業を全面的に禁止すると発表した。外国の取引所や交換業者がインターネットを通じて中国国内にサービス提供することも含め「違法な金融活動」として禁じる。金融リスクの発生を抑える狙い。　中国はこれまでも金融機関に対して仮想通貨の