経済

高齢化時代の相続税対策

70歳で「親の相続やり直し」兄妹平等はトラブルの種

　東京在住のKさん（70）は3人兄妹の次男だ。Kさん、兄（73）、妹（67）の3人とも親から相続した土地を自宅敷地にして暮らしている。ただし、親が亡くなった際「相続は平等に」と考えたため、それぞれの敷地はすべて「3人が3分の1ずつ」の持ち分がある共有状態となっている。　◇交換の特例の条件とは　Kさん

トヨタ社長に佐藤恒治氏が就任　14年ぶりの交代　電動化加速へ

　トヨタ自動車の社長に1日付で佐藤恒治執行役員（53）が就任した。創業家出身の豊田章男氏（66）は社長を退き、会長になった。社長交代は約14年ぶりでトップが若返る。電気自動車（EV）展開など電動化を加速させるとともに、自動車会社から移動全般を担う「モビリティーカンパニー」へ転換を図る。　佐藤氏はエン

「異次元の金融緩和、銀行収支に影響与えた」　加藤勝彦・全銀協会長

　全国銀行協会（全銀協）の会長に1日付で就任した加藤勝彦氏（57）＝みずほ銀行頭取＝が毎日新聞のインタビューに応じ、全銀協が重点的に取り組む課題として、中小企業の資金繰りやスタートアップ支援、経営者保証に依存しない融資慣行の推進などを挙げた。　岸田文雄政権が掲げる「資産所得倍増プラン」の実現について

「カムバック採用」から役員就任の銀行員　変わるニッポンの働き方

　転職や起業のために中途で退職した社員を再び雇い入れる「カムバック採用」が広がっている。内向きの印象が強い銀行業界も例外ではない。かつて日本の職場では退職者を裏切り者のように扱う風潮さえ存在した。辞めた銀行に戻った男性は古巣で何を感じたのか。　◇再入行から執行役員に　りそな銀行の4月1日付人事異動の

PayPay、「デジタル給与」事業参入に申請　顧客拡大狙い

　企業が給与をデジタルマネーで支払う「デジタル給与」事業に参入するため、スマートフォン決済アプリのPayPay（ペイペイ）が厚生労働相に指定を申請したことが1日分かった。審査は数カ月かかる見込み。早ければ年内にも企業の従業員がペイペイで給与を受け取れる環境が整う。　給与がペイペイなどのデジタルマネー

ANAグループ、4年ぶり本格的な入社式　リアルとオンラインで

　新年度初日の1日、ANAホールディングス（HD）は羽田空港近くの研修施設でグループ会社の入社式を開いた。新型コロナウイルスの感染予防や業績悪化による採用抑制で開催を見送るなどしており、本格的な入社式は2019年以来4年ぶりという。主要企業の入社式ピークは週明け3日になる。　ANAグループ入社式では

イタリア、チャットGPTを一時的に使用禁止に　欧米で初

　イタリアのデータ保護当局は3月31日、米新興企業オープンAIが開発した人工知能（AI）を使った対話型ソフト「チャットGPT」を一時的に使用禁止にすると発表した。ロイター通信によると、欧米諸国でチャットGPTの使用を禁止するのはイタリアが初めて。米国でも制御不能なAIの開発に対する懸念が強まっている

日本電産、ニデックに社名変更　創業50周年控えイメージ刷新

　モーター製造大手の日本電産は1日、社名を「ニデック」に変更した。京都市南区の本社では、新社名が記された看板を小部博志社長（74）が除幕し、更なる成長を誓った。　同社は1973年に永守重信会長（78）が創業。「ニデック（Nidec）」は永守会長が考案し、Niは日本、deは電産、cはコーポレーション（

TPP、英加盟の影響は？懸案の中国加入交渉、一枚岩ではない参加国

　環太平洋パートナーシップ協定（TPP）に参加する日本など11カ国は3月31日、英国の加盟を認めることで合意した。2018年の協定発効以来、新規加盟が認められるのは初めて。英国の加盟でTPPはアジア太平洋地域から欧州まで拡大し、国際的な通商枠組みとして新たな局面に入る。ただ、TPPを離脱した米国の動

NY円、132円台後半　利上げ休止観測が拡大、方向感乏しい展開

　3月31日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前日比06銭円安ドル高の1ドル＝132円76～86銭を付けた。ユーロは1ユーロ＝1・0837～47ドル、143円98銭～144円08銭。　朝方発表された2月の米個人消費支出（PCE）物価指数の前年同月比上昇率が鈍化したことで、米連邦準備制

経済プレミアインタビュー

金融不安「欧州の銀行にくすぶる火種」元財務官に聞く

　◇渡辺博史・元財務官に聞く（2）　米国で起きた金融不安が欧州に飛び火している。元財務官の渡辺博史・国際通貨研究所理事長は「米国より欧州への影響を懸念している」と話す。欧州の場合は問題を抱えた銀行の規模が大きいからだ。インタビューの2回目は欧州の金融不安の現状を聞く。　――スイスの金融大手クレディ・

つくばエクスプレス延伸　土浦駅が「優位」と第三者委　実現に課題も

　つくば駅と東京・秋葉原を結ぶつくばエクスプレス（TX）の茨城県内延伸先を検討する県の第三者委員会（委員長・岡本直久筑波大教授）は31日、JR常磐線土浦駅への延伸が「優位性が認められる」と大井川和彦知事に提言した。実現可能性が最も高いことが決め手となったが、費用対効果を示す費用便益比は1を下回る0・

鳥海高太朗の旅行経済学

「侍ジャパン」現地観戦で感じた海外旅行のハードル

　野球の第5回ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）で日本代表「侍ジャパン」が3大会ぶり3回目の優勝を果たした。私は今回、プライベートで米マイアミへ向かい、侍ジャパンの優勝の瞬間を現地で味わうことができた。やはりスタジアムでの生観戦はたまらなかった。　準決勝と決勝が行われたマイアミのローンデポ

米、EVへの税優遇に日本も対象に　重要鉱物使用でも　財務省発表

　米財務省は3月31日、北米製の電気自動車（EV）に対する税制優遇措置の要件を一部緩和すると正式に発表した。日本で加工された重要鉱物を使った場合でも、北米で車を組み立てれば、減税対象となる。同盟国内でサプライチェーン（供給網）を強化し、中国からの重要鉱物の供給を抑える狙いがある。　米政権高官は記者団

中国電力に業務改善勧告　出力低下公表せず高値で電力調達　経産省

　経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は31日、発電所の出力低下を適時に公表せずに卸市場から高値で電力を調達したとして、中国電力に対し電気事業法に基づく業務改善勧告を行った。4月30日までに対策を報告するよう求めた。　中国電は燃料の消費を抑えるため、2022年3月に発電所2カ所で計2日間ずつ、10

米消費支出物価、2月は5％上昇　伸び率は1年5カ月ぶり低水準

　米商務省が31日発表した2月の個人消費支出（PCE）物価指数は前年同月より5・0％上がり、伸び率は2021年9月以来、1年5カ月ぶりの低水準となった。ただ、米連邦準備制度理事会（FRB）目標の2％を引き続き大きく上回った。今年1月（改定後）は5・3％上昇していた。　変動の激しい食品とエネルギーを除

CCC、社長に高橋誉則氏　増田宗昭氏は会長に　24年ぶり交代

　「蔦屋書店」などを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は31日、高橋誉則副社長（49）が4月1日付で社長に昇格する人事を発表した。社長交代は24年ぶり。創業者で社長兼最高経営責任者（CEO）の増田宗昭氏（72）は代表権のある会長に就く。増田氏はCEO、高橋氏は最高執行責任者（COO

NY円、132円台後半　金融システム不安後退で円売りドル買い先行

　31日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午前8時40分現在、前日比12銭円安ドル高の1ドル＝132円82～92銭を付けた。ユーロは1ユーロ＝1・0887～97ドル、144円68～78銭。　金融システム不安が後退し、比較的安全な資産とされる円を売ってドルを買う動きが先行した。一方、米商務省が朝方発

ゆうパックを秋に値上げ、郵便も24年度以降に　燃料費や人件費上昇

　日本郵便は31日、2023年秋をめどにゆうパックを値上げすると発表した。燃料費や人件費の上昇が理由で、配達委託業者の経営改善にもつなげる。値上げ幅は今後詰める。郵便料金も24年度以降に値上げすることを検討している。　ゆうパックの値上げは消費税増税の影響を除くと18年3月以来5年半ぶり。郵便料金の改

スタバ、定番の飲料や食品を5～32円値上げ　4月12日から

　スターバックスコーヒージャパンは31日、全国の約1800店舗でフラペチーノやラテ、アイスティーなど定番の飲料や食品を4月12日から値上げすると発表した。スタバの値上げは昨年4月以来。飲料は通年で扱う定番商品の約8割が対象で、税抜きで5～32円値上げする。物流費や光熱費の上昇などが要因という。　「抹