経済

特集ワイド

国の「借金体質」改めよ　金利上げれば債務超過も　日銀ジレンマ　日本総研主席研究員・河村小百合さん

　岸田文雄政権の経済対策の裏付けとなる2022年度第2次補正予算が成立した。一般会計の歳出総額29兆円の予算は、歳入の8割を借金（国債）に頼るいびつなもの。その国債も今や日本銀行が半分を保有する異常事態に、日本総研の河村小百合主席研究員（58）は、このままでは政府・日銀が危機的状況に陥ると警鐘を鳴ら

米アップルが情報漏えい防止策　著名人らのニーズに応え

　米アップルは7日、iPhone（アイフォーン）の利用者向けに、クラウドサービス上のデータ保護の強化といった情報漏えい防止策を発表した。ハッカーからのサイバー攻撃にさらされている著名人や、厳しい情報管理を求められる職種の人らのニーズに応えた。　クラウドサービス上に保存されている写真やメモのバックアッ

原発建て替え推進案を大筋了承　60年超運転も　原子力政策、大転換

　経済産業省の有識者会合「原子力小委員会」は8日、今後の原子力政策の方向性を示した行動指針案を大筋で了承した。廃炉を決めた原発を対象とした次世代原発へのリプレース（建て替え）推進と、実質的に60年超運転を可能とする新たな運転ルールが柱。脱炭素社会の実現と電力の安定供給の両立を理由に、原発活用に向けて

不安が高値を生む？　高騰中の「金」の不思議

　「金」の価格が上昇中だ。ウクライナ危機を受けて取引価格が上がり、歴史的な円安が高騰に拍車をかけている。なぜ、いま人々は金を求めるのだろうか。その謎を解明するため、金に詳しい人々を訪ねた。　◇買い取り量「近年にない規模」　まず訪ねたのは、地金販売の国内最大手、田中貴金属工業（東京）だ。毎日新聞をはじ

10月経常赤字641億円　9カ月ぶり　円安と原油高が影響

　財務省が8日発表した10月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支は641億円の赤字だった。赤字は1月以来、9カ月ぶり。円安進行と原油高で輸入額が大幅に増加し、輸出から輸入を差し引いた貿易収支が1兆8754億円の赤字となったことが響いた。　10月としての経常収支

NY株小幅反発、1ドル高　荒い値動き

　7日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は小幅反発し、前日比1・58ドル高の3万3597・92ドルで取引を終えた。前日までの2日間で計830ドル超下げたのを背景に、割安感が出た銘柄に買いが入った。一方、米連邦準備制度理事会（FRB）による金融引き締めの長期化を懸念した売り注文も出て、荒い値

NY原油、1年ぶり安値　需要鈍化懸念強まり、売り注文優勢

　7日のニューヨーク原油先物相場は4営業日続落し、指標の米国産標準油種（WTI）の2023年1月渡しが前日比2・24ドル安の1バレル＝72・01ドルと終値としては昨年12月以来、約1年ぶりの安値を付けた。　朝方発表された米週間石油統計で、ガソリンや石油精製品の在庫が市場予想より大きく増えた。景気減速

NY円、136円台後半　日米金利差縮小を意識したドル売り優勢

　7日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前日比46銭円高ドル安の1ドル＝136円51～61銭を付けた。ユーロは1ユーロ＝1・0499～0509ドル、143円42～52銭。　米長期金利が低下し、日米の金利差縮小を意識したドル売り円買いが優勢となった。（共同）

天神の中央郵便局とイオンショッパーズ福岡、再開発で建て替えへ

　福岡市・天神の福岡中央郵便局と、北側の商業施設「イオンショッパーズ福岡」が建て替えられることが関係者への取材で判明した。福岡市の再開発促進事業「天神ビッグバン」を活用し、2030年代を目標に南北2カ所にそれぞれ複合ビルを段階的に建設する方向で検討している。　関係者によると、まず福岡中央郵便局（19

なるほど電車ニュース

相鉄の「東京進出」が止まらない “東急直通線”の実力

　神奈川県の相模鉄道（相鉄）は本線（横浜―海老名）といずみ野線（二俣川―湘南台）を擁し、少し前までは横浜以西の通勤圏をカバーする鉄道会社だった。　それが2019年に新横浜線を部分開業し、本線内の西谷駅と新駅の羽沢横浜国大駅を結んでJR線にも直通した。現在は埼京線などを経由し、新宿・池袋方面にも顔を出

ロシア進出の日系企業、48％が今後の事業「縮小」　ジェトロ調査

　日本貿易振興機構（ジェトロ）は7日、ロシアに進出している日系企業への調査で、現地での今後1～2年の事業展開について48・3％が「縮小」と回答したと発表した。「第三国（地域）への移転・撤退」も8・3％あった。いずれも2013年度の調査開始以降、過去最高だった。ロシアのウクライナ侵攻による事業環境の悪

札幌延伸、6450億円増　物価上昇、工費直撃　北海道新幹線

　国土交通省は7日、北海道新幹線新函館北斗―札幌の建設事業費が6450億円増え、2兆3150億円になるとの試算を公表した。物価上昇に伴う資材費高騰などのため。一部区間の工事の遅れが最長3年から4年になったことも明らかにした。予定する2031年春ごろの開業が困難な情勢となってきた。担当者は「厳しい状況

23年春闘　金属労協、ベア倍額を要求

　自動車や電機などの産業別労働組合（産別）でつくる金属労協は7日、2023年春闘で、基本給を一律に引き上げるベースアップ（ベア）要求を8年ぶりに「月6000円以上」とする闘争方針を決定した。急激な物価上昇を踏まえて要求額の倍増に踏み切った。金属労協によると、15年春闘で月6000円以上のベアを要求し

電気料金　値上げ幅、妥当性焦点　大手5社申請　審査開始

　電力大手5社がそれぞれ申請している家庭向け電気料金値上げをめぐる審査が7日、始まった。各社が打ち出した値上げ幅の妥当性が焦点で、最終的に値上げ幅がどの程度圧縮されるかが注目される。　値上げ申請したのは、東北、北陸、中国、四国、沖縄の5社で、値上げ幅は平均28・08～45・84％。審査は経済産業省の

全日空CA採用、4年ぶり再開　24年度入社から

　全日本空輸は7日、客室乗務員（CA）の新卒採用を2024年度入社から再開すると発表した。4年ぶりとなる。新型コロナウイルス禍で落ち込んでいた乗客が回復傾向にあることに対応する。日本航空も23年度の再開を決めており、コロナ禍の影響が大きかった航空業界で採用の正常化が進みつつある。　23年度に中途採用

料金抑制策　1月分、最大2割下げ　大手10社が参加

　東京電力など大手電力10社は7日、政府が物価高対策として実施する電気料金の抑制策に参加すると発表した。契約家庭は来年1月の使用分（2月検針分）から9カ月間、料金が最大2割程度下がる。申し込みは不要。検針票の裏面などに政府の補助が適用されたことを記載する。　家庭向けは1～8月の使用分について、電気使

米、半導体国産加速　TSMC　5．5兆円投資

　バイデン米大統領は6日、半導体受託生産の世界最大手である台湾積体電路製造（TSMC）が米西部アリゾナ州フェニックスに建設中の新工場を視察した。投資総額は外国からの米国投資で「過去最大級」（同社）の約400億ドル（約5兆5000億円）に上る。建設を祝う式典でバイデン氏は「米国は世界経済をリードする上

アップルカー、26年に発売延期　完全自動運転断念

　米ブルームバーグ通信は6日、米アップルが開発している電気自動車（EV）の発売が2026年に延期されると報じた。これまでは25年の発売を目指していると伝わっていた。完全自動運転の技術開発で壁に直面しているという。　報道によると、当初計画していたハンドルやペダルのない形も断念し、ハンドルやペダルを装備

10月景気動向　2カ月連続悪化

　内閣府が7日発表した10月の景気動向指数（2015年＝100、速報値）は、景気の現状を示す「一致指数」が前月比0．9ポイント低下の99．9だった。2カ月連続で悪化した。海外の景気が減速している影響を受け、生産用機械などの生産が減少した。基調判断は維持し、9カ月連続で「改善」とした。

ガソリン価格　6週ぶり高騰　補助金減額で

　経済産業省が7日発表した5日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は、前週調査と比べて50銭高い168円10銭だった。値上がりは6週ぶり。原油価格は下落傾向だったものの、価格高騰対策として石油元売り会社に支給する補助金が大幅に減額されたため。8日以降の補助金は、1リットル当たり