経済

東芝の株主総会始まる　綱川社長「信頼回復に努める」

　東芝は25日、東京都内で定時株主総会を開いた。2020年7月の定時株主総会の運営を巡って経営が混乱する中、議長役の綱川智社長は冒頭、「株主の皆様をはじめとするステークホルダー（利害関係者）の皆様との信頼回復に努めていく」と述べた。　東芝は今月10日、20年7月の総会運営は公正でなかったとする外部弁

宮崎県都城市、農業産出額で初の全国1位　肉の返礼品が人気

　農林水産省が公表した2019年の市町村別農業産出額で、宮崎県都城市は877億円（前年比123億円増）となり、初めて全国1位となった。市は飼養頭・羽数の増加やふるさと納税の返礼品として肉の需要が高まったことなどが背景にあるとみている。　農業産出額は、米や野菜、畜産などが対象。農業産出額の上位10位に

経産省と東芝、異様な「負け犬の腐れ縁」　古賀茂明さんに聞く

　2020年7月に開催された東芝の定時株主総会を巡り、外部弁護士による調査報告書は、自らの意にそぐわない一部株主の提案を封じ込めようとする東芝と経済産業省の異様な関係を浮かび上がらせた。経産省幹部らはなぜ、ここまで東芝に肩入れしたのだろうか。経産省OBで、この組織独特の思考形態を知る古賀茂明さんは、

北総鉄道の運賃値下げ検討へ　千葉知事と印西市長が「手柄」強調

　運賃が割高なことで知られる北総鉄道（本社・千葉県鎌ケ谷市）が初の値下げの可能性について検討すると表明したことを巡り、いずれも同社に出資する県の熊谷俊人知事（43）と、沿線の印西市の板倉正直市長（74）がそれぞれに裏話を打ち明けるなどして自らの功績であることをアピールしている。割高な運賃に、住民から

NYダウ反発、322ドル高　米のインフラ投資合意で買い優勢

　24日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は反発し、前日比322・58ドル高の3万4196・82ドルで取引を終えた。バイデン米大統領が1兆ドル（約110兆円）規模のインフラ投資を巡って超党派の上院議員と合意したと表明したことが好感され、買いが優勢となった。　米雇用情勢の回復がやや足踏みして

NY円、110円後半　米長期金利にらみ、もみ合う展開

　24日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前日比07銭円高ドル安の1ドル＝110円84～94銭をつけた。ユーロは1ユーロ＝1・1925～35ドル、132円21～31銭。　米長期金利の動向をにらんで、もみ合う展開となった。（共同）

経済プレミア・トピックス

「投資家の孫正義さんは…」柳井正氏が語った言葉とは

　「19世紀の産業革命はワットのような発明家だけでは成り立たなかった。ロスチャイルドのような資本家が大きなリスクをとって投資したからだ。ソフトバンクグループ（SBG）はAI（人工知能）を使った情報革命に最も大きく資本を提供していると自負している」　SBGは6月23日、東京都内で株主総会を開き、孫正義

イマドキ若者観察

知らないのに懐かしい「昭和レトロ」若者に人気の秘密

　若者の間でレトロブームが起きています。5月19日にリニューアルオープンした「西武園ゆうえんち」（埼玉県所沢市）では、多くの若者が昭和の町並みを再現したアトラクションを楽しんでいます。なぜ昭和を体験していない若者に「昭和レトロ」が人気なのでしょうか。　◇1980年代が「レトロ」？　大学生に調査したと

株主総会ラッシュ　書類処理は人海戦術　不適切集計見直しで

　上場企業の株主総会ラッシュを迎える中、例年にない緊張感に包まれている企業がある。三井住友信託銀行とみずほ信託銀行だ。多くの企業から株主の議決権行使書の集計を請け負っている両行では、昨年、長年にわたり不適切な方法で集計していたことが発覚。1300社超の企業の議決権行使書の集計に疑義が生じる事態となっ

株主議決権、今年は人海戦術　不適切集計、方法見直し　三井住友・みずほ信託銀

　上場企業の株主総会ラッシュを迎える中、例年にない緊張感に包まれている企業がある。三井住友信託銀行とみずほ信託銀行だ。多くの企業から株主の議決権行使書の集計を請け負っている両行では、昨年、長年にわたり不適切な方法で集計していたことが発覚。1300社超の企業の議決権行使書の集計に疑義が生じる事態となっ

東日印刷役員の担務を正式決定

　東日印刷は24日、第70期定時株主総会に続いて取締役会を開き、次の通り、役員人事と担務を正式に決定した。　代表取締役社長　武田芳明▽常務取締役労務・総務・経理・経営企画・デジタル事業担当、総務局長、契約・発注審査室長　西川光昭▽取締役営業担当、営業局長　木村圭一▽取締役印刷・防災・環境担当、印刷局

中国、WTOに豪制裁を提訴

　中国商務省は24日、オーストラリアが中国から輸入する鉄道の車輪部品などに課している反ダンピング（不当廉売）の制裁関税や補助金の相殺関税は不当として、世界貿易機関（WTO）に提訴したと発表した。オーストラリアが自国ワインの輸出を巡り、中国をWTOに提訴すると決めたことへの報復措置とみられる。　新型コ

「米デフォルト回避を」　財務長官、早期対応要請

　イエレン米財務長官は23日、上院歳出委員会の小委員会で証言し、7月末に失効する連邦政府の債務上限の停止措置について、議会が新たな借金を認める法案を可決しなければ、米政府が「8月にも債務不履行（デフォルト）に陥る可能性がある」と述べ、議会に債務上限の停止措置を延長するか、債務上限を引き上げるよう要請

米、対中制裁を追加　ウイグル問題巡り5社

　バイデン米政権は23日、新疆ウイグル自治区での人権侵害に関係した制裁措置として、太陽電池の部材メーカーなど中国5社・団体を新たに輸出規制措置の対象にすると発表した。中国政府はウイグル問題を巡って米政権が内政干渉していると反発しており、対立が激しくなりそうだ。　5社は太陽光発電に必要なポリシリコンを

第一生命HDがDeNAと提携　健康事業

　第一生命ホールディングス（HD）とディー・エヌ・エー（DeNA）は24日、デジタル技術を使った健康事業などで業務提携し、第1弾として女性向けの新サービスを今年秋に始めると発表した。　新サービスは、健康的なダイエットを支援するアプリと、働く女性に役立つ情報サイトを計画。サイトでは女性が好むインテリア

OECD来週会合　新興国「特区除外」主張　国際課税「抜け道」の恐れ

　経済協力開発機構（OECD）が6月30日～7月1日、国際的な法人税改革のルール作りに向けて交渉会合を開く。米IT大手など多国籍企業の税逃れを防ぐ制度の創設へ機運は高まるが、課税強化を免れる「特例」を巡っては関係各国が水面下で攻防。例外を認めれば「抜け道につながる」と懸念の声も上がっている。　改革は

関西駅コンビニ、ローソンに転換　H2O「アズナス」

　流通大手のエイチ・ツー・オー（H2O）リテイリングは24日、コンビニエンスストア大手のローソンと包括業務提携を結んだと発表した。H2Oが阪急電鉄や阪神電鉄の駅構内などで運営するコンビニ「アズナス」のローソン店舗への転換が軸となる。物流分野や商品開発でも協力関係を築く。　H2Oは関西を中心に阪急百貨

スーパー売上高　5月は2．9％増加　家電や衣料品伸び

　日本チェーンストア協会が24日発表した5月の全国スーパー売上高は、既存店ベースで前年同月比2・9％増となり、3カ月連続で前年実績を上回った。新型コロナウイルス流行で大幅に落ち込んだ前年の反動もあり、家電製品や衣料品が伸びた。全店ベースの売上高は1兆1201億円だった。　既存店ベースで見た内訳は、家

月例経済報告　判断据え置き　6月

　政府は24日に発表した6月の月例経済報告で、国内景気の現状について「持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増している」とし、判断を据え置いた。この表現は2カ月連続。新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言が多くの地域で解除され、まん延防止等重点措置に移行したものの、個人消費が依然として低迷して

米マイクロソフトが「Windows11」を発表　6年ぶり新OS

　米マイクロソフトは24日のオンラインイベントで、パソコン向け基本ソフト（OS）の新製品「ウィンドウズ11」を発表した。　ウィンドウズの新製品は2015年にリリースした「10」以来、6年ぶりとなる。新型コロナウイルス禍でオンラインによる在宅勤務や遠隔授業の機会が増えたことでパソコンの需要が伸びるなか