経済

ゼロからわかる！

創業の「若き天才」転落　破綻FTX、統治不全　取締役会開かれず／不正流用横行

　仮想通貨（暗号資産）交換所大手、FTXトレーディングが11月に経営破綻した。債権者は100万人を超え、波紋は広がる一方だ。なぜ著名な仮想通貨交換所は突然、倒れたのか。日本の資産は大丈夫なのか。話題のニュースをゼロから探った。　きっかけはライバルの「つぶやき」だった。仮想通貨交換所大手、バイナンスの

中村邦夫さん死去　松下再編、パナの礎築く　「破壊と創造」掲げ

　11月28日に83歳で亡くなった元松下電器産業社長の中村邦夫さんは、分散していたグループ企業を強い指導力で再編し、現在のパナソニックホールディングス（HD）の礎を築いた。だが、注力したプラズマテレビは後に巨額赤字を招き、デジタル化が進んだエレクトロニクス業界における経営の難しさを身をもって示した。

雲隠れ馬雲氏、一時日本に　中国ECアリババの創業者

　英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）電子版は30日までに、中国電子商取引（EC）最大手アリババグループの創業者、馬雲氏＝写真・ロイター共同＝が半年近く日本を拠点にしていたと報じた。馬氏は2020年10月に中国金融当局を批判後、公の場からほぼ姿を消して雲隠れ状態が続いており、消息が注目されていた。　

インボイス　小規模業者税額2割　政府・与党が軽減策

　政府・与党は30日、2023年10月に導入が予定されているインボイス制度について、消費税の納付を免除されている売上高1000万円以下の小規模事業者が「課税事業者」を選択した場合、3年間は納税額を売上税額の2割に軽減する激変緩和措置を講じる方針を固めた。　また、課税売上高が1億円以下の事業者について

コロナ投稿規制　ツイッター終了

　米ツイッターは29日までに、新型コロナウイルスに関する誤情報拡散を防ぐための投稿規制を取りやめたことを明らかにした。英語版の新型コロナに関する情報のページで「誤解を招く情報の規定を23日から適用していない」と説明した。新型コロナワクチンを巡る陰謀論などがさらに拡散する恐れがある。　投稿規制に消極的

ガソリン価格の値下がり止まる

　経済産業省が30日発表した28日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は前週調査から横ばいの167円60銭だった。4週続いていた値下がりが止まった。経産省は石油元売り会社に支給する補助金で26円10銭の価格抑制効果があったとしている。12月1日以降の補助金額は6円20銭引き下げ

10月鉱工業生産　前月比2．6％低下　半導体需要に弱さ

　経済産業省が30日発表した10月の鉱工業生産指数速報（2015年＝100、季節調整済み）は前月比2・6％低下の95・9となった。マイナスは2カ月連続。スマートフォンやパソコン向け半導体の需要が中国など海外で落ち込んでいることが響いた。経産省は生産の基調判断を「緩やかに持ち直しているものの、一部に弱

政府為替介入　11月実施せず

　財務省は30日、政府・日銀が11月（10月28日～11月28日）に外国為替市場で為替介入を実施しなかったと発表した。月間ベースで介入を行わなかったのは3カ月ぶり。11月は米国が利上げペースを鈍化させ、日米金利差が縮小するとの観測から、相場が円高・ドル安方向に進んだ。このため円買い・ドル売り介入を手

プレナスのMBO成立

　弁当店「ほっともっと」などを展開するプレナスは30日、経営陣による自社買収（MBO）を目的に塩井辰男社長の資産管理会社が行った株式の公開買い付け（TOB）が成立したと発表した。来年1月ごろに開かれる臨時株主総会を経て、東京証券取引所から上場廃止となる見通し。　MBOを実施した「塩井興産」（長崎県佐

伊工作機械会社　日本電産が買収

　モーター大手の日本電産は30日、イタリアの工作機械メーカー「PAMA」を買収すると発表した。買収額は明らかにしていないが150億円程度とみられる。日電産は工作機械事業を新たな収益源として強化しており、製品の拡充や海外展開を加速するのが狙い。　PAMAは1926年設立で、金属に穴を開ける技術に優れた

45％値上げを北陸電が申請　大手5社目

　北陸電力は30日、家庭向けを含む規制料金で平均45・84％の値上げを経済産業省に申請したと発表した。来年4月からの実施を目指す。申請は電力大手10社のうち東北、中国、四国、沖縄電力に続き5社目で値上げ率は最大となった。申請が認められれば北陸電の規制料金の値上げは1980年以来となる。　北陸電は燃料

米GDP改定値、2.9％増　7～9月期、上方修正　個人消費上振れ

　米商務省が30日発表した2022年7～9月期の実質国内総生産（GDP、季節調整済み）改定値は、年率換算で前期比2・9％増となり、速報値の2・6％増から上方修正した。プラス成長は3四半期ぶり。個人消費や設備投資が上振れした。　4～6月期までの2四半期連続のマイナス成長は脱したものの、記録的な物価高騰

インドGDP、6.3％増　7～9月期、個人消費の回復続く

　インド政府は30日、2022年7～9月期の実質国内総生産（GDP、速報値）が前年同期比6・3％増だったと発表した。GDPの約6割を占める個人消費の回復が続いていることが主な要因で、8四半期連続のプラス成長となった。　業種別では、貿易・宿泊・運輸業などが14・7％増と大きく伸びた。建設業も6・6％増

11月は為替介入実施せず　3カ月ぶり　相場は円高方向に

　財務省は30日、政府・日銀が11月（10月28日～11月28日）に外国為替市場で為替介入を実施しなかったと発表した。月間ベースで介入を行わなかったのは3カ月ぶり。11月は米国が利上げペースを鈍化させ、日米金利差が縮小するとの観測から、相場が円高・ドル安方向に進んだ。このため円買い・ドル売り介入を手

ユーロ圏の消費者物価10.0％上昇　11月、1年5カ月ぶり鈍化

　欧州連合（EU）統計局が30日発表したユーロ圏19カ国の11月の消費者物価指数（速報値）は、前年同月から10・0％上がった。上昇率は10月の10・6％から0・6ポイント低下したが、依然としてインフレの勢いは高い水準にとどまっている。　上昇率が鈍化したのは2021年6月以来、1年5カ月ぶり。EUのエ

広島知事「JR西日本は全線の収支公表を」　赤字路線の廃線を懸念

　JR西日本が利用者の少ないローカル線の収支を発表した30日、広島県の湯崎英彦知事は、JR西の経営状況全体を踏まえて路線の存廃を議論する必要があるとの考えから「黒字を含めた全ての線区について発表すべきだ」とのコメントを出した。　同県は、公表対象の17路線のうち、芸備線など3路線が通る。湯崎知事は「利

ローソン「100円おせち」45種類販売　12月25日から

　ローソンストア100は11月30日、正月に向けて「100円おせち」シリーズ45種類を12月25日から販売すると発表した。全国665の店舗に加え、ローソンアプリでの予約やネット販売も展開する。　おせちの定番具材を1種類100円で展開する同シリーズは2012年から展開。今年は白梅ようかんなどの和菓子や

トヨタ、レクサス8.5万台をリコール　燃料漏れにおいがする恐れ

　トヨタ自動車は30日、燃料が漏れてにおいがする恐れがあるとして、レクサスブランドの「IS300h」や「GS450h」など、17車種計8万5385台（2011年11月～18年8月生産）のリコールを国土交通省に届け出た。　国交省によると、燃料タンク内にあるガソリンの蒸発を抑制する装置の形状が不適切で、

福岡「新天町」再開発　東西エリアで複合ビル建設へ　概要を市に提出

　福岡市中央区・天神の新天町商店街商業協同組合やパルコ、西日本鉄道などは30日、2030年度開業を目指して福岡パルコや新天町一帯を再開発する方針を発表した。福岡市の再開発促進事業「天神ビッグバン」を活用し、東西二つのエリアで複合ビルを建設する方向で検討している。同日、計画概要を市に提出した。　発表に

北陸電、家庭向け45％値上げ申請　電力大手5社目、率最大

　北陸電力は30日、家庭向けを含む規制料金で平均45・84％の値上げを経済産業省に申請したと発表した。来年4月からの実施を目指す。申請は電力大手10社のうち東北、中国、四国、沖縄電力に続き5社目で値上げ率は最大となった。申請が認められれば北陸電の規制料金の値上げは1980年以来となる。　北陸電は燃料