経済

APEC貿易相会合始まる　「コロナ後」を議論、ロシアも出席

　日米中露など21カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議（APEC）貿易相会合が21日、タイの首都バンコクで2日間の日程で始まった。新型コロナウイルスの流行後を見据えた貿易や投資の促進が主要議題となる。　議長国のタイ政府によると、ロシアからはレシェトニコフ経済発展相が出席。ロシアのウクライナ侵

NY株、90年ぶり8週続落　大恐慌以来、景気悪化懸念

　ニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は20日、週間ベースで前週末比934・76ドル安で8週連続の下落となった。ダウ・ジョーンズ通信によると、大恐慌時の1932年以来、90年ぶりの連続下落。3月下旬以降の8週間の下げ幅は合計で約3600ドルに達した。高インフレや米連邦準備制度理事会（FRB）の

NY円、127円後半　日銀の金融緩和継続、円売りドル買いが先行

　20日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前日比09銭円安ドル高の1ドル＝127円87～97銭を付けた。ユーロは1ユーロ＝1・0563～73ドル、135円04～14銭。　日銀の黒田東彦総裁が先進7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議で金融緩和継続の姿勢を改めて示したことから、日米の金

人生１００年時代のライフ＆マネー

資産倍増・岸田プランに盲点「現役と高齢者」の世代格差

　◇どうなる「資産所得倍増」プラン（3）　岸田文雄首相が表明した「資産所得倍増プラン」は、具体策として少額投資非課税制度（NISA）の拡充を挙げた。そのNISAは2024年に新しい枠組みに移行することが決まっている。その見直しの過程から、今後のNISA拡充の課題を考えよう。ポイントは、現役世代と退職

スルガ銀行 不正の構図

スルガ銀不正「貸し倒れ引当金増額」は和解への準備か

　◇スルガ銀不正融資の今（2）　スルガ銀行の2022年3月期決算記者会見が5月13日に行われた。シェアハウス「かぼちゃの馬車」をめぐる不正融資で、河合弘之弁護士らが率いる「被害弁護団」に委託した購入者946人と借金帳消しで最終合意してから初の会見だった。嵯峨行介社長は不祥事をどう総括したのか。　シェ

消えたロシア材　ウクライナ侵攻で「ウッドショック」が再燃

　最近、木材価格が高騰している。ロシアによるウクライナ侵攻をきっかけに、森林大国ロシアの木材が姿を消したためだ。なぜロシア材はなくなったのか。それは、日本にどのような影響を及ぼすのだろうか。　◇追い詰められる住宅業界　「ロシア材の入荷が見込めなくなることで、（木材調達は）これから厳しくなっていく。調

消費者物価2．1％上昇　4月、エネルギー価格高騰　13年半ぶり水準

　総務省が20日発表した4月の全国消費者物価指数（2020年＝100、生鮮食品を除く）は、前年同月比2・1％上昇の101・4だった。上昇率は3月（0・8％）から大幅に加速し、日銀が物価上昇の目標として掲げる2％に達した。　指数が前年を上回るのは8カ月連続。消費増税の影響を除けば、資源高が影響した08

男女賃金差、開示義務化　301人以上企業対象　首相表明

　岸田文雄首相は20日、首相官邸で開いた「新しい資本主義実現会議」で、男女の賃金差の情報開示を企業に義務付ける方針を示した。上場・非上場に関わらず301人以上を常時雇用する企業が対象。2015年に成立した「女性活躍推進法」の省令を改正し、7月の施行を目指す。　岸田首相は会議で「人への投資は、新しい資

EV元年、軽を投入　低価格化進めば需要増加

　国内の大手自動車メーカーが電気自動車（EV）の新車を次々に発表している。20日には日産自動車と三菱自動車が共同開発した軽自動車EV「サクラ」と「eKクロスEV」を発表した。世界的に脱炭素の流れが加速し、国内市場も今年は「EV元年」と言われるが、果たして売れるのか。　記者は5月中旬、神奈川県横須賀市

中国の政策金利4．45％に下げ　1年物は据え置き

　中国人民銀行（中央銀行）は20日、事実上の政策金利で、金融機関の貸出金利の目安となる「ローンプライムレート（貸出基礎金利、LPR）」の5年物を0・15％引き下げ、4・45％とした。5年物は住宅ローンなど期間が長めの金利。主要の1年物は4カ月連続で据え置いた。新型コロナウイルス流行の影響により中国経

損保大手3社増益　災害少なく資産運用好調　3月期

　損害保険大手3グループは20日、2022年3月期連結決算を発表した。自然災害が少なかったことや株式などの資産運用が好調で、3グループとも最終（当期）利益が増益となり、いずれも過去最高となった。　最終利益は、東京海上ホールディングス（HD）は前期比約2・6倍の4204億円、SOMPOHDは57・8％

法人契約、新メニュー　中部電力、契約を再開

　中部電力の販売事業会社、中部電力ミライズ（名古屋市）は20日、新たな法人向け電力料金メニューを設定したと発表した。対象は中部エリアの法人で23日から受け付ける。　従来の電気料金メニューは原油や液化天然ガス（LNG）など燃料費の価格を反映して変動していたが、最近の卸電力市場の取引価格高騰で採算を取る

’22春闘

大手賃上げ、2．27％　経団連集計、4年ぶり改善

　経団連が20日発表した2022年春闘の第1回集計によると、定期昇給やベースアップを含む大手企業の月給の賃上げ率は平均2・27％となり、昨年の第1回集計に比べ0・45ポイント上昇した。賃上げ率の改善は4年ぶりで、00年以降では5番目の水準。回答額は1390円増の7430円だった。　新型コロナウイルス

新社長　日本トリム　田原周夫氏

　◆日本トリム　田原周夫氏（たはら・のりお）03年日本トリム。取締役などを経て19年4月から専務。50歳。京都市出身。森沢紳勝社長は代表権のある会長。6月21日就任。

出光不正、別子会社も　船舶向け重油など検査で

　出光興産は20日、子会社の昭和四日市石油の四日市製油所（三重県四日市市）が、過去に生産した石油製品の一部で製品試験の不正を行っていたと発表した。船舶向けのA、C重油を含む5製品で、法令で定める方法とは異なる試験方法を採用するなどしていた。　出荷した製品の品質に関しては、安全性に問題はないと説明して

新社長　日本電設工業　安田一成氏

　◆日本電設工業　安田一成氏（やすだ・かずしげ）早大卒。88年JR東日本。21年6月から日本電設工業専務。56歳。東京都出身。土屋忠巳社長は代表権のない会長。6月24日就任。

新宿「ビックロ」6月19日に閉店　「カメラ」は営業継続

　衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは20日、ビックカメラとの共同店舗「ビックロ」（東京・新宿）を6月19日で閉店することを明らかにした。ビックカメラは新宿東口店として営業を継続する。ビックロは2012年に開業。両社で共通のロゴを使用したことも話題となった。ファストリによると、賃貸

コンビニ7社、売上高2．3％増　4月

　日本フランチャイズチェーン協会が20日発表した4月の主要コンビニ7社の既存店売上高は前年同月比2・3％増の8683億円で、2カ月連続のプラスとなった。1カ所で必需品をそろえる「まとめ買い」が堅調で、平均客単価が11カ月連続で上昇した。全国的に平均気温が高い日が多かったことも押し上げ要因となったもよ

クローズアップ

値上げ、生活直撃　消費者物価2．1％上昇　100均なのに中高価格商品　店の利益、先細り

　原材料高に歴史的な円安が追い打ちをかけ、長く停滞していた日本の物価が急ピッチで上がり始めた。総務省が20日発表した4月の全国消費者物価指数（CPI）は、前年同月比2・1％上昇し、消費増税の影響を除けば、2008年9月以来約13年半ぶりの高水準を記録。商品の値上げラッシュが起きており、日々の生活を直

NYダウ、反発　割安感が出た銘柄に買い

　20日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は反発し、午前10時現在は前日比187・63ドル高の3万1440・76ドルを付けた。ハイテク株主体のナスダック総合指数は149・63ポイント高の1万1538・13。　前日まで2日連続で下落し、下げ幅も大きくなっていたことから、割安感が出た銘柄に買い