経済

経済プレミア・トピックス

岸田政権の「原発回帰」案で経団連が漏らした本音

　「私ども経団連の意見を反映していただき、ありがとうございました」。岸田文雄首相が原発の新増設や運転期間の延長など原子力政策の見直しを指示し、経済産業省がこれらを盛り込んだ行動計画案をまとめた。同案を基本的に了承した経産省の審議会では、原発推進の産業界代表から、こんな本音が飛び出した。　今回、経産省

円滑な面談に「有田焼でお茶を」　有田商議所が新サービス販売　佐賀

　有田焼とお茶を社内コミュニケーションの円滑化に役立ててもらおうと、有田商工会議所は佐賀県有田町と飲料メーカー「伊藤園」（東京都）と連携して「CteaO（シーティーオー）サービス」の販売を始めた。有田焼の急須と湯飲み、茶葉をセットで届け、CEO（最高経営責任者）ら会社トップが部下にお茶をいれて振る舞

スポーツなのに電動アシスト　eバイクが売れている理由

　身近になった電動アシスト機能付き自転車。いわゆるママチャリ型が主流だったが、ここ数年はマウンテンバイクやロードバイクなどスポーツタイプの形をした「eバイク」が注目を集めている。生活様式の変化もあり、通勤など街乗りも増えているという。でも、スポーツタイプは自力でこぐものでは――。そんな疑問を抱き、ロ

NY株反発、34ドル高　FRBの利上げ鈍化に期待、買い優勢

　2日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は反発し、前日比34・87ドル高の3万4429・88ドルで取引を終えた。米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げペース鈍化への期待が続き、買いが優勢となった。　朝方は11月の米雇用統計で非農業部門就業者数の増加幅が市場予想を上回ったのを嫌気し、売り

青野由利の「時を駆ける科学」

岸田政権の「開き直りの原発回帰」が抱える矛盾

　あれよあれよという間に、岸田文雄政権が日本の原発政策を転換しようとしている。経済産業省の原子力小委員会が今週まとめた原発政策の「行動計画（アクションプラン）案」は、一言でいえば、開き直りの「原発回帰」だ。　しかも、国民的議論がなされた形跡はまったくない。科学記者として2011年の東京電力福島第1原

米就業者、26万人増　失業率は横ばい　11月雇用統計

　米労働省が2日発表した11月の雇用統計（速報値、季節調整済み）によると、景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数は前月比26万3000人増だった。市場予測（20万人増）を上回ったものの、上方修正された10月の28万4000人増から鈍化した。失業率は3・7％と10月（3・7％）と同じ水準だった。　米

三井住友、企業再生へ2000億円出資

　三井住友フィナンシャルグループ（FG）が、事業の再生や承継を目指す企業に対し、2027年までに計2000億円規模を出資することが2日、分かった。傘下の投資会社を通じて出資する。　銀行法改正による規制緩和で過半出資が可能となったため、出資先の企業価値を高めて売却する事業に本腰を入れる。　過半出資によ

金利1％上昇で「28兆円評価損」　日銀保有国債試算

　日銀の雨宮正佳副総裁は2日の参院予算委員会で、国債の金利が1％上昇すると、日銀の保有国債に28兆6000億円の評価損が発生するとの試算を公表した。時価評価が簿価を下回るためで、5％上昇では評価損は108兆1000億円に上る。「短期的に評価損が膨らんでも金融政策の運営能力は損なわれない」とも述べた。

IPEF会合、豪で10日から　交渉本格化へ

　オーストラリア外務貿易省は2日までに、米国が主導する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の首席交渉官会合をオーストラリア東部ブリスベンで10日から15日まで開催すると発表した。日米韓など加盟14カ国が対面形式で開く実務者会合で、交渉が本格化する。　米国は環太平洋パートナーシップ協定（

仮想通貨使ったマネロン防止へ　改正法が成立

　仮想通貨（暗号資産）によるマネーロンダリング（資金洗浄）対策の強化を目的とした犯罪収益移転防止法などの改正法6本が2日、参院本会議で、賛成多数で可決、成立した。　仮想通貨を交換業者間でやりとりする際、顧客情報の共有を義務付ける「トラベルルール」などを規定し、犯罪収益の移動を追跡しやすくする。トラベ

薬価、取引価格が7％下回る

　厚生労働省は2日、医薬品の市場での取引価格が、公定価格である薬価を7．0％下回ったとする調査結果を、中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）に報告した。これを受け、厚労省は来年4月に診療報酬の薬価部分を実勢価格に合わせて引き下げる調整に入る。下げ幅は予算編成過程で決める。　薬価は患者が公的医療保

NY円、135円台後半　米雇用統計、市場予想上回りドル買い先行

　2日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午前8時40分現在、前日比32銭円安・ドル高の1ドル＝135円60～70銭を付けた。ユーロは1ユーロ＝1・0452～62ドル、141円82～92銭。　朝方発表の11月の米雇用統計で非農業部門の就業者数の増加幅が市場予想を上回った。米長期金利が急騰し、日米の金

米国の11月雇用統計　非農業部門の就業者数、26.3万人増

　米労働省が2日発表した11月の雇用統計（速報値、季節調整済み）によると、景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数は前月比26万3000人増だった。市場予測（20万人増）を上回ったものの、上方修正された10月の28万4000人増から鈍化した。失業率は3・7％と10月（3・7％）と同じ水準だった。　米

EU、ロシア産原油の価格上限を1バレル60ドルに　G7も適用へ

　欧州連合（EU）は1日、主要7カ国（G7）などがロシアへの追加制裁として検討している海上輸送によるロシア産原油の取引価格の上限を1バレル＝60ドル（約8000円）とすることで最終調整に入った。欧米メディアが一斉に報じた。EU加盟国が合意すれば、G7も適用する見通しで、5日から導入される。　追加制裁

膨張する補正予算　専門家「景気に即効性なし」　官庁の備品購入も

　物価高騰対策など総合経済対策の裏付けとなる2022年度第2次補正予算が2日成立した。中身をみると省庁の備品購入など、経済対策と関連の薄そうな事業が並ぶ。これだけの追加歳出が本当に必要なのか。　◇鳥獣防止柵や冷蔵庫購入は緊要？　一般会計の歳出総額は28兆9222億円で、5月に成立した石油元売りへのガ

物価高騰、従業員に「インフレ手当」　企業の26.4％「前向き」

　食料品や光熱費の値上がりが相次ぐ中、企業の12・3％が「インフレ手当」として従業員に一時金や月額手当を支給したり、支給を予定したりしていることが、帝国データバンクの調査で分かった。「検討中」と答えた企業も含めると計26・4％が支給に前向きで、物価上昇に伴う賃金の目減りを避けようとする動きが出つつあ

マイクロソフトでシステム障害　メール送信不可能に　チームズでも

　米マイクロソフト（MS）は1日、メールシステムの「アウトルック」などで障害が発生したと発表した。メールの送信などが一時できなくなった。同社が原因を調べている。　インターネットサービスの通信障害状況をまとめて公表しているサイト「ダウンディテクター」によると、日本時間2日の午前10時ごろに障害が発生し

3電力のカルテル処分　西村経産相「改革の趣旨に反する」

　西村康稔経済産業相は2日の閣議後記者会見で、公正取引委員会が中国、中部、九州の大手電力3社に独占禁止法違反（不当な取引制限）に当たる行為があったとして処分案を通知したことについて、「電力自由化で競争を促進し、効率的な電力システムをつくってきた改革の趣旨に反する。極めて残念だ」と述べた。公取委の手続

日本決勝T進出でW杯関連株再び上昇　試合見られる英国風パブなど

　サッカー・ワールドカップ（W杯）カタール大会で日本がスペインに逆転勝ちして決勝トーナメント進出を決めたことを受け、2日の東京株式市場では相場全体が軟調な中、W杯関連株が再び上昇した。　2日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日終値比の下げ幅は一時500円を超えた。前日の米株式市場が軟調だったた

ロシアへの追加制裁、EU最終調整　原油価格上限1バレル60ドルに

　欧州連合（EU）は1日、主要7カ国（G7）などがロシアへの追加制裁として検討しているロシア産原油の取引価格上限を1バレル＝60ドル（約8000円）とすることで最終調整に入った。欧米メディアが報じた。EUの合意内容をG7も適用する見通しで、価格上限は5日から導入する。　新たな制裁は、上限価格を上回る