経済

天神ビッグバン、第1号が完成　「若者の憧れ」から転換、街の未来は

　福岡市の再開発促進事業「天神ビッグバン」で、第1号案件として工事が進んでいたオフィスビル「天神ビジネスセンター（BC）」が9月末に完成する。老朽化したビルの刷新によって企業を誘致しようと2015年に打ち出された天神ビッグバンは、新たな局面を迎える。新型コロナウイルス禍の逆風でも再開発は相次いでおり

「資本主義の父」じゃない？　渋沢栄一が現代に問うもの

　明治期に500以上の銀行・企業などの設立に携わり、「日本の資本主義の父」と称される渋沢栄一。2024年から発行される新1万円札の肖像画に採用され、今年のNHK大河ドラマの主役でもあるが、幕末の志士や戦国武将と比べると、少し地味な存在だ。ところがどっこい、近年、国連の持続可能な開発目標（SDGs）を

NY株続落、166ドル安　米長期金利上昇でIT関連銘柄にも売り

　17日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は続落し、前日比166・44ドル安の3万4584・88ドルで取引を終えた。新型コロナウイルス変異株による感染再拡大で米景気回復が遅れるとの懸念から売りが優勢となり、景気に敏感とされる銘柄を中心に下げた。　米長期金利が上昇し、投資妙味が低下するとされ

NY円、110円近辺　米長期金利の動向にらみもみ合う

　26日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午前8時半現在、前日比04銭円安ドル高の1ドル＝109円99銭～110円09銭をつけた。ユーロは1ユーロ＝1・1762～72ドル、129円45～55銭。　米長期金利の動向をにらんでもみ合った。（共同）

アベノミクスの異次元緩和　識者が注目する総裁選4候補の「距離感」

　安倍晋三前政権が掲げ、菅義偉政権も引き継いだ経済政策「アベノミクス」で「第一の矢」に位置づけられた大胆な金融政策。これに沿って日銀が始めた「異次元の金融緩和」は9年目に入ったが、2％の物価上昇目標の実現は全く見通せない。自民党総裁選に名乗りを上げた4氏は、この課題をどう考えているのか。金融政策に詳

毎日家業×創業ラボ

ネイルサロン顧客獲得競争！鍵は「従業員ファースト」

　「以前はキャビンアテンダントや免税店勤務など、空港関係のお客様が多かったけど、コロナで常連客が一気に減ってしまった」。私の行きつけのネイルサロンの店長が頭を抱えていた。　店内を改装し、パーテーションや医療用マスクでコロナ対策はバッチリだが、肝心の来店客がなければ商売にならない。そんな状況の中、向か

中国TPP加入に壁　正式申請　西村氏「見極め必要」

　中国は16日、日本などが参加している環太平洋パートナーシップ協定（TPP）への加入を正式申請した。中国と対立する米国がTPPから離脱した中、アジア太平洋経済圏で主導権を握り、米国に対抗する狙い。ただ中国はTPP加盟国の一部と激しく対立している。加入には全加盟国の承認が必要な上、関税削減など基準も高

焦点

中国、TPPに揺さぶり　加入正式申請　国有企業保護、データ法……交渉難航必至

　日本などが参加する環太平洋パートナーシップ協定（TPP）に対して、中国が正式に加入を申請した。国有企業の保護で国際的に批判を浴びる中国の加入交渉は難航必至だが、その巨大市場は魅力的だ。高い水準での自由貿易を目指すTPPの理念が揺らぐ懸念もあり、参加11カ国に加えて、中国と激しく対立する米国の対応も

新生銀、買収防衛策導入　TOB延長を要求

　新生銀行は17日、SBIホールディングス（HD）による株式の公開買い付け（TOB）を巡り、SBIの株式保有比率を下げる買収防衛策の導入を決めた。TOBへの賛否については「評価、検討する上で重要な多くの事項が明確でない」などとして留保した。SBI側にTOBを約1カ月間延長することを求め、TOBの意図

ことば

ことば　環太平洋パートナーシップ協定（TPP）

　◇環太平洋パートナーシップ協定（TPP）　アジア太平洋地域の国々による経済連携協定（EPA）。貿易自由化を進めるため、農産品や工業製品の関税削減・撤廃、知的財産の保護といった広範囲でルールを決めた。当初12カ国が署名したが、米国がトランプ政権発足後の2017年に離脱し、11カ国で協定をまとめ直した

鉄道用空調認証、不正で取り消し　三菱電機長崎製作所

　三菱電機は17日、検査不正があった長崎製作所（長崎県時津町）の鉄道車両向け空調の品質管理に関し、国際規格「ISO9001」などの認証を取り消されたと発表した。　取り消しは16日付。問題発覚後、長崎製作所全体で認証が一時停止となっていた。その後、認証機関が不正の事実を自ら確認し、取り消しを決定。再取

東京五輪、協賛効果限定的　購入意欲につながらず

　東京五輪スポンサー企業の商品・サービスに対する消費者の購入意欲が、大会の開会直後と閉会時でほぼ横ばいだったことが野村総合研究所のアンケートで分かった。イメージ向上に一役買った半面、直接的な消費喚起という点でのスポンサー効果は限定的だった可能性が示された。　アンケートはインターネット上で実施。購入意

「ひも付き価格」値上げを要請へ　日本製鉄、下半期も

　日本製鉄の橋本英二社長は17日、トヨタ自動車など顧客との交渉で決める「ひも付き価格」について、2021年度下半期も値上げを求めると述べた。「今のレベルでは（鉄鋼生産で二酸化炭素の排出をゼロにする）ゼロカーボン・スチールの開発や設備投資が全くできない」と強調した。日本鉄鋼連盟会長としての記者会見で日

世銀、中国の順位不正操作　報告書で引き上げ　「注意している」　中国、廃止決定で

　中国外務省の趙立堅副報道局長は17日の記者会見で、世界銀行がビジネス環境の国別順位に関する年次報告書で中国の順位を不正に操作したとして廃止を決めたことに関し「注意している」と述べた。　趙氏は中国政府がビジネス環境の改善を非常に重視していると強調。世銀に対し内部審査の手続きに照らし、問題を全面的に調

商船三井、モーリシャスで波力発電　重油流出を機に環境貢献

　商船三井がインド洋の島国モーリシャスで、波の力を利用して電気をつくる波力発電の実用化を検討していることが17日、分かった。モーリシャス沖で昨年起きた貨物船の重油流出事故の責任から、再生可能エネルギー導入を通じて同国の環境政策に貢献する。　英国の海洋エネルギー設備開発企業「ボンボラウェイブパワー」が

世銀、中国の順位不正操作　報告書で引き上げ　IMF理事関与か

　世界銀行は16日、ビジネス環境の国別ランキングを示す年次報告書「事業環境ランキング」（2018年版）で中国の順位を不当に引き上げるなどの不正があったと発表した。世銀が同日公表した外部調査結果では、当時の世銀最高経営責任者（CEO）だった国際通貨基金（IMF）のゲオルギエワ専務理事らの関与が指摘され

iPhone、大手が価格発表　新型「13」3万円台～

　米アップルのスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」の新型機「13」シリーズが24日、日本で発売される。NTTドコモなど携帯電話大手3社の販売価格が17日に出そろい、2年後に端末を返却することやオンラインでの購入など、一定の条件を満たした場合には3万円台から買うことができる。　「iPhone

新社長　インフォマート　中島健氏

　◆インフォマート　中島健氏（なかじま・けん）早大卒。88年三和銀行（現三菱UFJ銀行）。10年インフォマート取締役。19年1月から常務。55歳。東京都出身。長尾収社長は代表権のない会長。22年1月1日就任。

新社長　ヤマエグループホールディングス　網田日出人氏

　◆ヤマエグループホールディングス　網田日出人氏（おうだ・ひでと）日大卒。74年ヤマエ久野。社長を経て18年6月から会長。71歳。熊本市出身。10月1日に就任し、会長を兼務。ヤマエグループホールディングスは、同日付でヤマエ久野が株式移転により新設する持ち株会社。

高額違約金など、早期解消を要請　総務省、携帯大手に

　総務省は17日、携帯電話大手各社に対し、解約時の高額な違約金など、利用者に不利な条件の契約を早期に解消するよう要請した。2019年10月の改正電気通信事業法施行で禁止されたが、施行前の契約には適合しないものが多く残っているためで、低料金プランに乗り換えやすい環境を整える。　要請はNTTドコモ、KD