経済

デニーズ、約40品を値上げへ　中華チェーンの日高屋も

　セブン＆アイ・フードシステムズは17日、運営するファミリーレストラン「デニーズ」のパスタや一部肉類など約40品を9月6日から値上げすると発表した。値上げ額は10～80円。ハイデイ日高も中華料理店「日高屋」の麺類や定食など多くの店内メニューを10～60円値上げする。いずれも原材料価格や物流コストの上

貿易赤字、定着の恐れ　エコノミスト「黒字シナリオ描きにくい」

　財務省が17日発表した7月の貿易統計で、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は1兆4368億円の赤字となった。資源価格の高騰や円安により金額ベースで輸入が膨らみ、輸出の伸びをかき消した。先行きでは世界経済の減速を背景とした輸出の失速も警戒され、今後も輸入額を上回ることができずに貿易赤字が定着する懸念が

イーロン・マスク氏「マンU買うぞ」→数時間後に「冗談」

　米電気自動車（EV）大手テスラ最高経営責任者（CEO）のイーロン・マスク氏は16日、自身のツイッターで英サッカーチームのマンチェスター・ユナイテッドを買収する考えを示し、数時間後に「冗談だ」と取り消した。買収意向のツイートは短時間で拡散しており、米証券当局などから問題視される可能性がある。　マスク

西村経産相、「サハリン2」への出資要請　三菱商事・中西社長に

　西村康稔経済産業相は17日、三菱商事の中西勝也社長と東京都内で面会し、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の運営を引き継ぐ新会社への出資を前向きに検討するよう要請した。液化天然ガス（LNG）の安定調達を確保する狙い。企業側は出資を継続する場合、9月4日までにロシア側に通知する。　西村氏

アメリカン航空、超音速機を購入　29年商業運航計画

　米航空大手アメリカン航空は16日、米新興企業ブーム・スーパーソニックが開発する超音速機を購入することで合意したと発表した。競合の米ユナイテッド航空による購入契約に追随する動きとなり、2003年に「コンコルド」が退役して以来の超音速飛行の実現が期待されている。　この超音速機は「オーバーチュア」で、2

飛驒桃の収穫、最盛期　例年より大きく甘く桃色に　「味わって」

　岐阜県高山市久々野町では特産の「飛驒桃」の収穫が最盛期を迎えている。9品種を栽培する同町無数河の「亀山果樹園」では、早朝と夕方の2回、経営する亀山忠志さん（49）らが果実を傷つけないよう丁寧に収穫している。　標高770メートルにある同園では約2・6ヘクタールの畑で飛驒桃のほかリンゴや梨を栽培。昼夜

東証、7カ月ぶりに一時2万9000円台回復　NY株の上昇受け

　17日午前の東京株式市場の日経平均株価は反発し、一時2万9000円台を回復した。取引時間中に2万9000円の節目を上回るのは1月6日以来、約7カ月ぶり。前日のニューヨーク市場の株価上昇を受け、米国の景気減速への懸念が後退し、投資家心理が上向いた。　午前の終値は前日比232円42銭高の2万9101円

「昭和レトロ」な家具、若者に人気　愛知・小牧のリサイクル店

　「懐かしい」が「かわいい」に――。アンティーク・ビンテージ家具に特化したリサイクルショップ「BANUL（バナル）」（愛知県小牧市）は今年、オープン6年を迎え、売り上げを5倍に伸ばしている。けん引するのは若い世代に人気の「昭和レトロ」な家具たちだ。【太田敦子】　運営しているのは不用品の回収買い取り会

12カ月連続で貿易赤字　原油高と円安が影響、7月は1.4兆円

　財務省が17日発表した7月の貿易統計（速報、通関ベース）によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は1兆4368億円の赤字で、7月として過去最大となった。赤字は12カ月連続。原油高と円安の影響により、輸入が前年同月比47・2％増の10兆1896億円と膨らみ、5カ月連続で過去最大だった。輸出も米国向

アメリカン航空が超音速機を購入　シアトルから東京まで6時間

　米航空大手アメリカン航空は16日、米新興企業ブーム・スーパーソニックが開発する超音速機を購入することで合意したと発表した。競合の米ユナイテッド航空による購入契約に追随する動きとなり、2003年に「コンコルド」が退役して以来の超音速飛行の実現が期待されている。　この超音速機は「オーバーチュア」で、2

USJ1日券、最高9800円に　10月22日からハロウィーン需要で

　ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）は16日、1日券（12歳以上の大人）の最高価格を10月22日に現状の9400円から400円値上げし、9800円に引き上げると明らかにした。子ども（4～11歳）は、200円値上げの6500円にする。　USJの広報担当者は取材に「10月下旬はハロウィーンで人気

NY株、239ドル高　4カ月ぶり高値　景気後退への懸念和らぎ

　16日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は5営業日続伸し、前日比239・57ドル高の3万4152・01ドルと4月下旬以来、約4カ月ぶりの高値で取引を終えた。節目の3万4000ドルを回復したのは約3カ月ぶり。米景気後退への懸念が和らぎ、買い注文が優勢となった。　ともに市場予想を上回る四半期

地域で光る小さな会社

木更津の料理人が農家や猟師とつくる「街再生の好循環」

　千葉県中西部に位置する木更津市は、東京湾に面した人口約13万5000人の街だ。古くから港町として栄え、1997年には対岸の川崎市と結ぶ東京湾アクアラインが開通。潮干狩りやゴルフなどを楽しみに訪れる観光客も多くなっている。ここ10年ではアクアラインの出入り口に三井アウトレットパーク、湾岸の埋め立て地

気候革命

モノ言う株主の圧力、環境対策でもじわり　脱炭素社会へ転換迫る

　企業に対し経営の見直しを迫る「モノ言う株主」。その株主圧力が気候変動対策で強まっている。脱炭素社会の構築に向け、ビジネスモデルの大転換を迫られる企業を変える力になるか。　◇環境提案、全て否決に　「世界の変革の流れに乗り遅れることは株主の価値の毀損（きそん）につながる」。今年4月、国内外の環境NGO

経済プレミアインタビュー

「半世紀前のトラウマ」FRBがインフレ退治を急ぐワケ

　「米連邦準備制度理事会（FRB）は1970年代の失敗を意識している」。長年にわたり米国の金融政策をウオッチしている三菱UFJモルガン・スタンレー証券の森山昌俊シニアエコノミストはこう指摘する。米国で進むインフレを抑えるため、FRBが急ピッチで金利を上げている。利上げはいつまで続くのか。厳しい景気後

ニッポン再生

「円安、業績圧迫」8割　コスト増、転嫁難しく　1700社回答

　現在の円安が業績悪化の要因となると考えている企業が8割に上ることが、帝国データバンクの調査で明らかになった。業績にプラスになると考えている企業は1割にとどまった。円安はこれまで日本経済にはプラスとされてきたが、足元では多くの企業にとって業績の足かせとなっていることが浮き彫りとなった。（3面に関連記

Z世代はこうつかめ！　1．常識破りの商品開発　2．「推される」企業に　3．SNSを常に意識

　1990年代後半～2010年前後に生まれた「Z世代」に、企業が熱い視線を注いでいる。Z世代向けの商品やサービスのヒットが契機となり、新たな時代の潮流が次々と生まれつつあるためだ。Z世代が「次の消費の中心」とまで期待されるのは、なぜなのか。企業の商品開発担当者を訪ね歩くと、その理由が見えてきた。　Z

免許なしで公道OKへ　ホンダ系・ヤマハ・トヨタ…　電動三輪車開発が加速

　国内企業が電動三輪車の開発に照準を合わせている。法改正により免許なしで小型の電動車を公道で走行できるようになるのに合わせ、市場の拡大が見込まれるためだ。若者に人気の電動キックスケーターと競合するが、安全性の高さを強調し、需要の開拓を狙う。　ホンダの技術者が立ち上げた新興企業ストリーモ（東京）は、1

1世帯で年6万5000円増　独ガス料金、露産不足で

　ロシア産天然ガスの不足による価格高騰に伴い、ドイツでは10月から、ガス料金に上乗せして臨時の負担金を徴収する制度が始まる。15日には基準額が発表され、欧州メディアによると、平均的な4人家族世帯で年間480ユーロ（約6万5000円）程度の負担増となる。　ガス事業者の団体が同日、賦課金を1キロワット時

ビジネスサロン

みずほ証券　浜本吉郎社長

　◇資産形成、長期で支える　「銀行、信託、証券が一体になれるのが強み。国民の資産形成を長い目線で支えていく。お客様の役に立たなければ、みずほの存在意義はない」。みずほ証券の浜本吉郎社長は力を込める。株式の投資信託と顧客の資産を一括運用する「ファンドラップ」を合わせ、今期は7800億円の純増を目指す。