経済

OPECプラス、増産幅維持　原油価格、動向「注視」

　石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の産油国でつくる「OPECプラス」は2日開いた閣僚級会合で、協調減産の幅を日量40万バレル縮小する従来の生産計画を維持することで合意した。新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大による景気減速懸念から原油価格は下落傾向にある。会合前は減

放送外資規制、監視強化へ　比率変動で報告義務　総務省

　総務省は3日、情報通信分野の外資規制の在り方について議論する有識者会議を開き、定期的な報告義務を課すなど放送事業者の監視を強化する案を示した。放送関連会社「東北新社」や、フジテレビなどを傘下に持つフジ・メディア・ホールディングス（HD）などの規制違反が相次いで明らかになったことを踏まえ、規制を厳格

薬価引き下げ調整へ　実勢が7．6％下回る　厚労省

　厚生労働省は3日、医薬品の市場での取引価格が公定価格である薬価を7・6％下回ったとする調査結果を、中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）に報告した。これを受け、厚労省は来年4月の診療報酬改定で薬価を実勢価格に合わせて引き下げ、医師や薬剤師の技術料にあたる「本体部分」の改定率をプラスにする方向で

米雇用失速、21万人増　賃金上昇インフレ圧力に　11月

　米労働省が3日発表した11月の雇用統計（速報値、季節調整済み）によると、景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数は前月比21万人増と10月（54・6万人増）から失速した。仕事を探す人が減ったため、失業率は4・2％と前月（4・6％）から改善した。　就業者数の増加幅は市場予想（55万人増）を大幅に下回

WTO、脱・全会一致　「機能不全」打開、サービス貿易新ルール　先進国主導、新興国は反発

　世界貿易機関（WTO）は2日、サービス貿易に関する各国の国内規制の透明性を高める統一ルールの導入で67カ国・地域が合意したと発表した。WTOは全会一致が原則だが、近年は各国の立場の違いから合意形成が難しくなり、機能不全に陥っていた。有志国による合意という新たな手法をとることで停滞する現状を打破する

英アーム買収、差し止め提訴　米当局「独禁法違反」

　米連邦取引委員会（FTC）は2日、米半導体大手エヌビディアによる英半導体開発大手アームの買収計画について、独占禁止法（反トラスト法）に違反するとして差し止めを求めて提訴した。FTC内で行政審判を行う。英政府も独禁法違反で調査を進めており、買収計画の実現は極めて不透明になってきた。アームはソフトバン

歳出「戦後最大の例外」　拡大路線脱却迫る　財政審建議

　財務相の諮問機関「財政制度等審議会」（会長・榊原定征元経団連会長）は3日、2022年度当初予算案の編成に向けた建議（意見書）を鈴木俊一財務相に提出した。新型コロナウイルス対応で肥大化した国の財政支出を「戦後最大の例外」と位置付け、財政拡大路線からの「脱却」を強く迫った。　政府は20年度、コロナ対策

AIが冷房調整　JR東海、新車両公開

　JR東海は3日、在来線の新型車両「315系」を報道陣に初めて公開した＝写真。充実したバリアフリー設備や環境性能の向上が特徴。来年3月から中央線名古屋―中津川間で運転を始め、順次、他の路線にも投入する予定だ。　315系は車いす対応トイレを1編成当たり1カ所備え、車いすの乗客が利用しやすくしている。電

中国配車大手が米株式市場撤退　習指導部、IT統制

　中国の配車サービス大手、滴滴出行（ディディ・チューシン）は3日、米ニューヨーク株式市場から撤退し、香港市場に上場する方針を表明した。米国への顧客データ流出を警戒する中国当局の要請を受けた措置とみられる。習近平指導部のIT大手に対する統制が一層明確になった形だ。　ディディは6月にニューヨーク証券取引

政府、積極財政鮮明に　「ちゅうちょせず」　来年度予算方針

　政府は3日、岸田文雄政権で初となる2022年度予算編成の基本方針を閣議決定した。「危機に対する必要な財政支出はちゅうちょなく行い、万全を期する」と明記し、経済回復に向け積極的な財政支出を続ける方針を鮮明にした。　基本方針では「新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえつつ、メリハリの利いた予算とする」

小林化工、全工場譲渡　サワイに　睡眠剤混入で再建

　ジェネリック医薬品（後発薬）大手のサワイグループホールディングス（HD）は3日、福井県あわら市の小林化工の全工場や従業員を譲り受けると発表した。小林化工は2020年12月に爪水虫などの治療薬の製造過程で睡眠導入剤成分が混入する問題が発覚し、経営立て直しが焦点だった。22年3月末に譲り受けを完了し、

農産物輸出、初の1兆円へ　2021年、牛肉や日本酒増

　農林水産省は3日、2021年1～10月の農林水産物・食品の輸出額が前年同期比28．0％増の9734億円になったと発表した。牛肉や日本酒の増加が全体を押し上げた。残る11、12月を合わせた21年の年間で初の1兆円突破が確実な情勢となった。　10月までの累計輸出額には1～6月の少額貨物を含んでいる。1

追跡

ギグワーカー、会社員急増　ネットで応募、単発・短時間の仕事　コロナ禍「本業外の収入、心に余裕」

　インターネットを通じて単発・短時間の仕事を請け負う「ギグワーカー」。特定の会社に属さず、すきま時間に自由に働くスタイルで数年前から学生や主婦らを中心に広がってきたが、コロナ禍をきっかけに会社員の割合が急増している。副業を認める会社が増えていることもあるが、雇用への不安から本業以外にも働き口を確保し

ペットボトルを100％植物由来に　サントリーなど開発

　サントリーグループは3日、食用ではない植物由来の原料を100％使用したペットボトルを米企業と共同開発したと発表した。食料の供給体制に影響が出ないよう、木くずから生成する。2030年までに全てのペットボトルをリサイクル素材か植物由来とする目標を掲げ、開発した技術の早期実用化を目指す。　サントリーグル

「少年ジャンプ」中国に専門店　海外では初

　「週刊少年ジャンプ」の漫画キャラクターグッズの専門店「SHONEN　JUMP　SHOP」が、中国・上海で4日にオープンする。　日本国内では13店舗を展開しているが、海外では初めて。「鬼滅の刃」や「ONE　PIECE（ワンピース）」など人気作品の関連商品を多数取りそろえ、日本の漫画文化を発信する。　

中国広東省、恒大中核子会社に作業チーム　危機回避目指す

　中国広東省政府は3日、経営危機に陥っている中国不動産大手、中国恒大集団の中核子会社に、経営正常化に向けた政府の作業チームを派遣すると発表した。同日、恒大トップの許家印主席を呼び出して事情を聴き、恒大の要請で決めたとしている。今後、地方政府レベルで恒大の危機回避に向けた動きが進む可能性がある。　派遣

11月の米就業者数、21万人増　市場予想を大幅に下回る

　米労働省が3日発表した11月の雇用統計（速報値、季節調整済み）によると、景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数は前月比21万人増と10月（54・6万人増）から失速した。仕事を探す人が減ったため、失業率は4・2％と前月（4・6％）から改善した。　就業者数の増加幅は市場予想（55万人増）を大幅に下回

コロナ歳出膨張「戦後最大の例外」　財政審、建議で岸田政権に苦言

　財務相の諮問機関「財政制度等審議会」（会長・榊原定征元経団連会長）は3日、2022年度当初予算案の編成に向けた建議（意見書）を鈴木俊一財務相に提出した。新型コロナウイルス対応で肥大化した国の財政支出を「戦後最大の例外」と位置付け、財政拡大路線からの「脱却」を強く迫った。　政府は20年度、コロナ対策

米や日、備蓄放出計画見直さず　OPECプラスは増産計画維持

　石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の産油国でつくる「OPECプラス」は2日開いた閣僚級会合で、協調減産の幅を日量40万バレル縮小する従来の生産計画を維持することで合意した。新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大による景気減速懸念から原油価格は下落傾向にある。会合前は減

d払いで不具合　アクセス集中で決済しづらく　ドコモが発表

　NTTドコモは3日、スマートフォン決済「d払い」で一時、アクセスの集中により決済がしづらくなる不具合が発生したと発表した。アプリの立ち上げやQRコードの表示に時間がかかるといった影響が出た。影響の範囲などを調べている。　ドコモによると、不具合は3日午後5時前に発生し、7時前に解消した。「テストです