経済

アツギ東北が5月末で生産終了　青森・むつ工場500人以上解雇

　ストッキング大手のアツギ（神奈川県海老名市）は20日、青森県むつ市と岩手県盛岡市に工場を置く国内生産子会社「アツギ東北」の生産業務を5月末で終了すると発表した。新型コロナウイルスの影響による業績悪化などが理由。地元の雇用を支えてきたむつ事業所では500人以上の従業員を抱えるが事実上の解雇となり、地

NY株続落、450ドル安　金融引き締めで景気懸念

　21日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は6営業日続落し、前日比450・02ドル安の3万4265・37ドルで取引を終えた。終値では昨年12月1日以来、約1カ月半ぶりの安値。米連邦準備制度理事会（FRB）が金融引き締めを急ぐとの観測から、米経済の先行きへの懸念が続き、景気に敏感とされる銘柄

米インテル、世界最大級の半導体工場を建設へ　最大11兆円投資

　米半導体大手インテルは21日、10年間で最大1千億ドル（約11兆円）を投じ、米中西部オハイオ州に世界最大級の半導体製造工場を建設する計画を発表した。半導体生産の国内回帰を進めるバイデン政権の意向に沿い、急成長している台湾積体電路製造（TSMC）などに対抗する。　初期投資として200億ドルを投じて2

NY円、113円後半　日米の金利差縮小を意識、ドル売り優勢

　21日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前日比40銭円高ドル安の1ドル＝113円64～74銭をつけた。ユーロは1ユーロ＝1・1337～47ドル、128円92銭～129円02銭。　米長期金利が低下し、日米の金利差縮小を意識したドル売り円買いが優勢となった。米株安を背景に投資家のリスク

海外特派員リポート

中国の公道で初の有料「自動運転タクシー」乗ってみた

　北京市内の公道で、自動運転タクシーの有料試験運転が2021年11月下旬から始まった。中国ではこれまでも自動運転タクシーの実証実験はあったが、公道での有料サービスは初めてという。　日米欧などの主要国では特定条件下で完全自動運転が可能になる「レベル4」の実用化に向け、自動車メーカーやIT大手がしのぎを

ジャンケット前社長不起訴　大阪地検

　海外のバカラ賭博で約1億5000万円を使い込んだとして、業務上横領の疑いで刑事告発されたジャンケット業者「ナインアンドピクチャーズ」（大阪市）の前社長について、大阪地検特捜部が容疑不十分で不起訴処分にしたことが関係者への取材で明らかになった。処分は2021年12月20日付。特捜部は処分理由を明らか

マイナポイント締め切り　カード申請、9月末まで　ポイント申請、来年2月

　金子恭之総務相は21日の会見で、マイナンバーカードの新規取得者や健康保険証などとして登録した人に最大2万円分のポイントを支給する「マイナポイント」第2弾について、対象を9月末までにカードを申請した人にすると表明した。　ポイント申請は2023年2月末まで。申請の締め切り直前にカードの取得申請が殺到す

物価上昇、家計を直撃　4カ月連続、資源高・コスト増主因　昨年12月0．5％　「4月に2％」見方も

　総務省が21日発表した2021年12月の全国消費者物価指数（20年＝100、生鮮食品を除く）は、前年同月比0・5％上昇の100・0となり、4カ月連続で前年実績を上回った。物価の上昇基調は今後も続く見通しで、家計への打撃が広がるのは確実だ。　「電気代やガソリンなどのエネルギー価格上昇によるものだ」。

公的年金0．4％下げ　2年連続　賃金減少を反映

　厚生労働省は21日、2022年度の公的年金の支給額を前年度から0・4％引き下げると発表した。年金額改定の指標となる現役世代の賃金が下がったことを反映した。引き下げは2年連続で、近年では14年度の0・7％減に次ぐ引き下げ幅となる。　自営業者らが入る国民年金の支給額は、40年間保険料を納めた満額で月6

日銀「上昇圧力強まる」　昨年12月議事要旨公表

　日銀は21日、昨年12月に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。日銀が2％を上昇目標とする消費者物価の先行きは、食品やエネルギー以外でも幅広い品目で値上げが広がっているとして「基調的な上昇圧力は次第に強まる」との見解が示された。　会合は12月16、17日に開催した。ある委員は2023年度末に

企業努力も限界に…　続く値上げラッシュ　ミシュランタイヤ7～10％

　日本ミシュランタイヤは21日、国内の量販店などに卸すタイヤの出荷価格を4月1日から7～10％値上げすると発表した。原材料の天然ゴムなどが高騰しているためで、「コスト削減に努めてきたが、企業努力のみで吸収することは困難だ」としている。　値上げ率は、乗用車や二輪車向けが平均7％、トラック・バスや農業機

企業努力も限界に…　続く値上げラッシュ　ボンカレー、10円アップ

　大塚食品（大阪市）は21日、「ボンカレー」シリーズの一部商品を4月納品分から値上げすると発表した。希望小売価格を税別で10円上げる。原材料価格の高騰や物流コストの上昇が要因としている。　「ボンカレーゴールド」（内容量180グラム）は甘口、中辛、辛口、大辛いずれも180円から190円に、「ボンカレー

「デジタルドル」報告書　FRBが初、議論の第一歩

　米連邦準備制度理事会（FRB）は20日、中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC）に関する初の報告書を公表した。FRBが「デジタルドル」を発行した場合、安全で便利な金融サービスを提供できる一方、金融システムの安定性やプライバシー保護などに課題があると指摘した。世界的にCBDCの導入や開発が加速する

プラスチック肥料ゼロへ　JA全農など、30年に目標

　JA全農、全国複合肥料工業会、日本肥料アンモニア協会の3団体は21日、プラスチックで表面をコーティングした肥料の使用を2030年にゼロにする方針を発表した。コメ作りの現場などで長く使われてきたが、被膜部分の微小なマイクロプラスチックが河川を通じて海に流れ出し問題視されていた。　プラスチックを使った

’22春闘

ホンダ労組もベア額掲げず　3年連続

　ホンダグループの労働組合が加盟する全国本田労働組合連合会は21日、オンラインで中央委員会を開き、2022年春闘でベースアップ（ベア）の要求額を掲げない方針を決めた。具体的な金額を示さないのは3年連続。統一の要求額に縛られずに、各労組が自社の経営状況を踏まえて主体的に要求額を決めてもらう狙いがある。

新社長　京三製作所　国沢良治氏

　◆京三製作所　国沢良治氏（くにさわ・りょうじ）電気通信大卒。84年京三製作所。19年4月から常務執行役員。同年6月から取締役を兼務。60歳。東京都出身。戸子台努社長は代表権のない会長。4月1日就任。

米インテル、2兆円投資　半導体工場新設

　米ホワイトハウスは21日、半導体大手インテルが200億ドル（約2兆3000億円）を投じて中西部オハイオ州に半導体の新たな工場を建設すると明らかにした。新型コロナウイルス禍からの経済活動再開で世界的に不足した半導体の生産増強を図る。　半導体不足は、自動車などの生産に大きな影響を与えている。ホワイトハ

タイの電炉2社、日本製鉄が買収　880億円、脱炭素化

　日本製鉄は21日、タイの電炉大手2社を買収すると発表した。投資額は最大で約880億円になる。成長が見込めるタイの鋼材需要を取り込むほか、高炉に比べて二酸化炭素（CO2）の排出量が少ない電炉による生産を拡大し、脱炭素化の取り組みを加速させる狙いだ。　買収するのはGスチールとGJスチール。2月をめどに

中国の投資銀行、財務顧問に起用　中国恒大が発表

　経営危機に陥っている中国不動産大手、中国恒大集団は21日、新たな財務顧問に中国の投資銀行、中国国際金融などを起用すると発表した。債務交渉の停滞に業を煮やした米ドル建て社債の債権者らが、法的権利を守る措置を取ると「最後通告」を突き付けたことに緊急対応を迫られた格好だ。　中国政府系企業が加わる恒大のリ

NY株続落、41ドル安　金融引き締めへの警戒続く

　21日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は続落し、午前10時現在は前日比41・58ドル安の3万4673・81ドルをつけた。ハイテク株主体のナスダック総合指数は147・97ポイント安の1万4006・05。　米連邦準備制度理事会（FRB）による金融引き締めに対する警戒が続き、リスク回避の売り