経済

恒大、一部住宅で工事再開　「引き渡しに全力」強調

　経営危機に陥っている中国不動産大手、中国恒大集団は24日、広東省の6都市で手掛ける10件以上の住宅プロジェクトで、中断していた工事を再開したと発表した。住宅の完工と購入者への引き渡しを「全力で実施する」と説明している。　通信アプリ、微信（ウィーチャット）のアカウントで、工事現場の写真と共に公表した

高齢化時代の相続税対策

77歳のオーナー経営者「未完の相続対策」無念の別れ

　オーナー経営者のTさんが77歳で亡くなった。Tさんは健康上の理由で2年前に仕事の第一線から退いたが、会社に貸し付けている自己資金3億円を早く整理したい、と急いでいた。そのままでは、自分に万一のことがあれば相続財産として課税されてしまうからだ。そのための相続対策を固め、実行に移そうとした矢先で、まさ

JR渋谷駅工事、作業現場を公開　山手線一部運休

　JR東日本は23日、渋谷駅で実施されている線路の切り替え工事を報道機関に公開した。JR東は今回の工事を25日の始発までの約52時間行い、約3300人の社員や作業員を投入する。工事に伴い、23～24日は東京都心を周回する山手線内回りの池袋―大崎間が運休となるほか、内回りの他区間と外回りも運転本数を減

強制労働排除へ声明　G7貿易相が初　ウイグル念頭

　日米欧の主要7カ国（G7）は22日、貿易担当相会合を開き、強制労働の排除に向けた国際的な仕組み作りを目指すことで一致した。「多国間貿易システムにおいて強制労働が許される余地はない」と明記した共同声明を採択した。　強制労働の排除に向け、G7が具体的な方向性を出すのは初めて。名指しは避けたものの、中国

中国、固定資産税を試行へ　投機や高騰抑制、「共同富裕」目指す

　新華社電によると、中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は23日、日本の固定資産税に当たる「不動産税」を一部の都市で試験的に導入すると決定した。不動産投機を抑制し、住宅の価格高騰を抑える狙い。習近平指導部が格差解消を目指して掲げた「共同富裕」の一環となる。　中国では固定資産税が一部を除い

強制労働排除、「対中包囲網」の思惑　G7貿易相会合が共同声明

　日米欧の主要7カ国（G7）は22日、貿易担当相会合を開き、強制労働の排除に向けた国際的な仕組み作りを目指すことで一致した。「多国間貿易システムにおいて強制労働が許される余地はない」と明記した共同声明を採択した。　強制労働の排除に向け、G7が具体的な方向性を出すのは初めて。名指しは避けたものの、中国

「現金給付」「消費減税」各党の経済対策、効果はあるのか？

　31日投開票の衆院選で、与野党は競うように現金給付や減税など大型の経済対策を打ち出している。新型コロナウイルス禍で傷んだ国内経済の底上げという名目だが、いずれも実施するには最低でも数兆円規模の支出が必要となる。現金給付や減税は支出に見合った効果があるのか、マクロ経済に精通するアナリストとともに探っ

NY株2カ月ぶり最高値更新　前日比73ドル高　業績拡大に期待

　22日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は反発し、前日比73・94ドル高の3万5677・02ドルと、約2カ月ぶりに過去最高値を更新して取引を終えた。発表が本格化している主要企業の決算が好調なことから、米企業の業績拡大への期待が高まり、買いが優勢となった。　業績が市場予想を上回ったアメリカ

NY原油、83ドル台後半　7年ぶり高値圏で推移

　22日のニューヨーク原油先物相場は反発し、指標の米国産標準油種（WTI）12月渡しが前日比1・26ドル高の1バレル＝83・76ドルで取引を終えた。20日には2014年10月以来約7年ぶりの高水準となったが、この日も高値圏で推移した。　新型コロナウイルス対策の規制緩和でエネルギー需要の回復が見込まれ

海外特派員リポート

中国の入国隔離「家族3人で3週間缶詰め」はつらかった

　◇日本と中国「コロナ隔離体験記」（3）　中国・北京での単身赴任生活を終えるため、日本に一時帰国した私は、妻と1歳の娘を連れて再び中国に向かった。空港で厳しい入国審査を受け、家族3人とも3週間、ホテルの自室から一歩も外に出られない隔離生活が始まろうとしていた。　新型コロナウイルスの感染拡大後、日本か

エネ価格8割上昇　原油、来年も高止まり　世銀今年予測

　世界銀行は21日発表した報告書で、新型コロナウイルス禍からの石油需要回復などにより、2021年のエネルギー価格が前年比で83・4％上昇するとの予測を示した。21年の原油価格は69・7％上昇の1バレル＝平均70ドルに達し、22年も平均74ドルと高止まりする見通し。世界経済の成長を阻害する恐れがあると

9月消費者物価、1年半ぶり上昇　原油高　電気代などに波及

　総務省が22日発表した9月の全国消費者物価指数（2020年＝100、生鮮食品を除く）は、前年同月比0・1％上昇の99・8となった。20年3月以来、1年半ぶりに上昇に転じた。携帯電話の通信料が下がる一方、原油高に伴い電気代やガソリンが値上がりした。前年同月に宿泊料を押し下げていた政府の観光支援事業「

追跡

トンネル打音検査、エビ養殖エサ調節　AI職人修業中、微妙な違いのデータ集積

　働く現場への人工知能（AI）の導入がさらに広がっている。従来は顧客相談窓口での自動応答など、単純作業が中心だったが、最近では経験と勘がものをいう「たくみの技」にもAIが進出し始めた。背景に何があるのか。職人の仕事が奪われる懸念はないのか――。研究や活用の最前線を取材すると、AIと人間が隣り合う近未

「ソニー見返す」VAIO再生　7年前、不採算事業で切り離され　顧客の声生かし、製品作り

　「ソニーを見返す」。7年前に不採算事業として、ソニーグループから切り離されたパソコンメーカー「VAIO」が復活の道を歩んでいる。6年連続で黒字決算を維持し、売上高は独立直後に比べ約3倍に。大企業の花形事業から、長野県が本社の小さな企業になったVAIO。なぜ復活できたのか。　「独立後7年間は法人向け

G7貿易相会合　強制労働排除、初声明へ　中国をけん制

　日米欧の主要7カ国（G7）の貿易担当相会合が22日、オンライン形式で始まった。強制労働の排除に向けた国際的な仕組み作りについて初めて共同声明を出す見通し。名指しは避けるものの、中国・新疆ウイグル自治区での強制労働問題が念頭にあり、中国の反発も予想される。　日本からは萩生田光一経済産業相らが参加した

JAL・ANA、改札機共用へ　全国30空港想定

　全日本空輸と日本航空は22日、国内空港にある保安検査場の旅客通過確認機と搭乗ゲートの改札機を2023年5月から順次更新し、共同利用すると発表した。両社が就航している全国約30空港の国内線で実施する予定で、コスト削減やサービス向上につなげる。新型コロナウイルス禍で航空業界が苦境にある中、ライバルの垣

半導体不足影響、日産3割減産へ　10～11月

　日産自動車が10～11月の世界生産台数を計画から大幅に減らすことが22日、分かった。世界的な半導体不足が続いているためで、3割程度の減産になるとみられる。三菱自動車も半導体不足の影響で、11月に水島製作所（岡山県倉敷市）の軽自動車の一部の生産ラインを停止することを明らかにした。　日産はこれまで20

東京機械、買収防衛策を可決　アジア開発側除外　臨時総会

　新聞輪転機メーカーの東京機械製作所は22日、東京都内で臨時株主総会を開き、大株主で投資会社のアジア開発キャピタルグループに対する買収防衛策の発動を賛成多数で可決した。アジア開発側は発動差し止めを求める仮処分を東京地裁に申し立てている。司法がどのような判断を下すのかが今後の焦点となる。　臨時総会で、

中国恒大、利払いへ　デフォルト当面回避か

　中国メディアは22日、経営危機に陥った不動産大手、中国恒大集団が、23日に期限を迎える米ドル建て債の約8350万ドル（約95億円）の利払いを実行すると報じた。資金繰りの悪化でデフォルト（債務不履行）の懸念が高まっていたが、ひとまず回避される可能性がある。ただ同社は巨額の負債を抱えており、経営の先行

コロナ禍の支援、継続実施を確認　APEC財務相会合

　アジア太平洋経済協力会議（APEC）の財務相会合が22日、オンライン形式で開かれ、新型コロナウイルス禍への対応で「支援措置の時期尚早な引き揚げを避ける」との共同声明をまとめた。深刻な影響を受けた産業や労働者に対し、継続的な支援を実施することを確認した。　域内経済は回復が進むが、ワクチン接種率の低さ