経済

マグロ漁獲枠拡大　漁業関係者は歓迎「資源回復、認められた」

　日本近海などで漁獲されるクロマグロの大型魚の漁獲枠拡大が7日に決まったことを受け、国内の漁業関係者からは歓迎の声が上がった。日本周辺でまき網漁業をする漁業者らが所属する全国まき網漁業協会の武井篤専務理事は取材に「日本の漁業者は厳しい資源管理に取り組んできた。苦しい思いがようやく実った」と胸をなでお

住宅ローン減税、省エネ住宅への優遇拡充　新制度の概要固まる

　政府・与党は7日、2022年度税制改正の焦点となっている住宅ローン減税の概要を固めた。所得税と住民税から差し引く控除率を現在の1％から0・7％に引き下げたうえで、控除を受けられる期間を現在の10年間から新築住宅で13年間に延長する。中古住宅は10年間で据え置く。省エネ性能に優れた住宅の優遇措置は拡

首相「買いたたき」監視強化へ　下請けGメン倍増　価格転嫁対策

　岸田文雄首相は7日、山際大志郎経済再生担当相らと官邸で会い、原材料費やエネルギー価格、労務費の上昇を巡る価格転嫁対策についての政策パッケージを12月中旬までに策定するよう指示した。面会後、山際氏が記者団に明らかにした。　これを受け関係省庁は具体策の検討を始めた。中小企業庁は、下請け企業の保護を図る

マルちゃん3～14％値上げ　22年4月、計250品目　原料高騰で

　東洋水産は7日、「マルちゃん」ブランドの家庭用の生麺・具材類と、家庭用、業務用の冷凍食品の計約250品目を、2022年4月1日納品分から3～14％値上げすると発表した。生麺の「マルちゃん焼そば　3人前」や冷凍うどんなど多くの商品が対象になる。同様の商品の価格改定は19年4月以来3年ぶりになる。　異

旅行業協会トップにJTB・高橋広行会長「観光復活と再生に尽力」

　日本旅行業協会は7日、菊間潤吾会長（69）が辞任し、後任にJTB会長の高橋広行氏（64）を選んだと発表した。就任は6日付で、任期は来年6月中旬まで。菊間氏は、代表取締役会長を務める旅行代理店「ワールド航空サービス」（東京）に雇用調整助成金（雇調金）の不正受給疑惑が浮上した責任を取った。　ワールド社

太平洋クロマグロ、漁獲枠15%増　現規制下で初、国際委決定

　日本近海などで漁獲される太平洋クロマグロの資源管理を協議する中西部太平洋マグロ類委員会（WCPFC）の年次会合は7日、2022年からの大型魚（30キロ以上）の漁獲枠を一律15％増やすことを決めた。太平洋地域の増枠は現行の漁獲規制下では初となる。　クロマグロは「本マグロ」とも呼ばれ、高級すしネタや刺

「Gショックケータイ」9年ぶりに復活　au、4G対応で10日発売

　KDDI（au）は、衝撃に強い腕時計を連想させるデザインで、「Gショックケータイ」として親しまれた携帯電話「ジーズワン」シリーズを9年ぶりに復活させる。第3世代（3G）回線のサービスが来年3月末に終了し、従来モデルが使えなくなることから、4Gに対応した新機種を10日から売り出す。　折り畳み式で押し

中国恒大、初のデフォルトか　「投資家、利払い受けられず」報道

　経営危機に陥っている中国不動産大手、中国恒大集団は7日、米ドル建て社債の利払い期限を迎えた。ロイター通信は、複数の投資家が利払いを受けられなかったと報じており、初の債務不履行（デフォルト）になった可能性がある。恒大の負債総額は6月末時点で1兆9665億元（約35兆円）。地元広東省政府の関与の下、海

再考エネルギー

使われなくても増えていく水素予算の謎

　走行時に温室効果ガスを排出せず、エネルギー効率も高いことから「夢の自動車」と言われてきた水素で走る燃料電池車（FCV）。ガソリンに代わる次世代環境車の切り札として期待されているが、肝心の水素燃料補給所の普及が進まない。整備を後押しする補助事業も予算が使われないほど低調だ。しかし、投じられる予算額は

NEC社長「機微技術の定義、明確に」　経済安保巡り政府に要望

　NECの森田隆之社長兼最高経営責任者（CEO）は、毎日新聞などの取材に応じ、経済安全保障を巡るルール整備に関して「（規制対象となる）機微技術の定義を明確にしていただくことが一番重要だ」と述べた。安全保障に関わる技術を巡っては、輸出や投資、国際共同開発などの規制が各国で強化され、日本も追随する構え。

東芝が会社3分割案　「複合経営」の明暗を分けたものとは

　東芝が企業価値向上のために打ち出した会社全体を3分割する案は、規模の拡大を目指して幅広く事業を手掛ける「複合経営」の行き詰まりを印象付けた。その一方で、同じ経営手法でも業績を伸ばす企業も存在する。こうして明暗が分かれる背景には何があるのか。企業経営に詳しい一橋大の沼上幹教授（61）に話を聞いた。【

東証大幅反発、終値528円高　オミクロン株への警戒感和らぎ

　7日の東京株式市場の日経平均株価（225種）は大幅反発した。終値は前日比528円23銭高の2万8455円60銭だった。新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」への警戒感がいったん和らぎ、全面高の展開となった。　東証株価指数（TOPIX）は42・31ポイント高の1989・85。出来高は約12億9

新エネ戦略の議論開始へ　16日から、萩生田経産相

　萩生田光一経済産業相は7日の閣議後記者会見で、脱炭素社会の実現を目指し新たに策定する「クリーンエネルギー戦略」について検討する有識者会議を16日に開き、議論を開始すると明らかにした。来年6月ごろに取りまとめる予定。　戦略は温暖化対策を経済成長につなげることを目的に、岸田文雄首相が策定を提唱。会議で

トヨタ、北米初の電池工場建設へ　25年稼働、1430億円投資

　トヨタ自動車は6日、北米初の車載用電池工場を米南部ノースカロライナ州に建設すると発表した。2025年に稼働を始める予定だ。車両の電動化を推進する一環で、トヨタによると投資額は約12億9000万ドル（約1430億円）。　稼働開始時は4本の生産ラインでそれぞれ年20万台分を製造し、当初はハイブリッド車

LINEペイ、決済情報13万件漏えい　利用者特定の恐れも

　スマートフォン決済大手の「LINE（ライン）ペイ」は7日までに、国内外の約13万件の決済金額などの情報が漏えいし、インターネット上で一時閲覧できる状態になっていたと発表した。氏名や住所、クレジットカード番号は含まれないが、特殊な解析をすると利用者が特定できる恐れがあるという。被害などは確認されてい

ラインペイ、13万件情報漏えい　決済情報、一時閲覧可能に

　スマートフォン決済大手の「LINE（ライン）ペイ」は国内外のアカウント約13万件の情報が漏えいし、インターネット上で決済情報が一時的に閲覧できる状態になっていたと発表した。閲覧可能となっていた情報に、氏名や住所、電話番号、メールアドレス、クレジットカード番号、銀行口座番号などは含まれていないという

10月の給与0.2％増　宿泊・飲食サービス、3カ月ぶり増加

　厚生労働省が7日発表した10月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、基本給や残業代などを合わせた現金給与総額（名目賃金）は前年同月比0・2％増の27万1023円だった。新型コロナウイルス感染拡大前の水準には戻っていないものの、8カ月連続の増加。産業別では宿泊・飲食サービス業が、3・0

10月の消費支出0.6％減　宣言解除後も制限継続が影響

　総務省が7日発表した10月の2人以上世帯の家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は28万1996円で、物価変動を除く実質で前年同月比0・6％減となり、3カ月連続で減少した。　9月末で新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言などが解除されたものの、飲食店の時短営業や人数制限などが続いた影響が出た。　前

NYダウ反発、646ドル高　上げ幅今年最大、オミクロン株警戒後退

　週明け6日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は反発し、前週末比646・95ドル高の3万5227・03ドルで取引を終えた。終値の上げ幅としては今年最大で、昨年11月上旬以来、約1年1カ月ぶりの大きさ。新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」への懸念が後退し、最近の下落で割安感が出た銘柄

NY円、113円半ば　米長期金利上昇で円売りドル買い優勢

　週明け6日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前週末比65銭円安ドル高の1ドル＝113円45～55銭をつけた。ユーロは1ユーロ＝1・1281～91ドル、128円02～12銭。　米長期金利が上昇し、日米の金利差拡大を意識した円売りドル買いが優勢となった。（共同）