経済

高齢化時代の相続税対策

60歳次男が避けてきた「長男びいきの父」遺言書に何が

　不動産関係の仕事をしているNさん（60）は2人兄弟の次男だ。父は典型的な亭主関白タイプで、Nさんが幼いころから、兄弟は長男が第一、次男はおまけ扱いだった。Nさんは父を避けるようにして育ち、社会人となって家を出てからは、親子関係も疎遠になっていた。　◇兄弟は「長男が優先」　その父が亡くなった。Nさん

創業150年超の盛岡・老舗百貨店「川徳」　トップに聞く経営再建策

　創業150年を超す盛岡市の老舗百貨店「川徳」が経営の立て直しを急いでいる。官民ファンドの支援を受け4月に新会社を設立、店舗も刷新する。ニューヨーク・タイムズ（NYT）が英ロンドンに次いで「行くべき街」に挙げる盛岡市だが、業界には長年の販売不振とコロナ禍の影響が尾を引く。再建への道筋をどう描くか。2

NY原油、1カ月ぶり安値　景気後退の懸念強まり売りが優勢に

　3日のニューヨーク原油先物相場は3日続落し、指標の米国産標準油種（WTI）の3月渡しが前日比2・49ドル安の1バレル＝73・39ドルと終値としては1月上旬以来、約1カ月ぶりの安値を付けた。　朝方発表された1月の米雇用統計で非農業部門の就業者数の増加幅が市場予想を大きく上回った。労働市場の過熱感を背

NY円、131円台前半　雇用堅調で円安進行、ドル買い円売り活発化

　ニューヨーク外国為替市場の円相場は3日下落し、一時1ドル＝131円台前半と前日に比べ3円近く円安が進んだ。同日午前に米労働省が発表した1月の雇用統計（速報値、季節調整済み）が市場予想を大幅に上回り労働市場の堅調ぶりが示されたのを受け、米連邦準備制度理事会（FRB）による早期の利上げ停止観測が後退。

鳥海高太朗の旅行経済学

NYタイムズ「盛岡を世界2位に選出」鳥海氏が行ってみた

　米ニューヨーク・タイムズ紙が1月12日に公表した「2023年に行くべき52カ所」の旅行先の世界2位に、盛岡市が選ばれた。　この記事は、同紙の旅行部門の一大イベントで、毎年、世界中のライター、写真家、編集者、デザイナーなどが候補地を出し合い、推薦文と写真などを見ながら議論して選出している。今回は日本

NY円、129円台後半　日米の金利差拡大を意識した円売り先行

　3日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午前8時40分現在、前日比1円03銭円安ドル高の1ドル＝129円69～79銭を付けた。ユーロは1ユーロ＝1・0853～63ドル、140円83～93銭。　朝方発表の1月の米雇用統計で非農業部門の就業者数の増加幅が市場予想を上回り、雇用の堅調さが示されたことで金

米1月雇用統計、非農業部門就業者51.7万人増　市場予測の3倍

　米労働省が3日発表した1月の雇用統計（速報値、季節調整済み）によると、景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数は前月比51万7000人増だった。市場予測（18万5000人増）の3倍近い水準で、2022年12月から大きく上昇した。失業率も3・4％と12月（3・5％）から改善した。　米国では米連邦準備

狙いはスマホ、若者層　風雲急のメガバンク・ネット証券連携競争

　メガバンクグループが若者に人気のネット証券の取り込みに懸命だ。急成長するネット証券と連携することで新たな顧客層の獲得につなげたい狙いがある。各グループの戦略を探った。　「従来の金融決済サービスの概念を打ち破る、まったく新しいサービスだ」。3日午前、東京・日本橋で新たな総合金融サービス「Olive（

九州電力、顧客情報の不正閲覧1万4000件　不正常態化、浮き彫り

　九州電力は3日、競合する新電力の顧客情報の不正閲覧問題で、2022年10月5日以降の3カ月間で155の新電力業者の顧客情報約1万4000件を閲覧していたとの調査結果を発表した。　九電は3日、調査報告書を経済産業省に提出した。閲覧を認めたのは委託会社を含めた従業員335人。九電は営業活動に利用した事

横浜銀、神奈川銀と経営統合へ　6日から株式公開買い付け開始

　コンコルディア・フィナンシャルグループ（FG）傘下の横浜銀行（横浜市）は3日、非上場の神奈川銀行（同市）と経営統合すると発表した。2月6日から4月4日まで株式の公開買い付け（TOB）を実施し、完全子会社化する。買い付け総額は約82億円を見込む。神奈川県に本店を置く地銀は一つのグループになる。　青森

スシロー、迷惑動画対策に着手　回転レーンは注文商品のみ提供

　客席のしょうゆボトルをなめるなど客の迷惑行為を撮影した動画がSNS（ネット交流サービス）で拡散された回転ずし大手「あきんどスシロー」が対策に乗り出した。　同社は3日、店舗の運営方法を一時変更すると発表。回転レーンと客席の間に透明のアクリル板を設置するほか、回転レーンでは注文された商品のみを提供する

米企業、1月の人員削減10万人超え　14年ぶり高水準

　米国に拠点を置く企業などが発表した1月の人員削減数が10万2943人と前月の約2・4倍に膨らんだと、米民間雇用調査会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが2日発表した。2020年9月（11万8804人）以来の大きさで、1月としてはリーマン・ショック後の不況期だった09年以来14年ぶりの高水

デニーズ、71品を値上げ　ハンバーグやパスタなど　3月7日から

　ファミリーレストラン「デニーズ」を運営するセブン＆アイ・フードシステムズは3日、提供するハンバーグやパスタなど71品を3月7日から値上げすると発表した。燃料や原材料価格の高騰を理由としている。　ハンバーグ類は10～60円、パスタ類は10～50円、肉類は50～150円引き上げる。同社によると、値上げ

経団連副会長に野田由美子氏　女性2人目　豊田章男氏は見送り

　経団連が新任の副会長に、水道サービス関連企業ヴェオリア・ジャパン（東京）の野田由美子会長（63）ら6人を充てる見通しとなったことが3日、分かった。女性副会長は2人目となる。財界活動を本格化させるとの観測があるトヨタ自動車の豊田章男社長（66）＝4月1日付でトヨタ会長＝の起用は今回見送る方針。6日に

米フォード、2770億円の赤字に転落　供給制約やコスト増響く

　米自動車大手2社の2022年12月期決算が2日、出そろった。フォード・モーターは最終（当期）損益が21億5200万ドル（約2770億円）の赤字に転落した。前期は179億1000万ドルの黒字だった。半導体不足に伴う供給制約や原材料の高騰など生産コストの増加などが響いた。　売上高は前期比15・9％増の

農産品の輸出額、過去最高を更新　22年、前年比14.3％増

　農林水産省が3日発表した2022年の農林水産物・食品の輸出額は前年比14・3％増の1兆4148億円となり、10年連続で過去最高を更新した。新型コロナウイルス禍で落ち込んだ外食需要が回復したほか、円安で日本産に割安感が出たことが追い風となった。新型コロナ拡大前の19年（9121億円）に比べると約50

米IT3社減益　アップルは19年以来の減収　22年10～12月

　アップル、グーグルの持ち株会社アルファベット、アマゾン・コムの米IT大手3社が2日発表した2022年10～12月期決算は、いずれも最終（当期）利益が減少した。世界的なインフレによる購買意欲の減退や企業の投資縮小が理由で、景気減速の影響が鮮明となった。堅調だったアップルも中国での供給減が重なり、19

税制改正法案を国会提出　NISA拡充　金融資産循環狙う

　政府は3日、2023年度税制改正の関連法案を閣議決定し、国会に提出した。岸田政権が掲げる「資産所得倍増」の実現に向け、投資した株式の売却益などが非課税になる少額投資非課税制度（NISA）を大幅に拡充。お金を貯蓄から投資に振り向け、金融資産を循環させることを狙う。3月末までの成立を目指す。　NISA

ルノー、日産・三菱と共同説明会　新提携戦略　6日ロンドンで

　フランスの自動車大手ルノーは2日、企業連合を組む日産自動車、三菱自動車と共同で、連合の新たな提携戦略を説明する催しを英ロンドンで6日に設けると発表した。ルノーが日産への出資比率を引き下げることや、ルノーが設立を主導する電気自動車（EV）の新会社に日産が参画することなどを公表する見通しだ。　日産とル

NY円、128円台後半　FRB利上げ長期化への警戒感やや後退

　2日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前日比22銭円高ドル安の1ドル＝128円66～76銭を付けた。ユーロは1ユーロ＝1・0906～16ドル、140円42～52銭。　米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ長期化に対する警戒感がやや後退し、ドルを売って円を買う動きが強まった。米長期金