経済

原発60年超の運転可能に　経産省が新ルール案提示、年内決定へ

　経済産業省は28日、最長60年と定められている原発の運転期間を巡り、福島第1原発事故後の長期停止期間を除外して、60年超の運転を可能とする新ルール案を示す。電力の安定供給と脱炭素社会の実現に向け、既存原発を延命して、長期的に活用する狙い。　新ルール案は、経産省審議会の議論を経て、岸田政権が年末に開

バス停を「にぎわい」拠点に　北海道で実証実験　新たな活用探る

　バスを待つだけでなく、地域の交流の場に――。十勝バス（本社・北海道帯広市）が中心となり、路線バスの停留所を「にぎわいターミナル」と名付け、地域住民の生活支援施設とする実証実験が11月、高齢化の進む帯広市大空地区で始まった。交流スペースを設けるほか、新鮮な野菜の販売、健康管理対策のコーナーなどもつく

「昭和の」温泉街、スナックで再び活気を　若年にレトロアピール

　長野県千曲市の戸倉上山田（とぐらかみやまだ）温泉街に約100軒あるスナックの新たな楽しみ方を提唱し、地域おこしにつなげようと一般社団法人「信州千曲観光局」が「NEOネオン」と題したキャンペーンを始めた。若い世代向けに店舗情報を提供して不安を払い、ノンアルコールドリンクや店ごとの独自スイーツの提供を

「西洋リンゴ発祥の地」新品種味わって　北海道七飯町が売り込み

　北海道七飯町が、日本で初めて西洋リンゴの栽培が始まった「日本の西洋リンゴの発祥地」として、特産のリンゴの消費拡大やPRに力を入れている。11月には町のブランドリンゴ「ななみつき」の今年の出荷がスタート。担当者は「新たなブランドの『ななみつき』の売り込みに力を入れ、西洋リンゴ発祥の地を広めたい」と意

中古車価格は2年前の3倍　米国勤務を直撃するインフレと円安

　「インフレと円安のダブルパンチが直撃している。一昨年に赴任していたら、ここまで損はしていなかったのに」。在米日本大使館に勤務する40代の男性職員はそう苦笑いする。「損した」と語るのは、自家用車のことだ。　着任したのは8月末。職務の都合上、緊急時には車で大使館に駆け付ける必要がある。9月に中古車を探

高齢化時代の相続税対策

夫婦が事故死すると「死亡時刻の違い」で相続税変わる？

　旅行が趣味のAさん夫妻。先日、Aさんが75歳になったのを機に、夫婦で遺言書を作成することにした。　お互いに、自分が亡くなったら配偶者にすべて相続させる。もし旅行中に不慮の事故で2人が同時に亡くなった場合は、子供たち2人に平等に相続させるという簡単な内容にした。最悪の事態を想定して遺言書を作成してお

アカウント認証、色分け　ツイッター、なりすまし防止目的

　米ツイッターのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は25日、アカウントの認証マーク＝写真・ロイター共同＝の色を政府機関、企業、個人によって分ける方針を表明した。企業向けを金色、政府機関は灰色、個人は青色とし、12月2日に暫定開始するとした。　マスク氏が買収後に認証マークの付与を月額サービス「ツ

中国5社の輸入禁止　通信機器、排除強化　米発表

　米連邦通信委員会（FCC）は25日、華為技術（ファーウェイ）など中国大手5社の通信機器の輸入、販売を禁止すると発表した。米市場からの完全排除となる。バイデン政権は10月に最先端半導体の輸出規制を強化したばかりで、対象となった中国企業は「米側の決定は消費者に害を及ぼす」と強く反発。通信機器を巡る米中

iPhone生産30％減か　従業員抗議活動で

　ロイター通信は25日、中国の河南省鄭州市にある米アップルのiPhone（アイフォーン）を生産する巨大工場で起きた従業員らの抗議活動により、11月のアイフォーンの生産台数が30％以上減少する可能性があると報じた。　工場は台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下にある。ロイターによると、抗議活動で当局と衝

クリーニング工場に段ボール製ハンガー、採用は業界初　福岡

　福岡県行橋市の大国段ボール工業と福岡市のクリーニング会社「アルサ」が、クリーニング工場のワイシャツ包装機で使える段ボール製ハンガーを開発した。アルサが同市博多区で経営する「そらいろクリーニングファクトリー」全4店舗で順次使用を開始。プラスチック製ハンガーから切り替えることで、プラごみ削減を図る。工

米、ファーウェイなど中国5社の通信機器の販売禁止　反発必至

　米連邦通信委員会（FCC）は25日、華為技術（ファーウェイ）など中国大手5社の通信機器の輸入、販売を禁止すると発表した。バイデン政権は10月に最先端半導体などの輸出規制を強化したばかりで、中国の反発は必至だ。　米政府は、政府から補助金を受ける米企業がファーウェイなどから機器を購入することを既に禁じ

関空の国際線旅客、10月は前年比13倍　制限緩和で急回復

　関西エアポートが25日発表した10月の関西国際空港の運営概況（速報値）によると、国際線旅客数は前年同月比で約13・7倍となる30万1808人だった。10月11日以降の水際対策の大幅緩和に伴い、インバウンド（訪日客）が急回復した。ただ新型コロナウイルス流行前の2019年10月と比較すると15・4％の

ツイッター、認証マーク色分け　企業は金、政府は灰、個人は青色

　米ツイッターのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は25日、アカウントの認証マークの色を政府機関、企業、個人によって分ける方針を表明した。企業向けを金色、政府機関は灰色、個人は青色とし、12月2日に暫定開始するとした。　マスク氏が買収後に認証マークの付与を月額サービス「ツイッターブルー」の利用

NY株続伸、152ドル高　「ブラックフライデー」小売り買われる

　感謝祭明け25日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は続伸し、23日と比べて152・97ドル高の3万4347・03ドルで取引を終えた。米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げペース減速への期待が根強く、買い注文が優勢となった。　米年末商戦のヤマ場の大規模セール「ブラックフライデー」が始まった

経済プレミア・トピックス

有識者3人「岸田政権は原発に前のめり」苦言の全容

　「岸田政権は原発に前のめり」「原子力政策はいったん始めると止まらない」。岸田文雄首相が原発の新増設や運転期間の延長など原子力政策の見直しを指示し、年末に向けた政府内の議論が注目されている。議論の中心となる経済産業相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会」でこのほど、有識者からこんな苦言が相次いだ。　

資産所得倍増、実効性に難？　市場驚かせる「隠し玉」なく　NISA上限示さず

　政府は25日、岸田文雄首相が看板政策に掲げる「資産所得倍増プラン」の具体案を示したが、目玉は既に表明済みのNISA（少額投資非課税制度）の恒久化程度。これで本当に国民の資産所得は倍増するのだろうか。　岸田氏が「資産所得倍増プラン」の策定を打ち出したのは今年5月、外遊先のロンドンの金融街・シティーで

東北電力の値上げ分カバー、コメント控える　西村経産相

　西村康稔経済産業相は25日の閣議後記者会見で、東北電力が申請した家庭向け規制料金の平均32・94％の値上げを、政府が導入する電気代の支援策でカバーできるかについて「予断を持ってお答えすることを差し控える」と述べた。支援策で値上げ分を抑えられるかどうかは今後の焦点になりそうだ。　西村氏は「最終的な値

走行課税の検討、岸田首相が否定

　岸田文雄首相は25日の衆院予算委員会で、自動車の走行距離に応じた課税について「議論は承知しているが、政府として具体的な検討をしているということはない」と述べた。立憲民主党の泉健太代表への答弁。　走行距離への課税はガソリンを使わない電気自動車（EV）の普及時にEVに課す構想で、首相の諮問機関である政

生保大手3社減益　コロナ第7波、支払い増　9月中間

　生命保険大手4社の2022年9月中間連結決算が25日、出そろった。明治安田生命保険を除く3社は本業のもうけを示す基礎利益が前年同期に比べて減少した。新型コロナウイルス流行「第7波」で感染者への支払いが急増したことが響いた。一方、売上高に当たる保険料等収入は全社が増えた。海外金利の上昇により外貨建て

HIS海外旅行先ランキング　年末年始、ソウル人気　円安で近場に需要

　大手旅行会社のHISは25日、年末年始に合わせた海外旅行で人気の渡航先ランキングを発表した。昨年トップだった米ハワイ・ホノルルが2位となり、昨年4位だった韓国・ソウルがトップに立った。ソウルがトップになるのは2011年以来、11年ぶり。　HISが販売する出発日12月24日～23年1月3日の国際線航