経済

ガソリン価格抑制策を初発動　野党、「トリガー条項」凍結解除求める

　萩生田光一経済産業相は25日の閣議後記者会見で、ガソリンや灯油などの燃油価格の高騰を抑える価格抑制策を初めて発動すると発表した。価格高が新型コロナウイルス禍から回復しつつある日本経済の足かせになるのを防ぐ狙いがあるが、政府が補助金を投入して市場の価格決定に介入する異例の措置となる。　抑制策は昨年の

NY円、114円近辺　米金利上昇で円売りドル買い優勢

　週明け24日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前週末比29銭円安ドル高の1ドル＝113円93銭～114円03銭をつけた。ユーロは1ユーロ＝1・1317～27ドル、129円08～18銭。　米長期金利が上昇し、日米の金利差拡大を意識した円売りドル買いが優勢となった。（共同）

ダウ平均反発、99ドル高　ウクライナ情勢で下落、その後持ち直す

　週明け24日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は7営業日ぶりに反発し、前週末比99・13ドル高の3万4364・50ドルで取引を終えた。ウクライナ情勢の緊迫化などを受けて一時は下げ幅が1100ドルを超えたが、取引終了にかけてプラス圏に転じた。　24日の欧州主要株式市場は急落した。ダウ平均は

賃上げは今が正念場　識者に聞く「22年春闘の焦点」

　2022年の春闘が本格化する。新型コロナウイルス禍からの世界経済の回復などに伴い、身の回りの物価が上昇して家計を直撃する中、「分配」を重視する岸田文雄政権下で初めて迎える春闘は、例年にも増して注目が集まっている。賃金や雇用のあるべき姿について、労働政策に詳しい日本総合研究所の山田久副理事長に聞いた

毎日家業×創業ラボ

「推し消費」の波に乗れ！Z世代を捉えるマーケ戦術

　新型コロナウイルスの感染拡大で、家の中で楽しめることに熱中する人が増えたことにより、「推し活市場」が盛況だ。　推し活とは、アイドルや俳優、アニメキャラクターなど自分にとってイチオシの人やモノを応援する活動のこと。活動といっても明確な定義はなく、出演番組や動画コンテンツをチェックしたり、CDやグッズ

知ってトクするモバイルライフ

ソフトバンクとKDDIが販売「認定中古iPhone」って？

　ソフトバンクは、1月に中古のiPhoneの販売を始めた。中古のiPhoneは、KDDIも2020年9月から取り扱っているが、21年12月にはiPhone 11 をラインアップに加えた。いずれも「認定中古品」という位置づけで、ソフトバンクはオンライン限定、KDDIはUQ mobileのみでの扱いにな

鉄道カメラマン見聞録

千葉「小湊鉄道」首都圏で昭和の鉄道にタイムスリップ

　今回は千葉県にある小湊鉄道を取り上げます。小湊鉄道は東京湾に面した内房の五井駅から房総半島内陸部を南下し上総中野駅に至る路線距離39.1キロ、全線単線非電化の民営鉄道です。そんな小湊鉄道の魅力とは何でしょうか。　小湊鉄道は五井駅ではJR内房線に、上総中野駅では前回紹介したいすみ鉄道に接続しています

トヨタ、1月の減産6.5万台　新たに11工場19ライン2日間停止

　トヨタ自動車は24日、部品調達先の新型コロナウイルス感染で、新たに25、26日に国内の11工場19ラインを停止すると発表した。これまで約4万7000台としていた1月の国内減産規模は約6万5000台に拡大する。一方、2月は1月に使う予定だった部品を回すことで稼働停止対象を縮小する。　11工場は元町工

ガソリン高抑制策、発動へ　1リットル170円超え確実　政府

　政府は24日、ガソリンや灯油などの燃油価格の急騰を抑える価格抑制策を初めて発動する方針を固めた。発動条件となるレギュラーガソリンの全国平均小売価格が1リットル当たり170円を超える見通しになったため。最新の価格は26日に発表予定だが、集計段階で170円超えが確実となり、政府は石油元売り会社に補助金

経済記者「一線リポート」

中国　自動運転タクシー　公道で試験、スムーズ

　北京市内の公道で、自動運転タクシーの有料試験運転が2021年11月下旬から始まった。中国ではこれまでも自動運転タクシーの実証実験はあったが、公道での有料サービスは初めてという。　日米欧などの主要国では、特定条件下で完全自動運転が可能になる「レベル4」の実用化に向け、自動車メーカーやIT大手がしのぎ

恵方巻き、大量廃棄防げ　百貨店、コンビニが予約強化

　節分に食べる「恵方巻き」商戦の売れ残り品の大量廃棄を防ごうと、コンビニなどの小売業者が予約販売を強化するといった取り組みを進めている。農林水産省も需要に見合った販売をするよう業界に呼び掛けており、食品ロス削減で廃棄処理に伴う二酸化炭素（CO2）排出量の圧縮につなげる狙いもある。　「ご予約お承りいた

地元農産物使い新商品　農水省と多業種連携　エノキメンチやペースト状幼児食

　農林水産業や食品メーカーを中心に幅広く多業種が連携し、地元の農産物を生かした新商品を創出する取り組みが全国各地で進んでいる。肉に代わりエノキタケを使ったメンチカツや、野菜をペースト状にした幼児食の開発は大詰めを迎えた。　農林水産省が新事業を立ち上げ支援。健康や環境に配慮した商品も多く、新たな収益に

恒大に政府系幹部　「広東省、再建関与」の報道

　経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団は24日までに、非常勤の取締役に中国政府系企業の幹部を迎えたと発表した。不良債権処理会社、中国信達資産管理の香港法人トップの梁森林氏で、投資とリスク管理の専門家という。恒大の経営立て直しに向け中国政府の関与が強まりそうだ。　中国信達は、恒大が海外の投資家らと

自賠責の保険料、22年度据え置き　収支想定通り

　金融庁の審議会は24日、自動車やバイクに乗る場合に加入が義務付けられている自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の2022年度の保険料を21年度と同額に据え置くと決めた。収支がほぼ想定通りに推移しているため。　20、21年度は自動車の安全性能向上などで事故が減ったことを受け、いずれも保険料を前年度比

1キロ40円以上、食用油値上げ　昭和産業、3月から

　昭和産業は24日、家庭用の食用油9品を3月1日納品分から1キロ当たり40円以上、値上げすると発表した。主原料である菜種と大豆の価格高騰や円安などを踏まえた。一部の商品は昨年から5回目の値上げとなる。対象は「サラダ油」や「キャノーラ油」など。この2商品は、昨年4回の価格改定で1キロ当たり計140円以

125品目、ケチャップなど値上げ　カゴメ

　カゴメは24日、トマトケチャップなど計125品目を、4月1日納品分から値上げすると発表した。世界的な食料需要の拡大に伴う原材料のトマトペーストなどの価格上昇が理由で、出荷価格を約3～9％引き上げる。同社のトマトケチャップの値上げは7年ぶり。　対象は家庭用のトマトケチャップやトマトソースなど49品目

半導体製造工場、東芝子会社停止　大分、地震影響

　東芝の半導体製造子会社、東芝デバイス＆ストレージは24日、九州地方で22日未明に震度5強が観測された地震の影響で、大分市にある工場の生産を停止したと発表した。生産装置の破損が原因で、建物や電気、水道などのインフラ部分に被害はないという。再開時期は「決定次第、速やかにお知らせする」としている。　被災

家計資産残高が20年末過去最高　3072兆円

　内閣府が24日発表した国民経済計算によると、一般家庭や自営業などを合わせた家計の資産残高は2020年末時点で前年末比1・3％増の3072兆7000億円となり、比較可能な1994年以降で過去最高となった。増加は2年連続。新型コロナウイルス感染拡大の影響で消費が控えられたほか、国民に一律10万円を配っ

白物家電の出荷、微減し前年割れ　6年ぶり

　日本電機工業会が24日発表した2021年のルームエアコンや洗濯機など白物家電の国内出荷額は前年比0・6％減の2兆5215億円で、6年ぶりの前年割れとなった。新型コロナウイルス禍で家で過ごす時間が増えたことによる「巣ごもり需要」が一巡し、前年の出荷増の反動が出た。　前年比で微減となったものの、同工業

パソコン出荷、前年比15．2％減　21年国内

　電子情報技術産業協会（JEITA）が24日発表した2021年のパソコンの国内出荷は前年比15・2％減の886万9000台だった。前年に新型コロナウイルス禍を受けたテレワークの普及に伴う特需があった反動で大きく落ち込み、4年ぶりのマイナスとなった。出荷額は9・6％減の7517億円だった。　マイクロソ