経済

「オミクロン株」ショック　世界同時株安、NYは一時1000ドル安

　新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」が、回復基調にある世界経済に冷や水を浴びせている。祝日明け26日の米ニューヨーク株式市場では、景気回復が遅れるとの警戒感が広がり、ダウ工業株30種平均の下げ幅が一時、1000ドルを超えた。終値は前営業日比905.04ドル安の3万4899.34ドルと、

LINEペイカードで代金二重払い　システム障害、顧客に返金へ

　通信アプリ大手LINE（ライン）の子会社が手掛けるプリペイドカード「LINEペイカード」で買い物をした利用者が、代金を二重に支払うトラブルが発生した。被害に遭った人数や金額は明らかになっていない。システム障害が原因といい、顧客への返金を進める。　LINEペイカードはJCBの加盟店で利用できる。運営

NY円、円が急騰113円半ば　コロナ変異株で景気回復遅れを懸念

　祝日明け26日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、祝日前の24日と比べて1円92銭円高・ドル安の1ドル＝113円44～54銭をつけた。ユーロは1ユーロ＝1・1310～20ドル、128円36～46銭。　南アフリカで新型コロナウイルスの新たな変異株が確認されたことを受け、景気回復が遅れる

NY株急落、905ドル安、今年最大の下げ幅　コロナ変異株懸念

　祝日明け26日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は急落し、祝日前の24日と比べて905・04ドル安の3万4899・34ドルで取引を終えた。下げ幅は今年最大で、約1年1カ月ぶりの大きさとなり、一時は1050ドルを超えた。南アフリカで新型コロナウイルスの新たな変異株が確認され、景気回復が遅れ

経済プレミアインタビュー

“悪い円安”このままでは「深刻な日本売り」が始まる

　円安が進んでいる。いまなぜ円安が進み、このまま続くと日本経済にはどのような未来が待っているのだろうか。為替分析が専門のJPモルガン・チェース銀行東京支店市場調査本部長の佐々木融氏に聞いた。【聞き手は経済プレミア編集部・平野純一】　－－円相場は1ドル＝115円まで円安が進み、年初の103円程度から1

海外特派員リポート

TPPはもういい？バイデン政権の「アジア新通商戦略」

　バイデン米政権のアジア太平洋地域の通商戦略が明らかになってきた。環太平洋パートナーシップ協定（TPP）への復帰を含めた自由貿易協定には消極的な姿勢を続けるなか、バイデン大統領が打ち出したのが「インド太平洋経済枠組み」という構想だ。一体どんな構想なのか？　◇有志国と「新たな通商ルール」　バイデン氏は

NYダウ急落、905ドル安　新変異株へ懸念　3万5000ドル割れ

　祝日明け26日のニューヨーク株式市場は、新型コロナウイルスの新たな変異株への懸念から大幅続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は、前営業日比905・04ドル（2・5％）安の3万4899・34ドルで取引を終了し、約1カ月半ぶりに3万5000ドルを下回った。1日の下げ幅としては2020年10月

みずほ、3トップ辞任　来年4月　システム障害謝罪

　みずほフィナンシャルグループ（FG）は26日、傘下のみずほ銀行でシステム障害が頻発した責任を取り、みずほFGの坂井辰史社長（62）とみずほ銀の藤原弘治頭取（60）が2022年4月1日付で辞任すると発表した。みずほFGの佐藤康博会長（69）は処分の対象外としたが、同日付で会長職を退く。（2面に焦点）

みずほ、3トップ辞任　金融庁・財務省の命令　ポイント

・システム障害に関する再発防止策の速やかな実行や、業務改善計画の策定を要請。経営責任の明確化も要求。・一連の障害は、経営陣がシステムが安定稼働していると誤認し、コスト削減を優先させた人員配置を行ったことが原因と指摘。・背景には現場の実態を軽視したり、障害で顧客にどのような影響が出るかを推し量れなかっ

「新しい資本主義」どう実現　自公税調、議論本格化

　◇賃上げした企業に減税／住宅ローン減税見直し／固定資産税の負担軽減　自民、公明両党の税制調査会は26日、それぞれ総会を開き、2022年度税制改正に向けた議論を本格化させた。賃上げ税制の強化をはじめ、住宅ローン減税や固定資産税の見直しなどが焦点。岸田文雄政権が掲げる「新しい資本主義」を税制でどう実現

新社長　アサヒ衛陶　尾端友成氏

　◆アサヒ衛陶　尾端友成氏（おばた・ともなり）95年トヨタカローラ南海。13年3月からプラスワンホールディングス代表取締役。45歳。石橋孝広社長は退任。26日就任。

企業とスポーツ

都市対抗出場・トップに聞く　JFEスチール・北野嘉久社長（63）

　◇今年こそ黒獅子旗奪還　今回出場するJFE東日本は2019年の優勝チーム。だが、予選が免除された20年の大会では初戦敗退を喫した。その悔しさもあって今年は「勝利への執念」をスローガンに掲げ、全ての試合に貪欲な姿勢で挑んだ結果、苦しみながらも南関東地区の最後の切符をつかんだ。　自社チームが本大会に出

ことば

ことば　税制改正大綱

　◇税制改正大綱　翌年度の税制の具体的な見直し策や中期的な検討課題を示した文書。自民、公明両党の税制に詳しい議員でつくる税制調査会が毎年度、秋から議論を本格化させ、省庁や業界団体の要望を聞き取る。国税は財務省、地方税は総務省と調整する。与党が12月に取りまとめ、政府がこれをほぼ踏襲して大綱を閣議決定

電気ガス、全社値上げ　5カ月連続、年10％超　1月

　大手電力10社と大手都市ガス4社が26日発表した2022年1月の電気・ガス料金は、21年12月と比べ全社が値上げとなった。発電燃料の原油や液化天然ガス（LNG）の価格上昇が続いているため。年初との比較では全社が10％を超える値上げとなり、家計負担がさらに拡大する。電気・ガス全社の値上げは5カ月連続

賃上げ、政府主導継承　経団連会長「個社の決定、大原則」

　岸田文雄首相は26日、経済3団体と連合のトップらが顔をそろえた政府の「新しい資本主義実現会議」で、「3％を超える賃上げを期待する」と述べた。新型コロナウイルス禍で企業の業績が二極化していることを踏まえ、産業全体の一律賃上げは求めなかったものの、実質的には安倍晋三政権時代から続く政府主導の賃上げ路線

政府保有データ、公開拡大で合意　WTO有志国

　政府は26日、電子商取引（EC）のルール作りを進める日米中など世界貿易機関（WTO）加盟の有志国が、インターネット取引の消費者保護の強化や、政府が保有するデータの公開範囲拡大で合意したと明らかにした。議論を主導し共同議長を務める日本、オーストラリア、シンガポールの3カ国が12月1日に発表する閣僚声

関西経済同友会、新トップ角元氏

　関西経済同友会が次期代表幹事に三井住友銀行副頭取で大阪駐在の角元敬治氏（59）を充てる人事を固めたことが26日、分かった。三井住友銀出身の代表幹事は2015年から2年間務めた蔭山秀一氏（現ロイヤルホテル社長）以来となる。　現在の代表幹事の日本生命保険副会長の古市健氏（67）の後任。来週にも発表し、

新生銀行TOB、SBI2日延長

　SBIホールディングスは26日、新生銀行を連結子会社化することを目指して実施している株式の公開買い付け（TOB）の期間を2日延長し、12月10日までとすると発表した。新生銀がTOBへの意見を「中立」に変更したことを受け、訂正書面を関東財務局に届け出たためで、買い付け条件は変更しない。　新生銀株の約

北極海ガス事業「重要だ」　経産相、支援継続表明

　ロシアガス大手が主導する北極海での液化天然ガス（LNG）プロジェクト「アークティックLNG2」を巡り、欧州の金融機関が次々に撤退している問題で、萩生田光一経済産業相は26日の閣議後記者会見で「個別案件についてのコメントは控えたい」とした上で、「エネルギー安全保障上極めて重要と考える」と述べ、引き続

テーブルマークが冷凍食品値上げ

　冷凍食品を手掛けるテーブルマーク（東京）は26日、家庭用冷凍食品の麺やお好み焼き、たこ焼き計25品の出荷価格を約5～10％引き上げると発表した。業務用の292品も約2～10％値上げする。　いずれも来年3月1日納品分から。原材料費や物流費の高騰が理由としている。　家庭用の対象商品は「さぬきうどん5食