経済

LINEペイカード、二重払い7400万円　1万8000人に影響

　通信アプリ大手LINE（ライン）の子会社が手掛けるプリペイドカード「LINEペイカード」で買い物をした利用者が代金を二重に支払ったトラブルは、被害金額が約7400万円に上ることが28日、分かった。26日に被害が確認され、約1万8000人が行った約2万5000件の決済に影響が出た。退会者を除き、利用

「純国産メンマ」プロジェクト　放置竹林を資源化、全国組織が発足

　放置竹林を生かしてメンマを作ろうと、13府県29市町から企業、団体などのメンバー120人が27日、静岡県裾野市に集まって会合を開き、全国組織「純国産メンマプロジェクト」を発足した。放置竹林の幼竹から国産メンマを製造し、竹の資源化を図る。今後は製造基準などをノウハウとして共有し、ブランド化や販路拡大

うんまか～！　深海魚、食べてみて　地道にPRする鹿児島の飲食店

　「うんまか（おいしい）深海魚ございます」。こんな売り文句を掲げたポスターを鹿児島県内のあちこちで見かけるようになった。「深海魚がおいしい？」。恐る恐る居酒屋ののれんをくぐってみた。【足立旬子/鹿児島支局】　ボウズコンニャク、キュウシュウヒゲ、マルヒウチダイ、ヒメアマエビ、ハマダイ（チビキ）……。J

経済プレミア・トピックス

コロナ禍でも「生活満足度」がちょっと良くなった事情

　日本人で生活に満足を感じる人の割合は2012年以降、継続して伸び、新型コロナウイルス禍の中でも微増していた――こんな調査結果を、野村総合研究所が11月19日に発表した。日本は経済成長が低迷する中、新型コロナで打撃を受けた。一方で、新型コロナによる生活様式の変化が生活満足度を高めている可能性がある。

LINEペイカード、二重払い2万5000件　スマホ決済は影響なし

　通信アプリ大手LINE（ライン）の子会社が手掛けるプリペイドカード「LINEペイカード」で、買い物をした利用者が代金を二重に支払うトラブルが約2万5000件発生したことが27日、分かった。システム障害が原因といい、顧客には返金した。　LINEを傘下に収めるZホールディングスは、2022年4月にLI

LINEペイカードで二重決済

　通信アプリ大手LINE（ライン）の子会社が手掛けるプリペイドカード「LINEペイカード」で買い物をした利用者が、代金を二重に支払うトラブルが発生した。被害に遭った人数や金額は明らかになっていない。システム障害が原因といい、顧客には返金した。

「オミクロン株」ショック　世界同時株安、NYは一時1000ドル安

　新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」が、回復基調にある世界経済に冷や水を浴びせている。祝日明け26日の米ニューヨーク株式市場では、景気回復が遅れるとの警戒感が広がり、ダウ工業株30種平均の下げ幅が一時、1000ドルを超えた。終値は前営業日比905.04ドル安の3万4899.34ドルと、

LINEペイカードで代金二重払い　システム障害、顧客に返金へ

　通信アプリ大手LINE（ライン）の子会社が手掛けるプリペイドカード「LINEペイカード」で買い物をした利用者が、代金を二重に支払うトラブルが発生した。被害に遭った人数や金額は明らかになっていない。システム障害が原因といい、顧客への返金を進める。　LINEペイカードはJCBの加盟店で利用できる。運営

NY円、円が急騰113円半ば　コロナ変異株で景気回復遅れを懸念

　祝日明け26日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、祝日前の24日と比べて1円92銭円高・ドル安の1ドル＝113円44～54銭をつけた。ユーロは1ユーロ＝1・1310～20ドル、128円36～46銭。　南アフリカで新型コロナウイルスの新たな変異株が確認されたことを受け、景気回復が遅れる

NY株急落、905ドル安、今年最大の下げ幅　コロナ変異株懸念

　祝日明け26日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は急落し、祝日前の24日と比べて905・04ドル安の3万4899・34ドルで取引を終えた。下げ幅は今年最大で、約1年1カ月ぶりの大きさとなり、一時は1050ドルを超えた。南アフリカで新型コロナウイルスの新たな変異株が確認され、景気回復が遅れ

経済プレミアインタビュー

“悪い円安”このままでは「深刻な日本売り」が始まる

　円安が進んでいる。いまなぜ円安が進み、このまま続くと日本経済にはどのような未来が待っているのだろうか。為替分析が専門のJPモルガン・チェース銀行東京支店市場調査本部長の佐々木融氏に聞いた。【聞き手は経済プレミア編集部・平野純一】　－－円相場は1ドル＝115円まで円安が進み、年初の103円程度から1

海外特派員リポート

TPPはもういい？バイデン政権の「アジア新通商戦略」

　バイデン米政権のアジア太平洋地域の通商戦略が明らかになってきた。環太平洋パートナーシップ協定（TPP）への復帰を含めた自由貿易協定には消極的な姿勢を続けるなか、バイデン大統領が打ち出したのが「インド太平洋経済枠組み」という構想だ。一体どんな構想なのか？　◇有志国と「新たな通商ルール」　バイデン氏は

NYダウ急落、905ドル安　新変異株へ懸念　3万5000ドル割れ

　祝日明け26日のニューヨーク株式市場は、新型コロナウイルスの新たな変異株への懸念から大幅続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は、前営業日比905・04ドル（2・5％）安の3万4899・34ドルで取引を終了し、約1カ月半ぶりに3万5000ドルを下回った。1日の下げ幅としては2020年10月

みずほ、3トップ辞任　来年4月　システム障害謝罪

　みずほフィナンシャルグループ（FG）は26日、傘下のみずほ銀行でシステム障害が頻発した責任を取り、みずほFGの坂井辰史社長（62）とみずほ銀の藤原弘治頭取（60）が2022年4月1日付で辞任すると発表した。みずほFGの佐藤康博会長（69）は処分の対象外としたが、同日付で会長職を退く。（2面に焦点）

みずほ、3トップ辞任　金融庁・財務省の命令　ポイント

・システム障害に関する再発防止策の速やかな実行や、業務改善計画の策定を要請。経営責任の明確化も要求。・一連の障害は、経営陣がシステムが安定稼働していると誤認し、コスト削減を優先させた人員配置を行ったことが原因と指摘。・背景には現場の実態を軽視したり、障害で顧客にどのような影響が出るかを推し量れなかっ

「新しい資本主義」どう実現　自公税調、議論本格化

　◇賃上げした企業に減税／住宅ローン減税見直し／固定資産税の負担軽減　自民、公明両党の税制調査会は26日、それぞれ総会を開き、2022年度税制改正に向けた議論を本格化させた。賃上げ税制の強化をはじめ、住宅ローン減税や固定資産税の見直しなどが焦点。岸田文雄政権が掲げる「新しい資本主義」を税制でどう実現

新社長　アサヒ衛陶　尾端友成氏

　◆アサヒ衛陶　尾端友成氏（おばた・ともなり）95年トヨタカローラ南海。13年3月からプラスワンホールディングス代表取締役。45歳。石橋孝広社長は退任。26日就任。

企業とスポーツ

都市対抗出場・トップに聞く　JFEスチール・北野嘉久社長（63）

　◇今年こそ黒獅子旗奪還　今回出場するJFE東日本は2019年の優勝チーム。だが、予選が免除された20年の大会では初戦敗退を喫した。その悔しさもあって今年は「勝利への執念」をスローガンに掲げ、全ての試合に貪欲な姿勢で挑んだ結果、苦しみながらも南関東地区の最後の切符をつかんだ。　自社チームが本大会に出

ことば

ことば　税制改正大綱

　◇税制改正大綱　翌年度の税制の具体的な見直し策や中期的な検討課題を示した文書。自民、公明両党の税制に詳しい議員でつくる税制調査会が毎年度、秋から議論を本格化させ、省庁や業界団体の要望を聞き取る。国税は財務省、地方税は総務省と調整する。与党が12月に取りまとめ、政府がこれをほぼ踏襲して大綱を閣議決定

電気ガス、全社値上げ　5カ月連続、年10％超　1月

　大手電力10社と大手都市ガス4社が26日発表した2022年1月の電気・ガス料金は、21年12月と比べ全社が値上げとなった。発電燃料の原油や液化天然ガス（LNG）の価格上昇が続いているため。年初との比較では全社が10％を超える値上げとなり、家計負担がさらに拡大する。電気・ガス全社の値上げは5カ月連続