経済

24年の半導体市場、約80兆円で過去最高の予測　23年は下方修正

　主要半導体メーカーでつくる世界半導体市場統計（WSTS）は6日、2024年の半導体市場が前年比11・8％増の約5759億ドル（約80兆円）で過去最高になるとの予測を発表した。成長領域の電気自動車（EV）や再生エネルギー関連のほか、急拡大する生成人工知能（AI）に使う半導体の需要が全体を押し上げる。

国産ジェット機撤退の経緯を検証　経産省、23年度中に新戦略策定へ

　経済産業省は6日、航空機産業に関する有識者会議を開いた。国産初の小型ジェット旅客機スペースジェット（旧MRJ）が開発中止となった経緯を検証したほか、ウクライナ危機や新型コロナウイルス禍で産業構造が変化する中、今後の産業支援の方向性について議論を交わした。夏ごろまでに課題を整理し、本年度中に新戦略の

2023年の世界成長予測2.1％、中国回復で上方修正　世銀見通し

　世界銀行は6日発表した最新の世界経済見通しで、2023年の世界全体の実質成長率を2・1％と予測した。新型コロナウイルス対策を緩和した中国がけん引するほか、先進国の成長率予想も引き上げたため、1月時点の1・7％から上方修正した。日本は海外需要の低迷で0・2ポイント引き下げ、0・8％とした。　今後の懸

NY円、139円台後半　米長期金利が上昇傾向、ドル買い強まる

　6日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午前8時40分現在、前日比21銭円安ドル高の1ドル＝139円73～83銭を付けた。ユーロは1ユーロ＝1・0664～74ドル、149円11～21銭。　米長期金利が上昇傾向となったことに伴い日米金利差の拡大が意識され、運用に有利なドルを買って円を売る動きが強まっ

顧客情報の不正閲覧　経産省、電力5社トップに再発防止策を確認

　経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は6日、競合する新電力の顧客情報を不正に閲覧したとして業務改善を命じた関西電力の森望社長ら5社のトップをそれぞれ経産省に呼び、再発防止策の取り組みの進捗（しんちょく）状況を確認した。情報を営業活動に悪用していた関電の森氏は「外部人材の客観的な視点で検証できる体

東部ミクロネシアの海底ケーブル事業、NECが受注　日米豪と連携

　外務省などは6日、日米豪の支援で太平洋島しょ国のミクロネシア連邦、キリバス、ナウルの3国が東部ミクロネシアで進めるインターネットの海底ケーブル事業について、日本電気（NEC）がケーブルの製造・敷設を行う契約を受注したと発表した。2025年末までの完成を目指す。　事業は21年、林芳正外相らが発表。3

アサヒビールの過去20商品、どれを復活させる？「総選挙」開催

　アサヒビールは、過去に販売したビール20商品の中から投票で選ばれたビールを復刻する「アサヒ復活ビール総選挙」を開催している。懐かしの味を楽しんでもらうほか、顧客の声を今後の商品開発に役立てる。投票は6月15日まで。　アサヒビールが投票で復刻商品を発売するのは初めて。投票対象は1991～2018年に

顧客情報不正閲覧　九電など5社の不正防止取り組み確認　経産省

　経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会の委員らは6日、競合する新電力の顧客情報を不正に閲覧した問題で業務改善命令を出した九州電力の池辺和弘社長と面談し、再発防止の取り組みの進捗（しんちょく）状況を確認した。同じく命令の対象となった九州電力送配電、関西電力、関西電力送配電、中国電力ネットワークのトッ

東証続伸、終値は289円高　3万2506円78銭

　6日の東京株式市場は、日経平均株価（225種）が続伸した。終値は前日比289円35銭高の3万2506円78銭。1990年7月19日以来の水準を付け、バブル経済崩壊後の最高値を3営業日連続で更新した。海外資金が流入しており、今後も株高は続くとの期待が根強かった。大引け前に取引時間中としてのバブル後最

国際金融都市へ前進　オランダの会社が本社機能の一部を福岡市へ

　オランダに本社を置く「エヌエヌ生命保険」は5日、東京の本社機能の一部を9月に福岡市に分散させると発表した。事業継続計画（BCP）の一環で、災害が少ないことを重視して同市を選んだ。福岡市などは香港に代わる「国際金融都市」を目指し、世界的な金融機関や投資家など金融プロフェッショナル人材の誘致に取り組ん

エーザイにサイバー攻撃　身代金要求型ウイルスに感染

　製薬大手エーザイは6日、同社グループのサーバーがサイバー攻撃を受け、身代金要求型のコンピューターウイルス「ランサムウエア」に感染したと発表した。現時点で情報の流出は確認されておらず、影響を引き続き調査している。機密データを人質にした金銭要求の有無についてはコメントを控えるとしている。　エーザイによ

4月の消費支出、前年比4.4％減　教育費などを切り詰める動き

　総務省が6日発表した4月の家計調査は、2人以上世帯の1世帯当たり消費支出が30万3076円となり、物価変動を除く実質で前年同月を4・4％下回った。マイナスは2カ月連続で、減少率は6・5％だった2021年2月以来2年2カ月ぶりの大きさとなった。物価高を背景に、教育費や仕送りを切り詰める動きが見られた

米当局、仮想通貨大手バイナンスを提訴　「違法に勧誘」

　米証券取引委員会（SEC）は5日、証券法に違反したとして、暗号資産（仮想通貨）交換所大手バイナンスと同社の趙長鵬CEOらを提訴した。無登録の取引所を使って仮想通貨取引を違法に勧誘したなどとしており、提訴した事案は13件に上る。　バイナンスは公表した声明で「SECが当社を提訴したことに失望している。

「Apple Vision Pro」を発表　初のAR対応ゴーグル型新端末、約50万円

　米アップルは5日、同社初となる拡張現実（AR）対応のゴーグル型端末「Apple　Vision　Pro」を発表した。現実空間の中にデジタル大画面が広がっているように見え、目の動きや手や声を使って感覚的に操作する。2024年初めに米国で発売し、同年後半に他国でも販売を始める。価格は3499ドル（約49

ガリガリ君、エナジードリンク味を発売　「食べたい」投票で1位

　赤城乳業（埼玉県深谷市）は、主力アイスキャンディー「ガリガリ君」の新商品「エナジードリンク味」を数量限定で発売した。エナジードリンクに使われることが多いアミノ酸の一種「L―アルギニン」や高麗人参（こうらいにんじん）エキスなどを配合し、独特で爽快な味わいを再現したという。　2022年8月、発売40周

実質賃金13カ月連続マイナス　4月、3.0％減　家計への影響長引く

　厚生労働省が6日公表した4月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価の変動を加味した実質賃金は前年同月比3・0％減で、13カ月連続のマイナスとなった。昨年4月以降では今年1月の4・1％減に次ぐ減少幅で、家計への影響が長引いている。　現金給与総額（名目賃金）は1・0％増と16カ月連続

NY外国為替市場　1ドル＝139円台後半　FRB利上げ停止の観測強まる

　週明け5日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前週末比41銭円高ドル安の1ドル＝139円52～62銭を付けた。ユーロは1ユーロ＝1・0705～15ドル、149円40～50銭。　米景気の先行き不透明感から米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げを一時停止するとの観測が強まり、ドルを売って

酒の提供やテント設営も　「居心地の良いオフィス」なぜ増えた?

　カフェのような空間、バーのようなカウンター、オフィス内にあるテント――。最近、民間企業を訪問するとオシャレなオフィスを目にする機会が増えた。5月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「5類」に移行したこともあり、じわじわとオフィスへの「出社回帰」が進む。コロナ禍で在宅勤務などが浸透した一方、

メディア万華鏡

週刊朝日休刊に思う「お前がいたから、強くなれた」

　週刊朝日（以下、週朝）の休刊は、涙が出るほど悲しい。5月30日発売号が最後となった。2012年、橋下徹大阪市長（当時）の出自を取り上げた連載記事で猛批判を浴び、朝日新聞出版の社長辞任に至るも生き残った。でも社会の変化と経済の論理には抗しきれなかったのか。　サンデー毎日（以下、サン毎）と同じく火曜日

中韓勢に対抗できるか？　車載電池の増産に立ちはだかる課題

　電気自動車（EV）の本格的な普及を控え、性能を左右する基幹部品である車載電池の生産体制が世界で急拡大している。日本も例外ではないが、さまざまな課題があり、将来的に増産の障害になりかねない。経済安全保障の観点から国を挙げて重視する車載向けをはじめとする蓄電池産業を拡大させるため、何が必要になっている