経済

駅名標集めはNFTデータで　JR九州が長崎など10駅で配布

　偽造や改ざんが難しいデジタルデータ「NFT」の活用に取り組むJR九州は、長崎駅などで駅名標のNFTを配布している。　NFTは、ブロックチェーン技術を使い、所有証明書などが付加されたデジタルデータ。博多、佐賀、熊本なども含めた10駅で配布する。取得を希望する駅の改札口付近に設置された専用ポスターなど

プラチナバンド、楽天に割り当てへ　24年初めの利用開始目指す

　地下や建物内でも電波がつながりやすい周波数帯「プラチナバンド」の未利用部分について、総務省は3日、楽天モバイルから割り当てを求める申請を受け付けたと発表した。申請したのは楽天1社だけだった。総務省の審査や今月23日に開催予定の電波監理審議会への諮問を経て、同社に割り当てられる見通し。　プラチナバン

世銀、24年・中国経済成長率の予測引き下げ　不動産の不振など懸念

　世界銀行は2日、中国の2024年の経済成長率を4・4％とする予測を発表した。4月時点から0・4ポイント引き下げた。不動産部門の不振や、企業や地方政府の負債の増加などに懸念を示した。　世銀は月内に開く国際通貨基金（IMF）と世銀の年次総会を前に、東アジア・太平洋地域の途上国に関する経済見通しを更新。

NY株続落、74ドル安　利上げ長期化に警戒感

　週明け2日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は続落し、前週末比74・15ドル安の3万3433・35ドルで取引を終えた。米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げ長期化への警戒感から、売り注文が優勢となった。　根強い物価高を背景に、市場ではFRBが政策金利を高い水準のまま長期間維持するとの

NY円、一時149円88銭　米長期金利の上昇でドル買い優勢

　2日のニューヨーク外国為替市場の円相場は対ドルで下落し、一時1ドル＝149円88銭と節目の150円に迫った。昨年10月下旬以来、約11カ月ぶりの円安ドル高水準を更新した。米長期金利の上昇に伴い日米金利差の拡大を意識した円売りドル買いが強まった。　午後5時現在、前週末比51銭円安ドル高の1ドル＝14

知ってトクするモバイルライフ

ソフトバンク新料金「PayPay連動で値下げ」は得なのか

　ソフトバンクがメインブランドに新料金プラン「ペイトク」を導入し、10月3日から受付を始めた。　これまではデータ容量が無制限の「メリハリ無制限」を主力にしてきたが、ペイトクでは「30GB」「50GB」「無制限」の三つの容量プランを用意した。　さらに傘下のスマートフォン決済サービス「PayPay」（ペ

ネクステージが業績予想を下方修正　過去の不正発覚でイメージ低下

　中古車販売大手のネクステージ（名古屋市）は2日、2023年11月期連結決算の業績予想を下方修正した。理由については、「当社グループのイメージを低下させるような一連の報道などの影響」と説明している。同業のビッグモーターの保険金不正請求問題をきっかけに、同社でも過去に不正があったことが発覚している。　

インボイス導入で増える事務作業　「特需」に沸く会計ソフト各社

　1日から消費税の「インボイス（適格請求書）制度」がはじまった。それを契機に、スマートフォンの専用アプリのみで手軽にインボイスを作成できるサービスなど、さまざまな業務支援ソフトが注目を集めている。制度開始で会計事務の増加が見込まれるなか、デジタル化でそれをカバーしようと、各社がしのぎを削っている。　

九州電力が6年ぶり内定式再開　背景に地元の“人材獲得競争”

　九州電力は2日、2017年以来となる内定式をオンラインで開催した。同社は近年、内定者の学業への配慮などを理由に内定式をしていなかったが、6年ぶりに再開した。その理由とは。　2日午前10時、オンライン内定式に、大学生ら213人が出席した。九電の古賀靖朗人事部長がモニター越しに会社の近況などを説明し「

福島県沖で天然トラフグ漁始まる　近年漁獲量急増、漁期遅らせ保護

　近年、福島県沖で水揚げが急増している天然トラフグの今期のはえ縄漁が2日、始まった。相双地域ではブランド化に向けた機運が高まっており、地元の漁業者は新たに漁獲数の上限を設け、持続的な漁獲を図る。　県によると、東日本大震災前まで毎年2トン弱程度だったトラフグの漁獲量は2021年が27・8トン、22年が

2％物価安定目標…本年度後半は「見極め重要」　日銀・9月会合発言

　日銀は2日、9月21、22日に開いた金融政策決定会合での政策委員の主要な発言をまとめた「主な意見」を公表した。2％の物価安定目標の達成に近づきつつあるとして、本年度後半は賃上げ動向も含め「見極めの重要な局面となる」との意見があった。賃金と物価がそろって上昇する「好循環が生まれつつある」との見方も出

相撲、とんかつ、コト消費－－ インバウンドが支える景気回復

　日銀が2日に発表した9月の企業短期経済観測調査（短観）は、非製造業の景況感が1991年以来の高水準となった。新型コロナウイルス禍から回復するインバウンド（訪日客）需要の追い風を受けるサービス業が引っ張ったことが背景にある。訪日客でにぎわう飲食店の現場を訪ねた。　◇欧米の観光客、相撲ショーに熱狂　ま

景況感、2四半期連続で改善　インバウンド需要拡大で　日銀9月短観

　日銀が2日発表した9月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）が、大企業・製造業で前回6月調査から4ポイント改善のプラス9と、2四半期連続で改善した。エネルギー価格の下落や半導体不足の緩和が追い風となった。大企業・非製造業は4ポイント改善のプラス27。6四半期連続の

稲盛和夫のことば 混迷の時代を生きる

「飛び石を打つな」稲盛和夫が教えるビジネスの確信

　◇稲盛和夫のことば（33）　◇私は碁を打つ時に、「飛び石を打つな。必ずつないで打て」と言います。つないで打てば切られない。「こうして会社を強くする」（189～190ページ）　◇新規事業で火傷しないために…　私は以前から、新規事業をやる場合には、「本業とあまりかけ離れたような事業に手を出してはいけま

相次ぐ中古車販売会社の保険金不正請求　なぜ損保は見抜けないのか

　中古車販売大手ビッグモーターで明らかになった自動車保険の保険金不正請求が同業他社でも相次いで発覚している。これまで不正が報じられていなかった会社についても毎日新聞に内部告発が寄せられた。なぜ不正は行われ、どうして損害保険会社は見抜くことができないのか。中古車販売の業界団体は「保険の根本を揺るがす行

人生１００年時代のライフ＆マネー

新NISAに続く「イデコ改革」どうする掛け金の不公平

　老後資金作りの確定拠出年金（DC）制度は、毎月の掛け金上限である「拠出限度額」が次期改革の焦点の一つになってきた。公的年金は受給額の目減りが想定されており、それを補うDCの役割は増している。現在、働き方や勤務先によって拠出限度額に差があるが、ライフスタイルが多様化するなか、どんな人にも公平で中立的

インボイス制度、商店街では静かなスタート「登録しても利益出ない」

　消費税のインボイス（適格請求書）制度が1日、スタートした。商品の売り手が、消費税の適用税率や税額などを記した請求書を買い手に発行する制度だが、商店などの自営業者はどう受け止めているのか。東京都新宿区の牛込中央通り商店会（加盟65店舗）の会長で、美容院を営む大西一郎さん（63）を訪ねた。　大西さんが

ふくおかFG、福岡中央銀行と経営統合　5銀行体制に

　地方銀行の最大手ふくおかフィナンシャルグループ（FFG）は1日、福岡県を地盤とする福岡中央銀行と経営統合した。福岡中央銀が強みを持つ中小・零細企業との取引の拡大を図る。福岡銀行、十八親和銀行（長崎）、熊本銀行、スマートフォン専用のみんなの銀行と合わせて5銀行体制となった。　FFGの五島久社長は福岡

全日空が内定式　4年ぶりに客室乗務職の新卒採用内定者も

　全日本空輸は1日、東京都江東区で内定式を開いた。新型コロナウイルス禍の影響で、4年ぶりの新卒採用となる客室乗務職など2024年度に入社予定の採用内定者のうち602人が集まり、それぞれに飛躍を誓った。内定者は、総合職やパイロット候補などを含め計624人。　式では、井上慎一社長が「チャレンジを成功させ

ハウステンボス、新社長にオリエンタルランド元執行役員の高村氏

　長崎県佐世保市のテーマパーク「ハウステンボス」（HTB）は1日、東京ディズニーランドを運営するオリエンタルランドで執行役員を務めた高村耕太郎氏（50）が社長に就任する同日付の人事を発表した。同日の臨時株主総会と取締役会で決めた。社長の坂口克彦氏（68）は会長に就く。　テーマパーク運営経験のある役員