経済

検証

黒田日銀総裁　在任最長　緩和長期化「異次元」　残り1年半、脱デフレ期待薄

　日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁（76）の在任日数が29日、1946年6月～54年12月に総裁を務めた一万田尚登（いちまだひさと）氏（3115日）を超え、歴代最長になる。安倍晋三前政権の経済政策「アベノミクス」とともにスタートした異次元金融緩和は、菅義偉政権下でも引き継がれて9年目に入ったが、2％の

日銀　大規模緩和維持　決定会合

　日銀は22日、2日目の金融政策決定会合を開き、2％の物価上昇目標の達成に向けて、長短期の金利操作を柱とする大規模な金融緩和政策を維持することを決めた。新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動の制約が長期化している影響を点検し、景気の現状判断は「引き続き厳しい状態にあるが、基調としては持ち直している」

中国恒大「利払い実行」きょう期限　デフォルトなお懸念

　中国不動産大手、中国恒大集団のグループ会社は22日、期日が23日の人民元建て社債の利払いを実行すると発表した。利払い額は2億3200万元（約39億円）。今後も利払い日が集中して到来する予定で、10月までの利払い額は200億円を超えるとみられる。　恒大の負債総額は6月末で1兆9665億元（約33兆3

中国恒大　GPIF、96億円保有　「年金直ちに影響ない」

　公的年金の積立金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は22日、中国の不動産大手で、経営悪化が懸念される中国恒大集団とグループ企業に投資していたことを明らかにした。3月末時点で株式と社債を計約96億円保有していた。担当者は「長期分散投資をしているので、直ちに年金運用に影響を及ぼす

ジェンダー債初発行　JICA　途上国の女性支援

　国際協力機構（JICA）は、ジェンダー平等や女性の活躍推進に取り組む事業に投資するための円建て債券「ジェンダーボンド」を27日に国内で初めて発行する。インドの地下鉄に女性専用車両を導入したり、女性が働きやすい職場づくりを進めたりする発展途上国の事業に資金を投じ、女性の社会進出や教育機会の提供を後押

建設ロボ　共同開発　ゼネコンなど16社タッグ

　鹿島や清水建設、竹中工務店など建設会社16社は22日、建設現場用のロボットを協力して開発するコンソーシアム（共同事業体）を設立した。あらゆる機器を通信でつなぐモノのインターネット（IoT）の技術でも連携しながら、現場の生産性向上を目指すとともに、各社の研究開発費の削減も狙う。　名称は「建設RXコン

M＆A、早くも最多　1～8月　宿泊・飲食で加速

　2021年の日本企業が関連する合併・買収（M＆A）件数が、過去最高になる見通しになった。「コロナ後の成長を見据える企業の投資意欲が高まっている」（大手証券幹部）といい、デジタル事業や新型コロナウイルス禍で苦境に陥った宿泊・飲食といった分野で再編の動きが目立つ。　M＆A助言会社のレコフ（東京）による

新社長　昭和電工　高橋秀仁氏

　◆昭和電工　高橋秀仁氏（たかはし・ひでひと）東大卒。86年三菱銀行（現三菱UFJ銀行）。15年昭和電工。17年3月から取締役常務執行役員。59歳。東京都出身。森川宏平社長は代表権のある会長。22年1月4日就任。

新社長　ピーエイ　垣内康晴氏

　◆ピーエイ　垣内康晴氏（かきうち・やすはる）駒大卒。86年アルバイトタイムス。07年社長。21年3月からピーエイ取締役。58歳。浜松市出身。加藤博敏社長は代表権のある取締役ファウンダー。10月1日就任。

米、タカタ製3000万台調査へ　リコール対象外

　米道路交通安全局（NHTSA）は21日、リコール対象となっていないタカタ製エアバッグについて調査を開始したと発表した。現時点で新たな安全上の問題が生じたわけではなく、所有者が対策を講じる必要はないとしている。ロイター通信は、対象はメーカー約20社の車両約3000万台に上るとしている。タカタ製エアバ

マック「ハッピーセット」脱プラ　25年末までに90％減

　日本マクドナルドは22日、子ども向けメニュー「ハッピーセット」のおまけの玩具を2025年末までに、環境に配慮した素材へ切り替えると発表した。再生可能な材料などを利用し、化石燃料を新たに使ったプラスチックを18年に比べ約90％減らす。　米マクドナルドは21日、世界各国で販売する子ども向けメニューで同

焦点

みずほ障害、国介入　再発防止へ業務改善命令　穴だらけ、人材も不足

　金融庁は22日、システム障害を相次いで起こしたみずほ銀行と親会社のみずほフィナンシャルグループ（FG）に対し業務改善命令を出した。みずほ銀が計画するシステムの機器更新や保守作業について、その必要性や緊急性、障害発生などのリスクを再検証して、見直すよう求めた。金融庁がみずほのシステム運営を細かく管理

NY株、一時300ドル超高　中国・恒大デフォルト懸念後退で

　22日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は反発して始まり、前日からの上げ幅が一時300ドルを超えた。経営難に陥っている中国の不動産大手、中国恒大集団が発行した社債のデフォルト（債務不履行）への懸念がひとまず後退し、買いが先行した。　午前10時現在、前日比305・60ドル高の3万4225・

阪神梅田本店2期棟、10月8日に開業 食のイベントスペース新設

　阪急阪神百貨店は22日、段階的に建て替えを進める阪神梅田本店（大阪市北区）について、西側の2期棟を10月8日に開業すると発表した。1階を食品フロアに衣替えし、食に関連したイベントを開く大型スペース「食祭（しょくさい）テラス」を新設。工事をしながら営業する地下1階の食品売り場は2022年春に新装され

菅首相、中国恒大の経営危機「世界経済への影響注視」

　菅義偉首相は22日、米ブルームバーグ通信のインタビューに応じ、中国の不動産大手、中国恒大集団の経営危機を巡り「中国経済が失速すると世界の経済に影響する。しっかり注視しながら対応していきたい」と述べた。恒大は中国国内での投資が多いとして「日本に直接の影響は非常に少ない」との見方も示した。　経済、軍事

みずほ障害、異例の国介入　トラブル多発でシステム管理へ

　金融庁は22日、システム障害を相次いで起こしたみずほ銀行と親会社のみずほフィナンシャルグループ（FG）に対し業務改善命令を出した。みずほ銀が計画するシステムの機器更新や保守作業について、その必要性や緊急性、障害発生などのリスクを再検証して、見直すよう求めた。金融庁がみずほのシステム運営を細かく管理

公明党　衆院選公約に「マイナポイント」事業拡大　経済対策で

　公明党の竹内譲政調会長は22日の記者会見で、衆院選公約とする経済対策を発表した。マイナンバーカード取得者にポイント還元する「マイナポイント」事業の拡大が柱。新規取得者に加え、既に保有している人も対象に数万円分の買い物ポイントを給付する。新型コロナウイルス禍で落ち込んだ消費の喚起と行政デジタル化の推

建設用ロボット、鹿島など16社で開発　技術共有、生産性向上

　鹿島や清水建設、竹中工務店など建設会社16社は22日、建設現場用のロボットを協力して開発するコンソーシアム（共同事業体）を設立した。あらゆる機器を通信でつなぐモノのインターネット（IoT）の技術でも連携しながら、現場の生産性向上を目指すとともに、各社の研究開発費の削減も狙う。　名称は「建設RXコン

JICA、国内初のジェンダー債発行　投資で女性活躍を支援

　国際協力機構（JICA）は、ジェンダー平等や女性の活躍推進に取り組む事業に投資するための円建て債券「ジェンダーボンド」を27日に国内で初めて発行する。インドの地下鉄に女性専用車両を導入したり、女性が働きやすい職場づくりを進めたりする発展途上国の事業に資金を投じ、女性の社会進出や教育機会の提供を後押

マクドナルド　「ハッピーセット」の玩具を環境配慮素材に

　日本マクドナルドは22日、子ども向けメニュー「ハッピーセット」のおまけの玩具を2025年末までに、環境に配慮した素材へ切り替えると発表した。再生可能な材料などを利用し、化石燃料を新たに使ったプラスチックを18年に比べ約90％減らす。同社は「今後も魅力的なおもちゃを開発する」とコメントした。　米マク