経済

職場のトラブルどう防ぐ？

産後パパ育休スタート「仕事が心配で少し働く」は可能か

　A社長（45）は従業員200人ほどの中古車販売会社の経営者です。同社は新卒採用を続けており、社員の結婚、出産が相次いでいます。女性社員の育児休業取得者は10人程度いますが、男性社員はこれまで1人しかいません。A社長は男性社員にも積極的に育児休業を取ってもらいたいと考えていました。　育児休業の取得率

衛星契約、来年10月値下げへ　NHK受信料、1割程度

　NHKの前田晃伸会長は6日の定例記者会見で、地上波に加えて衛星放送を視聴できる「衛星契約」の受信料を、来年10月にも1割程度値下げする方針を明らかにした。11日に開かれる経営委員会に提案するといい、「承認をいただければ、その形で進めていきたい」と話した。値下げが実現すれば、2020年10月以来とな

毎日フォーラム

前財務次官、財政運営の「孤立」指摘　毎日フォーラム

　毎日新聞社の政策情報誌「毎日フォーラム」のシンポジウムが6日夜、「この国のかたちを問う――これからの財政政策」をテーマに東京都内で開かれ、官界や経済界の関係者約100人が出席した＝写真。パネリストとして、前財務事務次官の矢野康治氏らが登壇。矢野氏は「日本を除く先進各国は、新型コロナウイルス対策予算

日野自不正、改革見えず　経営陣の意識、変化なし　ガバナンス専門家指摘

　エンジン試験データを巡る不正問題に揺れる日野自動車が「うみ」を出し切れずにもがいている。外部有識者でつくる同社の特別調査委員会は8月2日に調査報告書を公表したが、わずか半月後の同22日には国土交通省の立ち入り調査で新たな不正が発覚した。277ページに及ぶ報告書には不正に至った経緯が詳しく盛り込まれ

景気、8地域横ばい　「第7波」限定的　日銀10月判断

　日銀は6日、10月の地域経済報告（さくらリポート）を公表し、全国9地域のうち8地域の景気判断を7月の前回報告から据え置いた。中国は引き上げた。新型コロナウイルス流行「第7波」が懸念されたものの、感染対策と経済活動との両立が進み、影響は限定的だった。一方で歴史的な円安とウクライナ危機による原材料高が

23年世界成長率　下方修正の考え　IMF

　国際通貨基金（IMF）のゲオルギエワ専務理事は6日、今月公表する最新の経済見通しで、2023年の世界成長率予測を7月時点の2・9％から下方修正する考えを示した。食料やエネルギー価格の高騰による物価上昇や、各国の中央銀行による政策金利の引き上げが成長を減速させたと指摘した。　12日に開幕する主要20

世界貿易量予測　大幅に引き下げ　WTO見通し

　世界貿易機関（WTO）は5日、2023年の世界の貿易量が前年比1％増になるとの見通しを発表した。4月時点の予測3・4％増から大幅に引き下げた。ロシアによるウクライナ侵攻の影響を受けたエネルギー価格の高騰や、世界の主要中央銀行が利上げに踏み切ったことで、消費や投資の冷え込みを見込んだ。【ジュネーブ共

本場でさらに知られたい　CoCo壱番屋、インドで2号店

　カレーの本場インドに進出して2年が経過した「カレーハウスCoCo壱番屋」を展開する壱番屋（愛知県一宮市）は6日、首都ニューデリーにインド2号店を開いた。現地では日本のカレーの認知度向上が課題となっており、その実現を目指す。3号店も計画中という。　インドでは近年、和食ブームが巻き起こっている。日本貿

特定重要物資の指定方針を公表　政府

　政府は6日、経済安全保障推進法に基づき安定供給を図る「特定重要物資」について、重要インフラの基幹的な部分に不可欠だったり、諸外国で戦略物資として巨額の支援が行われていたりするものを選定する方針を公表した。年内にも政令で指定する。　有事や災害に備え、サプライチェーン（供給網）の強化につなげたい考えだ

ボトルコーヒー、ネスレが値上げ　1本当たり22円

　ネスレ日本（神戸市）は6日、「ボトルコーヒー」8品目の希望小売価格を12月1日納品分から値上げすると発表した。値上げ幅は1本当たり22円となる。ボトルコーヒーの値上げは1994年の発売開始以来、初めて。コーヒー豆の価格上昇や円安が理由という。　「ネスカフェ　ゴールドブレンド　ボトルコーヒー　無糖　

セブン＆アイ最高益　米コンビニ買収効果　8月中間

　流通大手セブン＆アイ・ホールディングスが6日発表した2022年8月中間連結決算は、売上高に当たる営業収益が前年同期比55・0％増の5兆6515億円、最終（当期）利益が27・8％増の1360億円となり、いずれも中間期として過去最高となった。米コンビニ大手の買収効果が業績全体を押し上げた。　同時に発表

新型EV生産　トヨタが再開　ボルト不具合対処

　トヨタ自動車は6日、リコールで停止していた新型電気自動車（EV）「bZ4X（ビーズィーフォーエックス）」＝写真＝の生産や販売を順次再開すると明らかにした。国内では定額利用のサブスクリプションサービスでの受注を26日に再開する。ボルトが緩み、タイヤが脱落する恐れがあった不具合の対策が決まったため。　

ホンダ軽自動車　N－BOX首位　今年度上半期販売台数

　2022年度上半期（4～9月）の車名別国内新車販売台数は、ホンダの軽自動車「N―BOX（エヌボックス）」が前年同期比4・0％減の8万6876台で、2年ぶりに首位となった。2位は前年首位だったトヨタ自動車の「ヤリス」で、20・5％減の8万4251台だった。日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連

オーケーが関西出店へ　東大阪に土地取得

　首都圏が地盤のディスカウントスーパー大手、オーケー（横浜市）は6日、東大阪市に関西初となる店舗を、2024年1～3月をめどにオープンすると発表した。オーケーは21年、関西スーパーマーケットの買収を巡って、百貨店大手のエイチ・ツー・オー（H2O）リテイリングと争奪戦を繰り広げた。法廷闘争の末、オーケ

ホンダ埼玉で10月4割減産　鈴鹿は2割

　ホンダは6日、10月に埼玉製作所（埼玉県寄居町）で従来計画と比べて約4割減産すると発表した。鈴鹿製作所（三重県鈴鹿市）は約2割削減する。新型コロナウイルス感染拡大や半導体の供給不足などの影響を踏まえた。具体的な減産台数は明らかにしていない。9月の生産については、埼玉で約4割、鈴鹿で約3割減産した。

首都圏オフィス、9月空室横ばい　仲介大手調べ

　オフィス仲介大手の三鬼商事が6日発表した9月末時点の東京都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィス平均空室率は前月から横ばいの6・49％となった。オフィスの縮小に伴う解約の影響があったが、中規模の成約の動きが出たことから大きな増減がなかった。千代田、港の両区は小規模な成約や他地区からの移転

「洋上風力、EEZに拡大」　政府検討「再エネ切り札に」

　政府は、洋上風力発電を導入できる海域の拡大に向けた検討を開始した。現状の領海内から排他的経済水域（EEZ）に広げることを目指す。再生可能エネルギーの主力電源化への「切り札」と位置付ける洋上風力の導入を一段と加速させる狙いだ。　6日、内閣府の「総合海洋政策推進事務局」が東京都内で検討会を開き、国際法

23年世界成長率下方修正へ　中銀利上げで減速　IMF専務理事

　国際通貨基金（IMF）のゲオルギエワ専務理事は6日、今月公表する最新の経済見通しで、2023年の世界成長率予測を7月時点の2・9％から下方修正する考えを示した。食料やエネルギー価格の高騰による物価上昇や、各国の中央銀行による政策金利の引き上げが成長を減速させたと指摘した。　12日に開幕する主要20

NY円、144円後半　米長期金利の動向にらみ、もみ合い

　6日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午前8時半現在、前日比06銭円高ドル安の1ドル＝144円57～67銭を付けた。ユーロは1ユーロ＝0・9858～68ドル、142円61～71銭。　米長期金利の動向をにらんで、もみ合う展開となった。（共同）

ココイチ、インドに2号店　本場進出2年、課題は認知度

　カレーの本場インドに進出して2年が経過した「カレーハウスCoCo壱番屋」を展開する壱番屋（愛知県一宮市）は6日、首都ニューデリーにインド2号店を開いた。現地では日本のカレーの認知度向上が課題となっており、その実現を目指す。3号店も計画中という。　インドでは近年、和食ブームが巻き起こっている。日本貿