経済

福岡の商店街「新天町」再開発へ　天神ビッグバン活用

　福岡市の中心繁華街・天神地区（中央区）にある商店街「新天町」が、再開発に乗り出すことが関係者への取材で判明した。福岡市の再開発促進事業「天神ビッグバン」を活用して複合ビルを建設する計画で、数年以内の建て替え着手を目指す。隣接する商業施設「福岡パルコ」も再開発予定で、一体的に建て替える方向で協議して

知ってトクするモバイルライフ

米クアルコムのしたたかな「スマホ半導体開発」とは

　米半導体製造のクアルコムは、米ハワイ州マウイ島で新製品発表イベントの「スナップドラゴンサミット」を11月15日から3日間開き、スマートフォンの高機能モデルに搭載される半導体「スナップドラゴン 8 Gen 2」（エイト・ジェン・ツー）を発表した。　人工知能（AI）やカメラの画像処理に関する性能を大き

家庭向け料金を四国電値上げへ　経産省に申請

　四国電力は28日、家庭向けを含む規制料金について平均28・08％の値上げを経済産業省に申請したと発表した。燃料価格高騰を受けた措置で来年4月実施を目指す。対象は計約160万件。申請が認められれば家庭向けの料金値上げは2013年以来。標準的な家庭（月間使用量260キロワット時）で1カ月当たり2205

沖縄電も値上げ

　沖縄電力は28日、規制料金の平均的なモデル家庭で39・3％の値上げを経済産業省に申請したと発表した。2023年4月の実施を予定している。申請は電力大手10社のうち東北、中国、四国電力に続き4例目。

稲盛和夫さん、3100人がしのぶ　京都でお別れの会

　電子部品大手、京セラを創業し、通信大手KDDIの設立や、日本航空再建にも関わった稲盛和夫さん（8月24日に90歳で死去）のお別れの会が28日、京都市左京区の国立京都国際会館で開かれた。親交のあった企業経営者や政治家ら約3100人が参列し、産業界などに功績を残した故人をしのんだ。　お別れの会は京セラ

環境配慮、取り組み進む化粧品　プラ削減・容器回収、消費者にアピール

　国内の化粧品メーカー各社が環境に配慮した取り組みを進めている。商品の容器に関してプラスチック使用量を削減したり、店頭に回収箱を設置したりするほか、二酸化炭素（CO2）排出量をホームページで公表。競合する化粧品がひしめく中、消費者に選んでもらうきっかけにしたい考えだ。　最大手の資生堂は近く、プラスチ

進む？「脱ツイッター」　買収1カ月　避難先SNS、50万人流入

　イーロン・マスク氏による米ツイッター買収から1カ月。凍結アカウントを復活させ、大規模な人員削減でコストカットに乗り出したが、システムや投稿管理の弱体化に懸念が広がる。波乱の「マスク劇場」に、広告出稿を見合わせる企業が相次ぎ、一部利用者は「脱ツイッター」を準備している。　「ツイッターは米国中心に見え

新しい資本主義　新興企業10万社創出へ　投資額10倍目指す

　政府は28日、新しい資本主義の実現に向け「資産所得倍増プラン」と「スタートアップ（新興企業）育成5カ年計画」を正式決定した。少額投資非課税制度（NISA）を拡充し、株式や投資信託などへの投資額を今後5年間で倍増させる目標を設定。スタートアップの数や投資額を10倍程度に増やすことも目指す。　この日開

賃上げ目標導入、政府と日銀否定

　日銀の黒田東彦総裁は28日の衆院予算委員会で、消費者物価の安定的な2％の上昇を目指す政府と日銀の共同声明に賃金上昇の目標を盛り込むことについて「政府、日銀のそれぞれの役割を現時点では見直す必要はない」と否定的な見方を示した。岸田文雄首相も「見直しは考えていない」と述べた。立憲民主党の藤岡隆雄氏への

黒田日銀、初の含み損　保有国債8749億円　9月中間

　日銀が28日発表した2022年9月中間決算で、保有国債の時価評価が簿価を下回り、8749億円の含み損が発生した。含み損が出るのは13年の黒田東彦総裁の就任以降初めてで、量的緩和を解除した06年3月期決算以来16年半ぶりとなる。金額は過去最大。米長期金利につられて日本の長期金利に上昇圧力がかかり、国

新社長　日本電気硝子　岸本暁氏

　◆日本電気硝子　岸本暁氏（きしもと・あきら）阪大卒。85年日本電気硝子。19年1月から常務執行役員。59歳。兵庫県出身。松本元春社長は代表権のある会長。23年1月1日就任。

外部の副業人材、日本郵政初公募　試験導入へ

　日本郵政は28日、外部の副業人材を、日本郵便などグループ全体で来年1月から3月まで試験的に受け入れると発表した。人事制度改革や郵便局を活用した新サービスの企画業務などが対象で、週1日分の勤務が条件。組織風土の改革を進めるのが狙い。グループを通じて外部から副業人材を受け入れるのは初めて。

先端技術の輸出、税関規制強化へ　来年度新組織設立

　財務省は28日、税関行政に関する中長期計画を発表した。ウクライナに侵攻するロシアや中国を念頭に、軍事転用される恐れのある先端技術の輸出規制を強化するため、税関での取り締まりの司令塔となる組織「経済安全保障情報分析センター」を来年度にも設立する。これまで輸入の水際の取り締まりに力を入れてきたが、経済

原油9カ月ぶり、6万4000円下回る　中国「ゼロコロナ」継続

　「世界の工場」と言われる中国の先行き不安から、週明け28日の東京商品取引所で中東産原油の先物が大幅に値を下げ、株価終値に相当する指標価格の清算値は1キロリットル当たりで前週末比3270円安の6万3980円を付けた。6万4000円を割るのは3月1日以来約9カ月ぶりで、ロシア軍がウクライナに侵攻を開始

稚拙な議論、国民不在の懸念…　原子力政策大転換に識者は

　経済産業省が28日に示した原子力政策の行動計画案で、原発の新増設・リプレース（建て替え）の推進と既存原発の運転延長を可能とする新ルールが盛り込まれた。脱炭素化の実現や電力の安定供給に向けて原発を一定程度活用することへの理解が進む一方、原子力政策の大転換にもかかわらず、議論は拙速で国民不在という懸念

今冬の電力需要対応　老朽火力と揚水発電活用　東電パワーグリッド

　送配電大手の東京電力パワーグリッド（PG）は28日、電力需給の逼迫（ひっぱく）が見込まれる今冬の対応方針を発表した。電力の安定供給に向け、老朽化で止めている火力発電設備や揚水式水力発電を活用するほか、家庭や企業に無理のない範囲での節電を呼びかける。　電力の安定供給には、供給余力を示す予備率が最低3

沖縄電39％値上げ申請　2023年4月予定、燃料価格高騰背景に

　沖縄電力は28日、多くの一般家庭が契約する規制料金の平均的なモデル家庭で39・3％の値上げを経済産業省に申請したと発表した。燃料価格高騰が理由で、2023年4月の実施を予定している。記者会見した本永浩之社長は「エネルギーの安定供給に影響を与えかねない大変危機的な状況だ」と理解を求めた。申請は電力大

容器の軽量化、工程見直し　化粧品、環境配慮商品が各社から続々

　国内の化粧品メーカー各社が環境に配慮した取り組みを進めている。商品の容器に関してプラスチック使用量を削減したり、店頭に回収箱を設置したりするほか、二酸化炭素（CO2）排出量をホームページで公表。競合する化粧品がひしめく中、消費者に選んでもらうきっかけにしたい考えだ。　最大手の資生堂は近く、プラスチ

5年で株など投資額倍増目指す　政府がNISA枠拡充へ

　政府は28日、新しい資本主義の実現に向け「資産所得倍増プラン」と「スタートアップ（新興企業）育成5カ年計画」を正式決定した。少額投資非課税制度（NISA）を拡充し、株式や投資信託などへの投資額を今後5年間で倍増させる目標を設定。スタートアップの数や投資額を10倍程度に増やすことも目指す。　この日開

日銀、保有国債に8749億円の含み損　黒田総裁就任以降で初

　日銀が28日発表した2022年9月中間決算で、保有国債の時価評価が簿価を下回り、8749億円の含み損が発生した。含み損が出るのは13年の黒田東彦総裁の就任以降初めてで、量的緩和を解除した06年3月期決算以来16年半ぶりとなる。金額は過去最大だった。米長期金利につられて日本の長期金利に上昇圧力がかか