経済

「アプリストア」独占是正へ　市場の競争促す　政府が規制案

　政府のデジタル市場競争会議の作業部会は9日、スマートフォンの基本ソフト（OS）を提供する巨大IT企業への規制案を取りまとめた。米アップルなどを念頭にスマートフォンなどでアプリの入手に使う「アプリストア」について、他社のサービスも使えるように求める方針。松野博一官房長官を議長とするデジタル市場競争会

社外取締役にユーチューブ創業メンバー　シャープが起用方針

　シャープは、動画投稿サイト「ユーチューブ」の創業メンバーの一人である陳士駿（スティーブ・チェン）氏を社外取締役に起用する方針だ。27日に開く株主総会にチェン氏を取締役候補とする議案を諮る。　チェン氏は2005年にユーチューブを共同で創立した後、06年に米グーグルに売却。17年からは自ら創業した投資

値上げラッシュなのに店頭価格下げ?　電子レシートで見える戦略

　食品の値上げラッシュにもかかわらず、店頭販売価格が下がっている商品もある――。東芝データ（東京都港区）は9日、東芝グループが展開する電子レシートのデータを分析して発表した。メーカーの値上げ発表だけでなく、日々の店頭価格を冷静に見極めることが、節約のヒントと言えそうだ。　電子レシートは、紙ではなく、

東京ディズニーランドの蒸気機関車、性能検査切れで19日間運行

　オリエンタルランドは9日、東京ディズニーランド（千葉県浦安市）の「ウエスタンリバー鉄道」で走る蒸気機関車「ミシシッピ号」に搭載したボイラーについて、性能検査の有効期間が切れた状態で運行していたと発表した。　同社によると、6日朝、職員がボイラーの性能検査表を確認したところ、5月17日で有効期間が切れ

日本の対露貿易、中古車やLNG増　制裁外で、原油は減　22年度

　日本の2022年度の対ロシア貿易額で、中古車輸出や液化天然ガス（LNG）輸入が急増した一方、自動車部品輸出や原油輸入は急減したことが財務省の貿易統計で9日までに分かった。ウクライナへ侵攻したロシアへの経済制裁として輸出入が制限された物品を中心に停滞したが、対象外の物品は一部が活発に取引された傾向が

物流危機、低賃金・重労働の悪弊　「荷主優位」必要な具体策議論

　運びきれない荷物が続出する恐れがある「物流の2024年問題」は、運転手の残業規制が強化される来春のタイムリミットまで10カ月を切った。危機の背景にある非効率な物流構造の改革へ政府もようやく重い腰を上げたが、低賃金や長時間労働といった悪弊の打破は待ったなしだ。　「このままでは現状の荷物の2割は運べな

年間500万個突破　因島のはっさくゼリー・シャーベットが好調

　JA尾道市（広島県）のお菓子「因島のはっさくゼリー」「因島のはっさくシャーベット」の年間売り上げが2022年度に計500万個を突破した。因島発祥のかんきつ・はっさくを使い、ほどよい酸味と苦みが特徴の特産スイーツとして全国的な人気となっている。　「ゼリー」は1991年、旧因島農協が加工用はっさくの有

政府が東電管内に節電要請を決定　7～8月　数値目標は設けず

　政府は9日、7～8月に東京電力管内の家庭や企業を対象に節電要請することを正式に決めた。数値目標は設けない。電力の供給余力を示す予備率は最低限必要とされる3％をぎりぎり確保できる見通しだが、安定供給に万全を期すため無理のない範囲で呼びかける。　昨夏は政府が全国規模で節電を要請したが、今夏は東電管内の

群馬県庁に外資コンサル「アクセンチュア」開所　庁舎入居は全国初

　外資系コンサルティング会社大手のアクセンチュア（東京都）が県庁30階に入居し、8日に開所セレモニーがあった。新拠点は「アクセンチュア・アドバンスト・テクノロジーセンター前橋」で、5月29日から業務を開始している。同社が都道府県庁舎にオフィスを構えるのは初めて。　県庁の官民共創スペース「NETSUG

東証、3万2000円台回復　米株相場上昇好感、買い注文広がる

　9日午前の東京株式市場の日経平均株価（225種）は、米国株式相場の上昇を好感し、幅広い銘柄で買い注文が広がった。前日終値からの上げ幅は一時500円を超え、3万2000円台を回復した。　午前11時現在は前日比563円25銭高の3万2204円52銭。　日経平均株価は6日に3万2506円78銭となり、1

政府、東電管内に7～8月節電要請を決定　家庭や企業対象

　政府は9日、7～8月に東京電力管内の家庭や企業に対して節電要請することを正式に決めた。電力の供給余力を示す予備率が、安定供給に必要とされる3％をやや上回る程度にとどまるため、節電で需給の安定につなげる。昨夏・昨冬に続き、数値目標は設けず、無理のない範囲での協力を呼びかける。　同日、持ち回りで開いた

日経新聞が7月から値上げ　朝夕刊セット月5500円に　コスト上昇で

　日本経済新聞社は9日、7月1日から日経新聞の購読料を値上げすると発表した。朝刊と夕刊のセット版は現在の月額4900円から5500円とする。朝刊のみは4000円から4800円となる。価格改定は2017年11月以来、5年8カ月ぶり。　新聞用紙や配送の燃料費、人件費などのコストが上昇して販売網の維持が難

米メタ、生成AIを導入へ　インスタなど自社製品で

　米IT大手メタ（旧フェイスブック）が文章や写真を生み出す生成人工知能（AI）を写真共有アプリ「インスタグラム」などの自社製品に導入する計画が8日、明らかになった。同日開いた社員集会でザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）や経営幹部が表明した。　インスタグラムの利用者向けにAIを活用し、写真を修正し

NY株3日続伸、168ドル高　FRB利上げ一時停止の観測強まり

　8日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は3日続伸し、前日比168・59ドル高の3万3833・61ドルで取引を終えた。米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げを一時停止するとの見方が強まり、景気の先行きへの警戒感が和らいだ。　朝方発表された米週間失業保険申請件数は26万1千件と約1年7カ月ぶ

NY円、138円台後半　「FRBが利上げ一時停止」の見方広がる

　8日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前日比1円23銭円高ドル安の1ドル＝138円88～98銭を付けた。ユーロは1ユーロ＝1・0777～87ドル、149円70～80銭。　朝方発表された米週間失業保険申請件数の結果を受け、米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げを一時停止するとの見方が

なるほど電車ニュース

台風や豪雨で緊急出動「鉄道災害調査隊」創設のワケ

　台風2号に伴う記録的な大雨が日本列島を襲い、6月2日ごろから各地の鉄道で大きな混乱が起きた。集中豪雨をもたらす線状降水帯が各地で発生し、新幹線の一時運休のほか、地方鉄道でも浸水被害や脱線事故などさまざまな影響が出ている。　そんな中、6月1日に国土交通省と鉄道・運輸機構（JRTT）が「鉄道災害調査隊

金利年4％超　アップル銀行は日本で実現できるのか?

　米IT大手アップルが年間4％を超える高い金利がつく普通預金サービスを全米で始め、「アップル銀行」と呼ばれて注目を集めている。銀行の預金金利がほぼゼロの日本からすればうらやましいサービスだが、アップルユーザーが多い日本にも上陸する可能性はあるのだろうか。専門家や金融関係者を取材し、実態を探った。　◇

職場のトラブルどう防ぐ？

「いいかげんな正社員」が許せない派遣社員の憤り

　A子さん（32）は、ある家電メーカーで派遣社員としてデータの入力業務を行っています。正社員から入力するよう指示されるデータに間違いが多く、そのたびに修正せざるを得ません。A子さんは「いいかげんな仕事を回されては困る」と憤りを感じていますが、会社に進言すべきか迷っています。　A子さんに入力業務を指示

日立の信号事業買収計画　イギリス当局「競争働かなくなる恐れ」

　日本の公正取引委員会に当たる英国の競争・市場庁（CMA）は8日、日立製作所がフランスの重工メーカー、タレスから鉄道信号関連事業を買収する計画に対し「事業者間の競争が働かなくなる恐れがある」との暫定的な見解を出した。乗客サービスの質に影響を与える可能性を主張した。　CMAは「買収によって入札参加者が

東芝「負債抱えても安定した事業基盤を」　株主にTOBの応募推奨

　東芝は8日、日本産業パートナーズ（JIP）陣営による買収提案を巡り、東芝の株主に対して株式の公開買い付け（TOB）への応募を推奨すると発表した。株式の非上場化による経営再建を目指す東芝が改めてTOBに前向きな姿勢を示したことで、成立に向けた環境作りが前進した。　島田太郎社長は8日開いたオンラインの