経済

10月の値上げ、食品など6699品目　年内最多8月の2.7倍

　帝国データバンクは1日、原材料高や円安進行を受け、飲料や食品の10月の値上げが今年最多の6699品目に上るとの調査結果を発表した。これまで年内最多だった8月の約2・7倍の水準で、平均値上げ率も今年2番目に高い16％だった。ただ11月は765品目、12月は135品目にとどまっており、値上げラッシュは

「人型ロボット、290万円未満で大量生産」　テスラが試作機公開

　米電気自動車（EV）大手テスラは9月30日、開発中の人型ロボット「オプティマス」の試作機を公開した。イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は「有用な人型ロボットをできるだけ早く作ることが目標だ。低コストで大量に製造したい」と語り、2万ドル（約290万円）未満での販売を目指すと明らかにした。　テス

企業の採用内定解禁　式は対面回帰「同期に会えてうれしい」

　2023年春に卒業予定の大学生らに対する採用内定が1日、解禁され、各企業が内定式を実施した。新型コロナウイルス禍後を見据えて採用を増やす企業が多く、学生優位の売り手市場で展開。コロナとの共存を図る「ウィズコロナ」への移行が進み、オンラインから対面での内定式に回帰する流れが強まっている。　就職情報会

中国初の国産中型ジェット旅客機　安全認証を取得、商用運航へ

　中国国営中央テレビは30日、中国初の国産中型ジェット旅客機「C919」が運航に必要な安全認証の型式証明を取得したと報じた。年内には航空会社に引き渡すとしている。商用運航が始まることになる。　習近平国家主席が北京で開発担当者らと面会し、成果を称賛した上で「国を挙げての取り組みの優位を生かし、製造強国

新宿の小田急百貨店、3日から解体　駅西口は一部通行制限へ

　小田急電鉄と東京メトロは9月29日、新宿駅西口再開発に関連して、駅ビルになっている小田急百貨店新宿店本館の解体工事を3日に始めると発表した。着工後、新宿駅西口の通行は一部制限される。詳細は小田急電鉄ホームページや現地ポスターで確認できる。　新宿店本館は2日に営業を終了し、4日に「新宿西口ハルク」で

ニトリ、アメリカから撤退へ　「世界一競争が激しく無理」

　家具・日用品販売大手のニトリホールディングスは30日、2023年に米国事業から撤退すると発表した。13年に1号店を出店し最大5店舗を構えたが、現地の小売企業やインターネット通販との競争が激しく、事業継続は困難と判断した。海外事業は当面、中国本土や台湾、東南アジア地域に集中する。　似鳥昭雄会長は東京

ダウ平均株価2万9000ドル割れ、1年11カ月ぶり　世界経済失速懸念

　9月30日のニューヨーク株式市場ではダウ工業株30種平均が続落し、前日比500・10ドル（1・71％）安の2万8725・51ドルで取引を終えた。ダウ平均の終値が2万9000ドルを割り込むのは2020年11月6日（2万8323・40ドル）以来約1年11カ月ぶり。米連邦準備制度理事会（FRB）など各国

NY円、144円後半　米長期金利上昇で円売りドル買いが優勢

　9月30日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前日比29銭円安ドル高の1ドル＝144円70～80銭を付けた。ユーロは1ユーロ＝0・9795～9805ドル、141円92銭～142円02銭。　朝方発表された8月の米個人消費支出（PCE）物価指数の前年同月比上昇率が引き続き大きくなり、米連

青野由利の「時を駆ける科学」

イグノーベル賞「16年連続」でも心配な日本の科学力

　今年のノーベル賞週間は10月3日に始まる。科学記者になって40年近く、この時期になると落ち着かない気分になった。　スウェーデンの発表は日本時間の夜。そこで「日本人が受賞！」となれば、締め切りまでの限られた時間で紙面を大展開したり、社説を書いたりしなくてはならない。　当然、「山かけリスト」を作って準

首相「物価高に政策総動員」　総合経済対策策定を指示

　岸田文雄首相は30日の閣議で、総合経済対策を10月末までに策定するよう関係閣僚に指示した。物価高騰・賃上げへの取り組み▽円安を生かした稼ぐ力の回復・強化▽新しい資本主義の加速▽国民の安全・安心の確保――が柱で、政府・与党が具体策の検討を急ぐ。（6面に関連記事）　岸田氏は閣議で、世界的な物価高騰に強

8月鉱工業生産、コロナ前水準に　前月比2．7％上昇

　経済産業省が30日発表した8月の鉱工業生産指数速報（2015年＝100、季節調整済み）は前月比2・7％上昇の99・5となった。プラスは3カ月連続。20年1月（99・1）を上回り、新型コロナウイルス感染拡大前の水準を回復した。基調判断は「一進一退」から「緩やかな持ち直しの動き」に上方修正した。　中国

首相、経済対策を指示　政権浮揚狙い、幅広く　与党内、大規模化に期待の声

　岸田文雄首相が30日に策定を指示した総合経済対策には、物価高対策に加えて賃上げなど幅広い施策が盛り込まれる見通しだ。与党内からは「30兆円」規模の大型対策を求める声も上がり、予算規模は膨らむ可能性がある。岸田政権の狙いは何か。　「岸田内閣は『政策断行内閣』。最優先課題は、足元の物価高騰など経済情勢

経済安保推進法　方針を閣議決定

　政府は30日、5月に成立した経済安全保障推進法の考え方を示した基本方針を閣議決定した。中国やロシアなどの国を念頭に日本の安全保障を強化するため、従来の外交や防衛だけでなく経済面からも対処する必要があると盛り込んだ。　経済安保推進法は、重要物資の安定確保と重要技術の開発支援、基幹インフラの事前審査、

NTT西の障害、総務省行政指導

　総務省は30日、8月にインターネット回線「フレッツ光」で大規模な通信障害を起こしたNTT西日本を行政指導し、再発防止を求めた。総務省総合通信基盤局の竹村晃一局長が、NTT西の森林正彰社長に対し「重大な事故は社会・経済活動に深刻な影響を及ぼすものだ」と指摘し厳重注意した。　NTT西がサービスを提供す

ぺんてる株をコクヨ売却へ　プラスに

　文具大手のコクヨは30日、保有するぺんてるの全株式を同業のプラスに売却すると発表した。コクヨは2019年にぺんてるに敵対的買収を仕掛けたが、ぺんてる側の反発で実現しなかった。ぺんてる株を引き受けるプラスの保有比率は計約76％となり、ぺんてるはプラスの子会社となる。　コクヨは19年に非上場のぺんてる

東芝再建案に2陣営　2次入札締め切り

　東芝の経営再建を巡り、官民ファンドの産業革新投資機構と国内ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）の2陣営が再建案に当たる意向表明書を提出したことが30日、分かった。関係者によると、投資機構は米投資ファンドのベインキャピタルと、JIPは欧州に拠点を置くCVCキャピタル・パートナーズとそれぞれ連携し

独、エネルギー高騰対策28兆円　ガス料金に上限

　ドイツのショルツ政権は29日、ロシア産天然ガスの不足によるエネルギー価格の高騰対策として最大2000億ユーロ（約28兆円）を投じる方針を明らかにした。ガス料金に上限を設け、10月から施行予定だった消費者が負担する賦課金制度は取りやめる。　ショルツ首相らが29日の記者会見で明らかにした。政府が経済安

中国景況感、3カ月ぶり回復

　中国国家統計局は30日、景況感を示す製造業購買担当者指数（PMI）が9月は50．1だったと発表した。好不況を判断する節目の50を3カ月ぶりに上回った。一方、英調査会社IHSマークイットによる同PMIは48．1と、判断が分かれた。統計局の数値も、生産活動以外の新規受注や輸出向け受注などは節目を下回っ

東北電、サハリン2から調達継続

　東北電力は30日、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」を巡り、ロシアが設立した新たな運営会社から液化天然ガス（LNG）調達を続ける契約を結んだと明らかにした。発電燃料として重要なロシア産LNGを当面、安定調達できる見通しとなった。契約は28日付。サハリン2からのLNG調達では、既に東京

火力試算誤りを経産相陳謝

　経済産業省が国内の火力発電所の発電能力の長期見通しを誤っていた問題で、西村康稔経産相は30日、衆院経済産業委員会の閉会中審査の答弁で「あってはならないことで誠に遺憾だ。改めて経産省として再発防止を徹底する」と陳謝した。経産省は9月15日、同省の審議会資料に記載していた火力発電所の廃止に伴う出力の減