経済

任天堂スイッチ、累計販売1.2億台に　ゲームボーイ超え

　任天堂は7日、2017年3月に発売した家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の累計販売台数が22年末時点で1億2255万台に達したと発表した。販売台数は1989年発売の「ゲームボーイ」（1億1869万台）を超えて歴代3位になった。同社は引き続きスイッチを主力に据える方針で、歴代トップの販売台数を誇

ソフトバンクグループ、最終赤字9125億円　4～12月期

　ソフトバンクグループ（SBG）が7日発表した2022年4～12月期の連結決算は、最終（当期）損益が9125億円の赤字となった。投資先企業の業績不振や株価下落が響き、前年同期（3926億円の黒字）から大幅に悪化した。　大幅赤字の主因は、SBGの中核事業で、人工知能（AI）の技術を持つ企業に集中投資す

22年10月の円買い介入、過去最大　1日で5.6兆円　財務省公表

　政府、日銀が2022年10月21日に5兆6202億円に上る円買い・ドル売りの為替市場介入を実施したことが7日、財務省が公表した22年10～12月の介入実績で分かった。1日当たりの介入額は円買いで過去最大だった。急激な円安に歯止めをかけるのが狙いで、10月24日にも7296億円の円買い・ドル売り介入

日本証券金融、臨時総会　天下り実態調査求める株主提案を否決

　証券金融最大手の日本証券金融（日証金）は7日、東京都内で臨時株主総会を開いた。現在の櫛田誠希社長をはじめ日銀出身者のトップ在任が70年超続いているのは問題だとして、選任を巡る実態解明へ外部弁護士など計3人を選定するよう求めている国内投資ファンド「ストラテジックキャピタル」の株主提案を諮り、否決した

黒田東彦・日銀総裁が濃厚接触者に　新型コロナ　在宅で業務

　日銀は7日、黒田東彦総裁が新型コロナウイルスの濃厚接触者となったと発表した。6日に判明し、現在は在宅で業務を行っている。10日に出勤を再開するという。

JR大阪駅再開発、2期地区の名称は「グラングリーン大阪」

　三菱地所などでつくる企業連合は7日、JR大阪駅北側の再開発地区「うめきた2期」（大阪市北区）のプロジェクト名を「グラングリーン大阪」に決定したと発表した。2024年夏ごろに一部区域を先行してオープンする予定。　うめきた2期地区は、複合商業施設「グランフロント大阪」の西側に位置し、敷地面積9万115

チャットGPTに対抗　グーグル、会話型AIを「数週間以内に」公開

　米グーグルは6日、会話型のAIサービス「Bard（バード）」を開発し、数週間以内に一般公開すると発表した。AIを使って質問に答える自動応答ソフトは、マイクロソフトが投資する米新興企業オープンAIの「チャットGPT」が話題となっており、対抗する。利用が進めば、インターネットの使い方が変わる可能性があ

米、ロシア産アルミに200％の高関税か　追加制裁で圧力強める

　米ブルームバーグ通信は6日、バイデン米政権がロシアへの追加制裁として、今週中にもロシア産アルミニウムに200％の関税を課す準備を進めていると報じた。ロシアによるウクライナへの侵攻開始から今月下旬で1年を迎えるのを控え、圧力を強める狙いがある。　バイデン大統領はまだ正式に承認していないという。200

NY円、一時132円90銭に大幅下落　米利上げ継続の観測強まり

　週明け6日のニューヨーク外国為替市場の円相場は対ドルで大幅下落し、一時1カ月ぶりの円安ドル高水準となる1ドル＝132円90銭を付けた。　午後5時現在、前週末比1円43銭円安ドル高の1ドル＝132円58～68銭を付けた。ユーロは1ユーロ＝1・0721～31ドル、142円23～33銭。　堅調な雇用統計

NY株は小幅続落　前週末比34ドル安　金融引き締め長期化警戒

　週明け6日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は小幅続落し、前週末比34・99ドル安の3万3891・02ドルで取引を終えた。好調な雇用情勢などを受けて米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げが長期化するとの懸念が拡大し、景気の先行き不透明感から売り注文が優勢となった。　今月3日に発表された1

中東産油国が注目する水素・アンモニア　日本企業に商機?

　世界最大の産油地帯である中東諸国が、脱炭素エネルギーとして注目される水素・アンモニアの製造技術の開発に力を入れている。世界的な脱炭素化が進めば、国家財政を支える原油の需要が減少するためだ。日本にとっても「絶好のビジネス機会になる」（経済産業省幹部）というが、うまくいくのだろうか。　◇化石燃料の世界

知ってトクするモバイルライフ

KDDIとソフトバンクの「デュアルSIM」で災害時は安心か

　KDDIとソフトバンクが、災害や通信障害などの非常時にバックアップ回線として「デュアルSIM」を使うサービスを始める。開始時期は3月下旬以降となる見込みだ。　デュアルSIMとは、1台のスマートフォンに二つのSIMカードを入れ、同時に電波を受けられる仕組みをいう。これによりKDDIの利用者は、auや

三井住友銀行、新卒初任給5万円アップ　優秀な人材確保狙い

　三井住友銀行が、今年4月に入行する新卒の初任給を5万円引き上げる方針を固めたことが6日、分かった。物価上昇が進んでいることに加え、採用市場のグローバル化や少子化で競争が激しくなる中、優秀な人材の確保につなげる狙い。みずほフィナンシャルグループ（FG）も、来年4月以降に入社する社員を対象とした引き上

三菱重工、国産ジェット機開発撤退方針　事業化のめど立たず

　三菱重工業が、国産初の小型ジェット旅客機スペースジェット（旧MRJ）の開発を完全に取りやめ、撤退する方針を固めたことが6日分かった。これまでに計約1兆円の開発費を投じたが、知見不足で6回にわたって納期を延期し、2020年10月に「いったん立ち止まる」として事業を凍結していた。約半世紀ぶりの国産旅客

日産・ルノーの対等出資、正式合意　EV新会社に日産15%出資

　日産自動車と仏自動車大手ルノーは6日、提携関係を見直すことで正式に合意したと発表した。ルノーの日産への出資比率を現在の43％から15％に引き下げ、日産が持つルノー株の比率と対等にする。またルノーが設立し2023年下半期に上場する予定の電気自動車（EV）新会社へ日産が出資する方針も示した。経営危機に

日産株の売却「時間がかかる」　出資比率見直しでルノーCEO

　日産自動車と仏自動車大手ルノーの出資比率見直しで、ルノーのルカ・デメオ最高経営責任者（CEO）は6日の共同記者会見で日産株の売却は「ある程度時間がかかる」との認識を示した。　デメオ氏は「秩序だった形で売却する。数カ月で売り抜けるというようなことではない」と話した。【平塚裕介】

ルノーのEV新会社、日産が最大15％出資　三菱も参画検討

　日産自動車の内田誠社長は6日、仏自動車大手ルノーと三菱自動車と開いた共同記者会見で、ルノーが2023年中に設立する電気自動車（EV）新会社「アンペア」に最大15％出資することを正式表明した。　日産は新会社に技術も提供する方針。内田氏は会見で、「（新会社は）新たなビジネスチャンスを生み出し、3社のア

カップヌードルが再び値上げ　日清食品、170品で10～13％

　日清食品は6日、即席のカップ麺「カップヌードル」や袋麺「チキンラーメン」など約170品の希望小売価格を6月1日出荷分から10～13％引き上げると発表した。全商品の約8割が対象。日清食品は昨年6月にも即席麺を値上げしていた。　原材料費や包装資材費、光熱費などの上昇が要因としている。「カップヌードル」

日産CEO「ルノーとの対等な関係は変革を可能に」　共同記者会見

　日産自動車と仏自動車大手ルノー、三菱自動車の3社は6日、ロンドンで共同記者会見を開いた。日産の内田誠社長兼最高経営責任者（CEO）は、日産とルノーの出資比率見直しで「対等に業界の機会に備える。対等なパートナーシップは変革を可能にする」と話した。　ルノーのルカ・デメオCEOは「厳しい経営環境に戦略的

ヤマト運輸、4月から宅配便10％値上げ　年度ごとに運賃見直す方針

　ヤマト運輸は6日、宅配便の運賃を4月3日から平均で約10％値上げすると発表した。燃料価格や人件費の上昇などを反映する。　60サイズ（荷物の3辺の長さの合計が60センチ以内、2キロまで）の荷物を関東から関西へ運んだ場合、運賃（現金決済）は1040円が1060円に、200サイズ（同200センチ以内、3