経済

「新電力」2年で27％が撤退や倒産　調達コスト増　帝国データ調べ

　電力小売り完全自由化で参入した「新電力」のうち電力事業の契約停止や撤退、または廃業や倒産となった社が2023年3月現在、195社に上ることが帝国データバンクの調査で判明した。21年4月までに登録していた706社の27・6％にあたり、22年3月時点の31社から大幅に増加した。エネルギー価格上昇による

日銀総裁「反省すべきと考えていない」　市場との対話軽視問われ

　日銀の黒田東彦総裁は29日の衆院財務金融委員会で、10年間の大規模金融緩和策の運営を巡って市場関係者との対話を軽視してきたのではないかと問われ、「金融政策として反省すべきだというふうには全く考えていない」と述べた。4月8日に任期満了を迎える黒田氏は、市場の意表を突く政策を繰り返し打ち出した。　日銀

九電、送配電子会社とシステム分割検討　不正閲覧で社長「痛恨の極み」

　九州電力の池辺和弘社長は29日、福岡市で記者会見し、競合する新電力の顧客情報を閲覧していた不正について「（経営陣が）把握して対処できなかったのは痛恨の極みだ」と陳謝した。再発防止策として、子会社の九州電力送配電のシステムに九電側からアクセスできないよう物理的に分割することを検討すると表明した。　九

英のTPP加盟、大筋合意へ　発足11カ国以外は初

　環太平洋パートナーシップ協定（TPP）に参加する日本など11カ国が英国の加盟について近く大筋合意する見通しとなったことが29日、分かった。2018年に協定が発効して以降、新規の加盟は初めて。TPP加盟国の名目国内総生産（GDP）の合計は世界全体の約13％を占めるが、英国が加盟すれば約16％に上昇。

官僚の国会対応、大半が超過勤務の状況変わらず　人事院が調査

　人事院は29日、2021年度の国家公務員の国会対応業務に起因した超過勤務状況に関するアンケート結果を発表した。総務省、金融庁、原子力規制委員会など44機関のうち、超勤の状況が「前年度から変わっていない」と答えたのは31機関。「悪化」したとの回答は9機関で、「改善」したは3機関にとどまった。　国会対

日野自動車、赤字1280億円に　エンジン不正で過去最大

　日野自動車は29日、2023年3月期の連結業績予想を下方修正し、最終（当期）損失が従来の550億円から1280億円に膨らむと発表した。過去最大の赤字となる。赤字は3年連続。エンジンの排出ガスや燃費性能の試験データを改ざんしていた問題で、顧客への燃費補償費約600億円を特別損失に計上することが響いた

福岡空港にスマートレーン導入　保安検査の混雑緩和　24年春

　福岡国際空港（福岡市）は29日、保安検査場の混雑緩和に向け手荷物検査の所要時間を短縮できる「スマートレーン」を導入すると発表した。国内線から2024年春にかけて順次整備する。　導入するスマートレーンは、手荷物をCT検査するためパソコンやペットボトルを取り出す必要がなく、トレーの搬送を自動化すること

アコヤガイ「避難飼育」で異状死なし　大量死問題、愛媛県試験で

　愛媛県の宇和海沿岸で真珠の養殖に使うアコヤガイが2019年から大量死している問題で、原因と特定されたウイルスが少なく、より水温の低い漁場で新たに試験的に育てた稚貝は、異状死が見られなかったことが分かった。29日に松山市で開かれた、県などでつくる「アコヤガイへい死対策協議会」で報告された。　ウイルス

金融不安の対応「終わっていない」　米大統領、状況注視の考え

　バイデン米大統領は28日、記者団に対し、シリコンバレー銀行（SVB）の破綻に端を発した金融不安への対応について「まだ終わったわけではない」と述べた。「立法措置が必要かどうか検討している」とも語った。　SVBなどの破綻を受け、米政権は預金の全額保護などの措置に踏み切った。バイデン氏は「やるべきことを

JR九州、社員に出産祝い金30万～50万円支給へ　1万円から増額

　JR九州は29日、社員への出産祝い金を現行の1万円から30万～50万円へと大幅に増やすなど、子育て世帯への支援を手厚くする新たな賃金制度を発表した。人材獲得と子育て世帯の離職を防ぐのが目的で、基本給を2万～3万円増額して賃金を平均約12％引き上げるなど、2007年以来の制度見直しとなる。労働組合に

JACがバッテリー式の移動電源装置を導入　環境負荷軽減　鹿児島

　鹿児島県内の離島を中心に運航している日本エアコミューター（JAC、同県霧島市）は、駐機中の航空機に電力を供給するバッテリー式の移動電源装置を国内空港で初めて奄美空港に導入した。3月中に県内7離島の空港に配備し、環境負荷や騒音などの低減につなげる。　JACによると、これまで電源装置は軽油が燃料のディ

住信SBIネット銀行で障害　iPhone専用アプリで一部送金できず

　住信SBIネット銀行は29日、同日午前11時40分ごろから、米アップルのスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」の専用アプリを通じたインターネットバンキングサービスの一部で、送金できなくなる障害が発生していると明らかにした。パソコンやスマホのウェブブラウザーで取引するよう呼びかけている。　ア

ENEOSグループ給油所のガソリン漏えい　確認せず「検査済み」に

　北海道室蘭市にあるENEOS（エネオス）グループの給油所で、ガソリンに含まれる有害物質ベンゼンが土壌に漏れ水道管に混入した問題で、給油所を運営する「北海道エネルギー」（札幌市）が2021年11月以降、ガソリンの漏えいの有無を確認せずに「検査済み」とする記録を作成し、市消防本部に提出していたことが2

シリコンバレー銀行破綻「経営判断ミス原因」　FRB副議長明言

　全米16位のシリコンバレー銀行（SVB）など2行が経営破綻した問題で28日、米議会上院の銀行住宅都市委員会が公聴会を開いた。金融監督を担当する米連邦準備制度理事会（FRB）のバー副議長は、SVBの経営判断ミスが破綻の原因と明言し、総資産が1000億ドル（約13兆円）を超える中堅銀行に対する監督規制

NYダウ平均株価、4営業日ぶり反落　利上げ継続への警戒感再燃

　28日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は4営業日ぶりに小幅反落し、前日比37・83ドル安の3万2394・25ドルで取引を終えた。米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げが継続することへの警戒感が再燃して売りが優勢となり、一時は140ドル弱下げた。　米南部ノースカロライナ州の中堅銀行による

NY円、130円台後半　米長期金利の上昇鈍化でドル売り強まる

　28日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前日比66銭円高ドル安の1ドル＝130円87～97銭を付けた。ユーロは1ユーロ＝1・0840～50ドル、141円96銭～142円06銭。　米長期金利の上昇が鈍化したことなどを背景に、ドルを売って円を買う動きが強まった。（共同）

経済プレミア・トピックス

ソフトバンクGを悩ます「アーム・チャイナ問題」の行方

　◇ソフトバンクグループ経営の実態（28）　ソフトバンクグループの課題は傘下の英半導体開発大手アームの上場だ。障害とされてきたのが、アームの中国合弁会社「アーム・チャイナ」をめぐる問題だ。合弁会社の前経営者との対立が続き、経営が混乱した。ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は昨年5月に「解決した」

「避けたかったけど…」ビール値上げ　英国のパブ、物価高で経営危機

　英国文化の象徴として知られる「パブ」が経営危機に直面している。ロシアのウクライナ侵攻などによる高インフレで光熱費や食材の調達費が上がったことなどが原因だ。パブは値上げや時短営業などで乗り越えようとしている。　ロンドン北部の自然あふれる住宅街。生ビールの注ぎ口がカウンターに並び、地元住民でにぎわう「

ロシア、対インド石油輸出22倍に　中国へは8％増

　ロシアのノバク副首相は28日、2022年のロシアからインドへの石油輸出が22倍に増えたと述べた。中国への輸出は8％増加したという。エネルギー輸出はウクライナ侵攻を理由に対ロ制裁を科した欧米などの「非友好国」からアジアの「友好国」にシフトし、今後も需要が見込めると強調した。インタファクス通信が伝えた

日米両政府、EV電池の重要鉱物供給で協定　日本企業に追い風か

　日米両政府は28日、電気自動車（EV）に使う重要鉱物のサプライチェーン（供給網）強化に関する協定を締結した。日本国内で採取または加工された重要鉱物を使った電池を搭載するEVも米国で税制優遇措置を受けられるようになる見通しで、日本企業にとって追い風となりそうだ。　協定ではEVバッテリーに使うコバルト