経済

日本企業の42％が脱ロシア　事業再開の可能性残す企業も

　ロシアに進出する日本の上場企業168社のうち、42％に当たる71社が事業の停止や撤退を決めたことが19日、帝国データバンクの調べで分かった。4月時点の60社から11社増え、ウクライナ侵攻を受けた「脱ロシア」の動きが広がった。ただ事業再開の可能性を残す企業も多いとし、撤退表明が相次ぐ欧米勢との「温度

電気・ガス、7月も値上げ…幅広い価格上昇で家計負担深刻に

　電気料金やガス料金が7月も上がることが明らかになった。前年同月と比べ計3000円以上高くなる地域も出てくる計算で、値上がりペースは急激だ。ウクライナ危機などの影響により、生活に関わる幅広い商品やサービスに価格上昇が波及しており、家計の負担増が深刻になっている。　大手電力10社では、東京電力や中部電

経済プレミアインタビュー

訪日客ゼロからの再出発　女性社長のコロナ奮闘記

　◇コロナ禍サバイバル戦記（下）　新型コロナウイルスの感染拡大で訪日客が途絶え、一時売り上げの98％を消失した訪日外国人旅行者向けのアプリを手がけるWAmazing（ワメイジング）社長の加藤史子さん（46）。すぐに地方自治体向けの観光に関する受託事業を始めるなど反転攻勢に出る。「旅はリアルでこそ価値

赤間清広の「ちょっと寄り道」経済ニュース

「経済学者よ、批判者であれ」浜矩子の提言

　「異端」の経済学者、浜矩子（のりこ）同志社大学大学院教授を掘り下げる連載の2回目は、経済学者、エコノミストとしての原点を探る。そこにも母・京子（たかこ）さんが深く関わっている。　◇経済は「極上のミステリー」　「経済の世界は謎解きの世界です。極上のミステリーのように筋書きが展開し、鋭利な知性による探

ドコモショップ、3割減へ　25年までに　オンラインを強化

　NTTドコモが携帯電話の販売店「ドコモショップ」を2025年度までに約700店閉鎖する方針を固めたことが19日、分かった。全国の店舗数の約3割に相当する。インターネットで手続きが完了する格安プランの導入などで来店者数が減少しているためで、今後はオンラインでの接客を強化する。　ドコモによると、オンラ

脱炭素へ20兆円支援、首相検討　移行債の発行視野

　政府は19日、エネルギー政策を議論する有識者懇談会を首相官邸で開いた。経済産業省が脱炭素社会実現に向けたクリーンエネルギー戦略の中間報告をまとめたことを受け、岸田文雄首相は20兆円が必要と試算される国の財政支援に関し、財源を確保して投資支援に回すことを検討すると会議で述べた。官邸に脱炭素の議論を深

H2Oとセブン、業務提携解消へ　共通ポイント終了で

　阪急阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オー（H2O）リテイリングが、セブン＆アイ・ホールディングスと結んでいた業務提携を事実上解消する見通しになったことが19日、分かった。コンビニのセブン―イレブンで阪急阪神グループの共通ポイントが使えるサービスが6月末で終了し、提携事業が消滅するためだ。当初検

NY株急落、1164ドル安　インフレで景気悪化懸念

　18日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は急落し、前日比1164・52ドル安の3万1490・07ドルで取引を終えた。終値としては2020年6月以来、約1年11カ月ぶりの下落幅となった。物価上昇（インフレ）による米景気の悪化懸念が強まり、下げ幅は一時、1260ドルを上回った。　同日発表され

貿易赤字8392億円　輸入額過去最高　4月、9カ月連続

　財務省が19日発表した4月の貿易統計（速報、通関ベース）によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は8392億円の赤字だった。赤字は9カ月連続。輸入が原油高や円安を背景に前年同月比28・2％増の8兆9154億円と、比較可能な1979年以降で過去最高の輸入額となったことが影響した。　ロシアのウクライ

改正農産物輸出法成立　海外市場開拓加速

　改正農林水産物・食品輸出促進法が、19日の衆院本会議で可決、成立した。和牛やコメなど品目ごとに生産から販売まで関係者が一丸となって輸出拡大に取り組む団体を国が認定する制度を創設する。これまで海外市場の開拓は産地や販売事業者がばらばらに行ってきたが、オールジャパン体制で売り込みをかける。年内に施行す

東京モーターショー

来年のモーターショー「全産業で連携」　自工会会長

　日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は19日の記者会見で、2023年に開催予定の東京モーターショーについて「『JAPANオールインダストリーショー』という名前にしたいと思っている」と述べ、国内の全産業で連携していく考えを示した。　豊田氏は「スタートアップ企業も巻き込んでいく

日本郵便　ウクライナ向け、業務きょう再開

　日本郵便は19日、ウクライナに向けた国際スピード郵便（EMS）や航空便の引き受け業務を20日から再開すると発表した。航空機の貨物スペースを確保できる見通しが立ったため。　ただ荷物が集中する再開直後は大幅な遅れが出る可能性があるとして、注意を呼びかけている。　新型コロナウイルス禍やロシアのウクライナ

NY株、一時400ドル超安　リスク回避の売り広がる

　19日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は続落して始まり、前日からの下げ幅が一時400ドルを超えた。高インフレが米景気後退を招きかねないとの懸念が根強く、投資リスク回避の売りが広がった。　午前10時現在は前日比420・87ドル安の3万1069・20ドルを付けた。ハイテク株主体のナスダック

NY円、127円後半　米株式先物下落で円買いドル売りが先行

　19日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午前8時半現在、前日比56銭円高ドル安の1ドル＝127円62～72銭を付けた。ユーロは1ユーロ＝1・0518～28ドル、134円32～42銭。　米株式先物相場の下落を手掛かりに、相対的に投資リスクが低いとされる円を買ってドルを売る動きが先行した。（共同）

G7、経済減速で対応協議　ロシア産石油への関税提案、焦点に

　日米欧の主要7カ国（G7）は19日、財務相・中央銀行総裁会議をドイツ西部ボン近郊で開いた。ロシアのウクライナ侵攻に伴い減速する世界経済への対応策を協議。米国は対ロシア制裁の一環でロシア産石油に関税を課す案を欧州などに持ちかけており、その扱いも焦点となる。　会議は2日間の日程で、ウクライナのシュミハ

H2O、セブン＆アイと提携解消へ　共通ポイント、6月末終了

　阪急阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オー（H2O）リテイリングが、セブン＆アイ・ホールディングスと結んでいた業務提携を事実上解消する見通しになったことが19日、分かった。コンビニのセブン―イレブンで阪急阪神グループの共通ポイントが使えるサービスが6月末で終了し、提携事業が消滅するためだ。当初検

工業用優先、農家は悲痛「深刻な損害被る」　愛知・取水施設漏水

　愛知県豊田市の取水施設「明治用水頭首工（とうしゅこう）」で発生した大規模漏水で、愛知県は19日、仮設ポンプで河川の水をくみ上げる応急措置で、工業用水を供給する下流の浄水場で取水を再開したと明らかにした。県は同日夜から事業所への使用自粛要請を緩和したが、農業用の給水復旧のめどは立っていない。　　　◇

森永乳業がヨーグルト自主回収　大腸菌混入の恐れ、9都県に出荷

　森永乳業は19日、「トリプルヨーグルト砂糖不使用　カップ製品　100g」に大腸菌群が混入した恐れがあるとして自主回収すると発表した。対象は2022年6月4日が賞味期限の1870個で、関東を中心とする1都8県に出荷された。これまでに健康被害の報告はないという。　グループの横浜森永乳業（神奈川県綾瀬市

4月の輸入額28％増で過去最高　原油高響き、貿易赤字8392億円

　財務省が19日発表した4月の貿易統計（速報、通関ベース）によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は8392億円の赤字だった。赤字は9カ月連続。輸入が原油高や円安を背景に前年同月比28・2％増の8兆9154億円と、比較可能な1979年以降で過去最高の輸入額となったことが影響した。　ロシアによるウク

日経平均、大幅反落一時700円超安　ハイテク関連に売り広がる

　19日午前の東京株式市場は、前日の米国株式市場が急落した流れを引き継ぎ、日経平均株価は大幅反落した。投資家心理が悪化し、ハイテク関連銘柄を中心に売り注文が広がった。前日終値からの下げ幅は一時700円を超えた。　午前の終値は前日終値比672円80銭安の2万6238円40銭。【杉山雄飛】