経済

高齢化時代の相続税対策

77歳元社長「仕事人生から自由時間へ」の小さな誤算

　東京都内在住で中小企業のオーナー経営者だったTさん（77）は2年前、仕事からすっぱりと引退した。「人生100年時代」にあって70代はまだこれから。妻と夫婦水入らずで「第二の人生」の自由時間を楽しもうと考えていた。コロナ禍のなか思いもかけず長期入院を強いられるまでは。　◇75歳で完全リタイア　Tさん

時短協力金、一部で支給遅れ　「対応がひど過ぎる」飲食店が悲鳴

　1月から11都府県で再発令された新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言に合わせて、営業時間の短縮要請に応じた飲食店に自治体が支給する協力金が一部で大幅に遅れている。3月末までの支給率を取材したところ、京都府、大阪府、東京都は2割台にとどまった。殺到した申請に追いつかない事務作業が背景にあり、売り上

アリババに罰金３０００億円　中国、独禁法違反

　中国当局は１０日、中国電子商取引（ＥＣ）最大手アリババグループに対し、独占禁止法に違反したとして罰金１８２億元（約３０００億円）を科す決定を出した。習近平指導部は昨年からインターネット通販への規制を強めており、中国の独禁法違反での罰金額としては過去最大規模とみられる。　ネット通販サイトの運営で、業

中国、巨大ネット通販への統制を強化　アリババ罰金3000億円

　中国当局は10日、中国電子商取引（EC）最大手アリババグループに対し、独占禁止法に違反したとして罰金182億元（約3000億円）を科す決定を出した。習近平指導部は昨年からインターネット通販への規制を強めており、中国の独禁法違反での罰金額としては過去最大規模とみられる。巨大IT企業の統制を強化する姿

中国、アリババに罰金3000億円　独禁法違反　過去最大規模

　中国当局は10日、中国電子商取引（EC）最大手アリババグループに対し、独占禁止法に違反したとして罰金182億元（約3000億円）を科す決定を出した。習近平指導部は昨年からインターネット通販への規制を強めており、中国の独禁法違反での罰金額としては過去最大規模とみられる。巨大IT企業の統制を強化する姿

バーチャル海外旅行はどこまでリアルか　家族でケニアに行ってきた

　家族で海外旅行に出かけてしまった。しかもアフリカ・ケニアのサファリツアーである。といっても、コロナ禍なのでリアル旅行ではなく旅行会社が主催するオンラインツアーだ。ゴールデンウイーク（GW）を前に、3人の息子とともにバーチャル旅行体験をし、大手各社が力を入れるツアーの特徴も調べてみた。【賀川智子/東

バイデン政権初の予算教書主要部分を公表　環境・福祉重視鮮明に

　バイデン米政権は9日、2022会計年度（21年10月～22年9月）の予算編成方針を示す予算教書の主要部分を議会に提出した。1月発足したバイデン政権初の予算教書で、優先課題とする環境・社会福祉予算を大幅に増額する一方、国防費は前年度並みに据え置き、国防費を拡張したトランプ前政権からの政策転換を鮮明に

NY株最高値更新　297ドル高　金融緩和継続に期待

　9日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は3日続伸し、前日比297.03ドル高の3万3800.60ドルと、4日ぶりに過去最高値を更新して取引を終えた。米景気に対する楽観的な見方から買いが優勢となった。　幅広い銘柄のSP500種株価指数は31.63ポイント高の4128.80と過去最高値を3日

NY円、109円後半　米金利上昇でドル買い先行

　9日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前日比39銭円安ドル高の1ドル＝109円60～70銭をつけた。ユーロは1ユーロ＝1.1896～1906ドル、130円45～55銭だった。　朝方発表された3月の米卸売物価指数が市場予想を上回ったことから米金利が上昇し、円売りドル買いが先行した。金

日本企業に未来はあるか

未来都市「ウーブン・シティ」でトヨタが問われる力量

　トヨタ自動車の未来都市「ウーブン・シティ」のくわ入れ式が「富士山（フジサン＝223）の日」の2月23日、静岡県裾野市で行われた。先日、筆者はその地を訪れた。くわ入れ式が行われた広大な空き地に立つと、未来都市開発の息吹を感じた。この地が今後どう変わっていくのか、期待を込め、その将来像に思いをはせた。

ギリシャ　移住支援に活路　所得税５０％減、テレワークビザ　コロナで打撃、脱観光依存

　約１０年前の欧州債務危機の発端となったギリシャ。経済・財政危機からの回復途上で直面したのが、新型コロナウイルスの感染拡大という新たな危機だ。感染自体は抑えてきたものの、観光業が主力産業とあって経済への打撃は大きい。今後も回復が見えない観光への依存を脱し、滞在先で働く「ワーケーション」や、企業投資に

ゆめぴりか・あまおう…　海外持ち出し×　種・苗木１９７５品種　改正種苗法施行

　農林水産省は９日、国内で開発されたブランド果実などの種や苗木を海外へ不正に持ち出すことを禁じた改正種苗法が今月施行されたのに伴い、持ち出し禁止などになる１９７５品種を発表した。北海道のブランド米「ゆめぴりか」、福岡県のイチゴ「あまおう」＝写真＜右＞＝のほか、高級ブドウ「シャインマスカット」＝同＜左

デジタル課税、米提案　業種絞らず「世界１００社に」

　巨大ＩＴ企業などの過度な節税を防ぐ国際的な法人税改革のルール作りを巡り、バイデン米政権が関係各国に示した新提案が８日判明した。課税強化の対象業種をデジタル関連に限定せず、売上高の大きい「多国籍企業１００社程度にする」のが特徴。グーグルやフェイスブックなど巨大ＩＴを抱える米国が具体的な提案をしたこと

新社長　ホソカワミクロン　細川晃平氏

　◆ホソカワミクロン　細川晃平氏（ほそかわ・こうへい）京大院修了。０９年ホソカワミクロン。執行役員などを経て１９年１２月から副社長。３７歳。大阪府出身。細川悦男会長兼社長は代表権のない会長。５月１日就任。

東芝、検討チーム設置　買収提案　経営影響精査

　英投資ファンドのＣＶＣキャピタル・パートナーズから２兆円超の買収提案を受けた東芝は、提案内容を検討する社内チームを立ち上げた。近くＣＶＣから正式な提案があるとみられ、詳細な提案内容を聞き取り、経営への影響を精査する。これを踏まえ、月内にも開く取締役会で対応を協議する見通しだ。　東芝によると、６日に

イオン最終赤字、過去最大７１０億円　２月期

　イオンが９日発表した２０２１年２月期連結決算は、最終（当期）損益が７１０億円の赤字（前期は２６８億円の黒字）だった。赤字転落は、米金融危機の影響で消費が低迷した０９年２月期以来１２年ぶりで、過去最大の赤字額となった。新型コロナウイルス感染拡大に伴う店舗の臨時休業や営業時間の短縮、客足減などが響いた

野村など４社に米上院が質問状　巨額損失問題

　米上院銀行住宅都市委員会のブラウン委員長（民主党）は８日、米投資会社との取引に関し、巨額の損失を見込む野村ホールディングス（ＨＤ）の米国子会社など４社に質問状を送ったと発表した。取引の詳細や内部管理体制の説明を求めた。　質問状は野村ＨＤの子会社のほか、スイス金融大手クレディ・スイス、米金融大手のゴ

新社長　ダイニック　山田英伸氏

　◆ダイニック　山田英伸氏（やまだ・ひでのぶ）明大卒。８８年ダイニック。取締役などを経て２０年６月から常務。５５歳。東京都出身。大石義夫社長は代表権のない会長。６月下旬の株主総会を経て就任。

新社長　シップヘルスケアホールディングス　大橋太氏

　◆シップヘルスケアホールディングス　大橋太氏（おおはし・ふとし）国際医療福祉大院修了。８７年エフエスユニマネジメント。０６年社長。１４年６月からシップヘルスケアホールディングス副社長。５６歳。横浜市出身。小川宏隆社長は代表権のある副会長。６月２９日就任。

ディーゼル燃料、ユーグレナ販売　都内で期間限定

　バイオベンチャー企業のユーグレナは９日、藻類のミドリムシと使用済みの食用油から作ったバイオディーゼル燃料の販売を、東京都葛飾区の給油所で始めた。１１日までの期間限定。　バイオディーゼル燃料は通常の軽油に、ミドリムシと廃油を原料にして横浜市の工場で作った燃料を１０％含む。製造過程で出る二酸化炭素（Ｃ