経済

人生１００年時代のライフ＆マネー

24年開始「新しいNISA」1年前倒しがトクな理由

　2023年度税制改正は少額投資非課税制度（NISA）の拡充が目玉だ。制度を恒久化・無期限化し、非課税で投資できる枠も大幅に増える。複雑で制限が多く、使いにくいとされてきたNISAだが、全世代が利用できる資産形成制度として生まれ変わる。　◇お手本の英国に「10年かけて」追いつく　NISAは、英国の資

半導体の対中規制、政府が検討へ　産業界への影響など見極め対応

　米バイデン政権が協力を要請していた先端半導体技術の対中輸出規制強化をめぐり、日本政府が28日、規制を導入する方向で検討に入った。日本企業などが強みを持ち、軍事転用もできる先端半導体製造装置について、中国の入手経路を制限する考え。日本では輸出規制は外為法に基づいて措置を講じており、今後、産業界への影

地獄から生還、銀行と闘う　被害者仲間支えに「自己責任論」覆す

　通勤する人々が通りを行き交う1月12日の早朝、東京・日本橋のたもとの交差点で1人の男性がマイクを握った。周りに立つ100人余りの人々が「不正融資の早期解決を！」と書いた旗を掲げていた。　「私はスルガ銀行の『かぼちゃの馬車事件』の被害者です。2億円近い不正融資で地獄を味わいました。銀行が不正を認め、

米、日オランダと対中半導体規制で合意　中国側の反発必至

　米バイデン政権が中国への先端半導体の輸出規制で日本、オランダ両国と合意したと複数の欧米メディアが27日、関係者の話として報じた。軍事転用もできる先端半導体の製造装置は、この3カ国で世界シェアの大半を占めており、中国の入手経路を遮断する考え。市場から締め出された中国側の反発は必至だ。　サリバン米大統

NYダウ平均株価、28ドル高　買い優勢で6日続伸　利上げ縮小を予測

　27日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は6営業日続伸し、前日比28・67ドル高の3万3978・08ドルで取引を終えた。朝方発表の米経済指標がインフレの緩和を示し、連邦準備制度理事会（FRB）が利上げ幅を縮小するとの見方から買いが優勢となった。　昨年12月の個人消費支出（PCE）物価指数

NY外為市場、円相場は1ドル＝129円台後半　利上げ緩和予想で

　27日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前日比42銭円高ドル安の1ドル＝129円75～85銭を付けた。ユーロは1ユーロ＝1・0863～73ドル、141円09～19銭。　朝方発表された2022年12月の個人消費支出（PCE）物価指数の前年同月比の伸び率が、22年11月から鈍化した。米

寒波の強風、ノリ養殖網に被害　支柱折れ「今期の収穫もう無理」

　各地に低温や雪をもたらしている寒波に伴い、福岡県県沖の有明海が強風にさらされ、収穫期を迎えていたノリの養殖網の支柱が折れる被害が続いている。折れると網がひっくり返ってノリが流されたり沈んだりしてしまうとされ、被害を受けた漁業者は「今期の収穫はもう無理」と頭を抱えている。　「台風並みの風だった。40

青野由利の「時を駆ける科学」

マスクいらない？岸田首相の「コロナ5類移行」で考えた

　もしかすると「個人の判断ではありますが、マスクは原則不要です」などと言われる場面が出てくるのだろうか。　政府は新型コロナウイルスの感染症法の位置づけを、5月に季節性インフルエンザと同等の「5類」に変更することを決めた。それに合わせてマスク対策も緩和する、という岸田文雄首相の方針を聞いた時には「ええ

米消費支出物価、12月は5%上昇　伸び1年3カ月ぶり低水準

　米商務省が27日発表した2022年12月の個人消費支出（PCE）物価指数は前年同月より5・0％上がり、伸び率は21年9月（4・7％）以来、1年3カ月ぶりの低水準となった。22年11月の上昇率は5・5％だった。変動の激しい食品とエネルギーを除いたコア指数の上昇率も12月は4・4％となり、11月の4・

NY円、129円台後半　12月個人消費支出物価指数が鈍化で

　27日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午前8時40分現在、前日比56銭円高ドル安の1ドル＝129円61～71銭を付けた。ユーロは1ユーロ＝1・0869～79ドル、140円95銭～141円05銭。　米商務省が朝方発表した2022年12月の個人消費支出（PCE）物価指数の伸び率が、前月より鈍化。イ

ワイン輸入量、前年比5.8％増　コロナで落ち込んだ需要が回復

　2022年のワイン輸入量は、前年比5・8％増の1億6518万リットルとなった。新型コロナウイルス禍で落ち込んでいた飲食店向けの需要が回復した。財務省が27日発表した品目別貿易統計で分かった。　国別ではフランス産が2年連続で首位だったが、2・6％減の4380万リットルと振るわなかった。11月解禁の新

生乳生産、2年連続減少見通し　23年度1.3％減　需要減懸念

　生乳の業界団体Jミルク（東京）は27日、2023年度の生乳生産量が22年度比1・3％減の747万トンになる見通しだと発表した。減産は2年連続。業界では、乳製品の値上げに伴う需要減が懸念されており、生産抑制の取り組みが進むと見込んだ。　22年度の生産量見通しは、22年9月時点では21年度比0・5％増

佐川急便が宅配便運賃8％値上げ　燃料高騰、労働環境を改善へ

　佐川急便は27日、宅配便の運賃を今年4月1日から平均で8％値上げすると発表した。燃料価格の高騰への対応に加え、不足が懸念されるトラック運転手の労働環境の改善に充てる。値上げは2017年以来となる。　主力の「飛脚宅配便」の値上げ率は、小型荷物が約10％、大型は約7％。「クール便」「飛脚特定信書便」「

都市ガス3社が値下げ、LNG下落で　電気は全社が据え置き

　大手都市ガス4社が27日発表した3月の家庭向けガス料金は、東邦ガスを除く3社が2月に比べて値下げとなった。都市ガスの原料となる液化天然ガス（LNG）の輸入価格の下落を反映させた。大手電力10社の電気料金は、燃料価格の上昇分を料金に上乗せする燃料費調整制度の上限に達しており、全社が据え置いた。　電気

中部や中国電も新電力情報不正閲覧　送配電独占の大手、常態化か

　大手電力会社が競合関係にある新電力の顧客情報を不正に閲覧していた問題で、経済産業省は27日、大手電力10社側に求めていた緊急点検の報告を締め切った。既に不正閲覧が判明している4社に加え、新たに中部、中国の2電力でも同様のケースがあったことが明らかになった。　◇不正6社「公正競争揺るがしかねない」　

日オランダ、半導体の対中輸出規制合意か　米要請　技術流出防止

　バイデン米政権が協力を要請していた先端半導体技術の対中輸出規制強化を巡り、日本政府やオランダ政府が応じる見通しになった。米ブルームバーグ通信が26日報じた。早ければ、米首都ワシントンで開かれる27日の協議で合意する可能性がある。技術流出と軍事転用を防ぐ狙いだが、中国の反発は必至だ。　先端半導体はコ

スマホ出荷台数、9年ぶり低水準　中国でのコロナ感染拡大など響く

　米調査会社IDCは27日までに、2022年の世界のスマートフォン出荷台数（速報値）が前年比11・3％減の12億1000万台で、13年以来9年ぶりの低水準になったと発表した。世界的なインフレで需要が減少。中国での新型コロナウイルス感染拡大により、米アップルのiPhone（アイフォーン）工場の生産が低

日産、27万台に火災恐れ　エクストレイルなど52万台リコール

　日産自動車は27日、エンジンの発電系統に不具合があるとして「エクストレイル」と「セレナ」、スズキブランドで販売する「ランディ」の3車種計52万7491台のリコールを国土交通省に届け出た。計3963件の不具合申告があった。うち27万7462台（2010年9月～17年6月生産）は最悪の場合、火災が起き

トヨタ次期社長、「モリゾウ」に負けぬ車愛　佐藤恒治氏の横顔

　トヨタ自動車は4月に豊田章男社長（66）が代表権のある会長に退き、後任に佐藤恒治執行役員（53）が就く。14年ぶりに創業家以外のトヨタトップとなる佐藤氏はどんな人物なのか。　◇レクサス、スポーツ部門率いる　佐藤氏は1992年にトヨタに入社。エンジンなどを担当するエンジニア出身でクルマ作りを技術面か

クルマ最新事情

ハチロクの沼にハマった「トヨタ新社長」はどんな人?

　トヨタ自動車は1月26日、豊田章男社長（66）が4月1日付で代表権のある会長に就き、後任の社長に佐藤恒治執行役員（53）が昇格する人事を発表した。トヨタの社長交代は2009年6月以来、約14年ぶりだ。自動車の開発エンジニアから社長に就任する佐藤氏とは、どんな人物なのか。果たしてトヨタは変わるのだろ