経済

NY株、週明けもみ合い　42ドル安　FRBの利上げ姿勢見極め

　週明け5日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均はもみ合いで始まった。午前10時現在は前週末比42・91ドル安の3万3719・85ドルを付けた。ハイテク株主体のナスダック総合指数は43・14ポイント高の1万3283・91。　前週発表された5月の米雇用統計の結果が堅調だったことから、米連邦準備

横須賀市、チャットGPT本格運用始まる　試験で業務効率改善

　全国に先駆けて人工知能（AI）を使った対話型ソフト「チャットGPT」を試験導入した横須賀市は5日、業務での本格運用を始めた。1カ月余りの試験運用で業務効率が改善され、多くの職員から「継続してほしい」との意向が寄せられたという。今後は、専門家の協力を得て市独自のプログラムを作成し、職員のスキルアップ

経団連、児童手当の所得制限全廃反対　「財源限られている」

　経団連の十倉雅和会長は5日の定例記者会見で、政府が1日公表した「次元の異なる少子化対策」素案に盛り込んだ児童手当の所得制限全廃について、反対の意向を示した。財源が限られる中、高所得者には手当を給付せず、メリハリをつけた施策が必要とした。「経団連としては納得感が少ない」と指摘した。　中長期的な少子化

TOB、17年ぶり制度見直し　対象取引の拡大検討　金融庁

　金融庁は5日、上場企業の買収に用いる株式の公開買い付け（TOB）の制度を見直す作業部会の初会合を開いた。現状は市場外取引が対象だが、市場内で大量に株式を買い付ける場合も実施を義務化するなど、対象取引の拡大を検討する。市場環境の変化で制度が実態に合わなくなっており、2006年の法改正以来17年ぶりに

「先端通信を世界標準に」　NTT西社長、アイオン普及に意欲

　NTT西日本の森林正彰社長は5日、大阪市で開かれた関西プレスクラブの会合で、光を使い大容量データを高速伝送する最先端技術「IOWN（アイオン）」を「グローバルスタンダードにしたい」と述べた。NTTが開発を進める通信技術で、既に法人向け専用回線の提供を開始。2030年代の本格普及を目指している。　森

サウジ、単独追加減産でロシアとの対立回避　OPECプラス結束維持

　石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟国でつくるOPECプラスの閣僚会合は4日、現状の減産態勢の2024年末までの延長と、サウジアラビアによる追加減産を発表した。サウジは追加減産に難色を示していたロシアに配慮し、自国単独での追加減産に踏み切ることで、対立を回避した。　「今回の協力関係と合意は

NY原油、1カ月ぶり高値　OPECプラス減産延長で

　ニューヨーク原油先物相場は4日夜の時間外取引で、指標となる米国産標準油種（WTI）の7月渡しが一時1バレル＝75・06ドルまで上昇し、5月上旬以来約1カ月ぶりの高値を付けた。主要産油国でつくる石油輸出国機構（OPEC）プラスが協調減産の延長を決めたことで需給の逼迫（ひっぱく）が意識された。　OPE

東証一時3万2000円台　33年ぶり、バブル後最高値 米株高で

　週明け5日の東京株式市場は前週末の米株高を好感した買い注文が膨らみ、日経平均株価（225種）が一時3万2000円台まで上昇した。取引時間中として1990年7月23日以来、約33年ぶり。バブル経済崩壊後の最高値も更新した。前週末終値からの上げ幅は一時600円を超えた。　午前終値は前週末終値比521円

人生１００年時代のライフ＆マネー

岸田政権「退職金税制見直しへ」老後資金にどう影響

　政府の「新しい資本主義実現会議」は5月16日、成長分野への労働移動を円滑に進める労働市場改革の指針を公表した。リスキリング（仕事のためのスキルの学び直し）の支援などとともに、同じ会社で長く働いた人の退職金を優遇する税制の見直しを盛り込んだ。この見直しは、老後資金計画に影響するため、近い将来の退職が

OPECプラス、協調減産を24年末まで延長　価格下落歯止めへ

　石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の産油国でつくる「OPECプラス」は4日、閣僚級会合を開き、今後の生産態勢を協議した。現状の日量200万バレルの協調減産と、116万バレルの自主減産を2024年末まで延長することで合意。サウジアラビアは7月に日量100万バレルの追加減産を実施すると表明し

マイナ公金受領　本人以外の家族名義の口座登録、複数見つかる

　国からの給付金を受け取る口座をマイナンバーとひも付ける制度で、本人ではない家族名義の口座が登録されているケースが複数見つかったことが分かった。政府関係者が4日、明らかにした。政府は、マイナンバー所有者の本人名義の口座に登録し直すための呼びかけを検討するとともに、実態調査を進めている。　関係者による

ゼロからわかる!

半導体のつくり方　チップ出荷への卒業試験「最終検査」

　半導体チップの製造プロセスの要所にある検査工程は、基盤となるウエハー上に形成された回路が設計通りに作動するかを検査し、品質を保証する重要な役割を持つ。チップが急速に高性能化するにつれて、検査に求められる精度も年々高まっている。その検査装置分野では約6割の世界シェアを持つ日本企業が活躍している。連載

人間が生成AIに依存したら　責任はどこへ？　哲学者が懸念する未来

　もしも「チャットGPT」などの生成AI（人工知能）に人々が依存するようになったら、どんな未来が待っているのだろうか。　哲学者の戸谷洋志さん（35）は、2022年刊行の著書『スマートな悪』（講談社）で、余計な手続きを排除する「スマート化」に価値を置く社会に警鐘を鳴らした。科学技術と倫理について研究す

鳥海高太朗の旅行経済学

鳥海高太朗は見た コロナ後の「週末台湾」復活の兆し

　新型コロナウイルス感染症の法律上の位置づけが「2類」から「5類」に変更となり、旅行へのハードルもなくなりつつある。特に海外旅行は帰国時に必要だったワクチン接種証明書などが4月29日から不要となり、コロナ禍前の状況にほぼ戻ってきた。　筆者は出張ではあったが、5月21日の日曜日から台湾の台北を訪れ、現

あなただけの「赤いきつねうどん」を工場で作ろう　見学の親子募集

　東洋水産（東京都）は7月、同社の国内最大級の即席麺製造工場の関東工場（群馬県館林市赤生田本町）で「夏休み親子工場見学会」を実施する。食の地域性を学び、オリジナルの「赤いきつねうどん」を作ることができる。　赤いきつねは、昆布やかつお節などの配合が違う同社の「北海道」「東日本」「関西」「西日本」の4種

アメリカ債務上限停止法案　3日に大統領が署名、デフォルト回避へ

　米連邦政府の債務上限問題で、バイデン米大統領は2日、ホワイトハウスで演説し、債務上限の効力を一時的に停止する法案に3日に署名すると述べた。法案は1日までに議会上下院で可決しており、署名を受けて成立する。懸念されていた米史上初のデフォルト（債務不履行）は回避される。　バイデン氏は野党共和党との合意に

青野由利の「時を駆ける科学」

途上国にも貢献 コロナ後の「日本のワクチン戦略」とは

　新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）対策で日本は決して負けっぱなしではなかった。経済協力開発機構（OECD）諸国の中で死亡率の低さを見ればよくわかる。　ただ、あぶり出された弱点はある。ひとつがワクチン開発力の弱さだろう。　その反省にたって、昨年、政府の日本医療研究開発機構（AMED）内

NY円、138円台後半　米利上げ長期化の可能性意識

　2日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午前8時40分現在、前日比08銭円安ドル高の1ドル＝138円84～94銭を付けた。ユーロは1ユーロ＝1・0754～64ドル、149円40～50銭。　朝方発表の5月の米雇用統計で非農業部門の就業者数の増加幅が市場予想を上回った。米連邦準備制度理事会（FRB）に

エレベーター大手フジテック「危機的状況」　元会長、ファンド支配で

　エレベーター大手フジテック元会長の内山高一氏が2日、東京都内の日本外国特派員協会で講演し、香港ファンドが支配する現在のフジテックは「危機的状況」に陥っており、脱却には「（自身による）株主提案の承認が必要だ」と訴えた。内山氏は21日の株主総会に向けて独自の社外取締役選任案を提示しており、主導権の奪還

酒類業界の景況感、コロナ前水準に　「旅行や歓送迎会で需要増」

　新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けていた酒類業界の景況感について、帝国データバンクは2日、4月に感染拡大前の水準に回復したと発表した。景況感を示す景気動向指数（景気DI、50が「良い」「悪い」の判断の分かれ目）は45・7で、2カ月連続で全産業の指数を上回った。コロナ流行前の2020年1月は3