経済

米アップル、新iPadプロ発表　なくしたら「Air Tag」

　米アップルは20日、タブレット型端末「iPad（アイパッド）」シリーズの最上位機種「アイパッドプロ」の新製品を発表した。パソコン「マック」シリーズに搭載している新型プロセッサー「M1」を採用して性能を向上させたほか、移動通信に接続できるモデルでは第5世代移動通信規格「5G」に対応した。　販売価格は

NY円、108円台前半　米長期金利の動向にらみ、もみ合い

　20日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前日比06銭円高ドル安の1ドル＝108円04～14銭をつけた。ユーロは1ユーロ＝1・2031～41ドル、130円00～10銭。　米長期金利の動向をにらんで、もみ合った。（共同）

株主になったら

コロナで「株主総会の8日前に会場変更」地裁の判断は

　◇コロナ禍と株主総会（4）　この1年間、企業の株主総会は新型コロナウイルス禍で大きな影響を受けました。なかでも、緊急事態宣言の発令により、予定していた会場が株主総会の開催直前に使えなくなり、それをきっかけに、会社側と株主との対立が裁判に持ち込まれた事例がありました。詳しく紹介しましょう。　裁判沙汰

経済記者「一線リポート」

「カードが出ない」ATM障害遭遇した記者が問う、みずほの過ち

　「一体なにが起きたんだ？」――。その時の心境は、ひたすら混乱、当惑だった。みずほ銀行のATM（現金自動受払機）で2月28日に起きたシステム障害。記者（37）は、休日にお金を引き出そうとして、キャッシュカードをATMに吸い込まれる被害に遭った。多くの預金者がATMの前で立ち往生していたあの時、みずほ

熊野英生の「けいざい新発見」

米中は「アフターコロナ」へ 世界経済はどう変わるか

　日本では、新型コロナウイルスの感染の収束がなかなか見通せない。それどころか、緊急事態宣言の再々発動も警戒されている。いま「アフターコロナ」を口にすれば、絵に描いた餅だと笑われるかもしれない。しかし、世界では「アフターコロナ」はすでに始まっている。　◇企業の活動は急速に回復　中国ではアフターコロナが

東芝買収、撤回へ　ＣＶＣ「提案の検討中断」

　東芝は２０日、英投資ファンドのＣＶＣキャピタル・パートナーズから、東芝買収について検討を中断するとの文書を受領したと発表した。事実上の撤回となる。６日の初期提案が発端となり、車谷暢昭（のぶあき）社長（当時）の辞任に発展した経営の混乱は収束に向かう模様だが、「物言う株主」との関係改善が引き続き課題と

ケリー被告公判　「役員報酬記載、未払い分含む」　証取担当者証言

　日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６７）の役員報酬約９１億円を有価証券報告書に記載しなかったとして、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）に問われた日産元代表取締役、グレッグ・ケリー被告（６４）の公判が２０日、東京地裁（下津健司裁判長）で開かれ、証券取引等監視委員会の担当者が検察側の

第一生命元社員、計５４９０万円を詐取　全契約社内調査

　第一生命保険は２０日、北海道と長野県で勤務していた６０～７０代の元女性社員２人が在職中、顧客計１１人から総額５４９０万円をだまし取っていたと発表した。山口県の８９歳の元社員が約１９億５０００万円を詐取した問題を受け、全契約調査を進める中で新たに判明。営業現場での不祥事が一段と拡大した。同社は２人を

チャイナリスクに警戒　日本企業「撤退せぬが、正直怖い」　個人情報筒抜け？／米との対立／人権問題の踏み絵

　１４億人の人口を抱える巨大市場・中国。日本にとってビジネス上も重要な存在だが、このところ日本企業がトラブルに巻き込まれるケースが目に付く。何が問題なのか。取材を進めると、大きな三つの「チャイナリスク」が見えてきた。　◇ライン大炎上　中国関連で最近、大炎上した事例といえば、通信アプリ利用者の個人情報

白物家電の出荷額増　昨年度、２４年ぶり高水準　２兆６１４０億円

　日本電機工業会が２０日発表した２０２０年度のルームエアコンや洗濯機など白物家電の国内出荷額は、前年度比６・５％増の２兆６１４０億円となり、２年ぶりに前年度を上回った。１９９６年度以来２４年ぶりの高水準。新型コロナウイルス流行で在宅時間が増えたことによる「巣ごもり需要」を反映した。政府が経済対策で１

セブンの商品、ロボが配達　店舗と同じビルで実証実験

　セブン―イレブン・ジャパンなどは２０日、ビル内にあるコンビニ店舗からロボットで同じビル内の注文者まで商品を運ぶ実証実験を報道関係者に公開した＝写真。ロボットは高さ約７６センチで、荷物を約１０キロまで載せてタイヤで自律走行する。コロナ禍で非接触や非対面が求められており、商品の提供についてもさまざまな

東芝、経営陣に反対拡大　ＣＶＣのシナリオ崩れ　買収撤回へ

　英投資ファンドのＣＶＣキャピタル・パートナーズが東芝への買収提案について事実上の撤回に追い込まれた。東芝の経営陣に反対姿勢が広がったことが打撃となり、シナリオは次々と崩れて袋小路に陥った。　ＣＶＣは買収後の経営陣について、過去にＣＶＣ日本法人会長を務めた車谷暢昭前社長の続投を前提にしていたが、車谷

ネット広告も対象　巨大ＩＴ規制法、近く最終案

　政府が巨大ＩＴ企業への規制新法の対象を、インターネット広告分野にも広げる方針を固めたことが２０日、明らかになった。近く最終報告書を公表し、規制の考え方を示す。適用される企業の基準などは今後協議を進めるが、海外勢では新たにフェイスブックが入る見通しだ。自民党も新法の活用を求める構えで、不透明との指摘

東証一時６７０円下げ　大阪府の宣言要請影響

　２０日の東京株式市場の日経平均株価は急反落した。終値は前日比５８４円９９銭安の２万９１００円３８銭で、約１カ月ぶりの安値を付けた。新型コロナウイルス感染拡大による３度目の緊急事態宣言の発令で経済活動が滞ると警戒し、売り注文が膨らんだ。下落は４営業日ぶり。終値の下げ幅は約１カ月ぶりの大きさだった。　

フェイスブック、音声ＳＮＳ参入　クラブハウスに対抗

　米ネット交流サービス（ＳＮＳ）大手フェイスブックは１９日、音声のみで交流する新しいサービス「ライブオーディオルーム」を今年夏までに開始すると発表した。米ＩＴベンチャーが運営する音声ＳＮＳ「クラブハウス」が人気を集める中、類似サービスを投入して対抗する。　ライブオーディオルームは、趣味や仕事など共通

ＮＨＫ、板野専務理事を再任　「政権近い」懸念も

　ＮＨＫは２０日、任期満了を迎える板野裕爾専務理事（６７）を再任させるなどの執行部の人事を発表した。同日の経営委員会で同意を得た。板野氏は、過去に政権の意向を番組編成に反映させたと取り沙汰されたことがあり、以前から局内外から「政権と近すぎる」と懸念する声が上がっている。　森下俊三委員長（関西情報セン

NY円、108円前半　米先物相場の下落受け、景気に警戒感

　20日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午前8時半現在、前日比28銭円安ドル高の1ドル＝108円38～48銭をつけた。ユーロは1ユーロ＝1・2037～47ドル、130円53～63銭。　米株式先物相場の下落を受けて景気先行きへの警戒感が強まり、基軸通貨ドルの需要が高まるとの思惑からドル買い円売りが

政府の巨大IT規制、ネット広告も対象に　フェイスブックにも適用へ

　政府が巨大IT企業への規制新法の対象を、インターネット広告分野にも広げる方針を固めたことが20日、明らかになった。近く最終報告書を公表し、規制の考え方を示す。適用される企業の基準などは今後協議を進めるが、海外勢では新たにフェイスブックが入る見通しだ。自民党も新法の活用を求める構えで、不透明との指摘

西部ガスと九州電力　北九州市でLNG火力発電所の事業化を検討

　西部ガスと九州電力は20日、北九州市で液化天然ガス（LNG）火力発電所の事業化を共同で検討すると発表した。西部ガスが単独で実施を目指していたが、脱炭素化の機運が高まる中、九電も高効率の火力発電に力を入れる。　両社が設立した会社が運営する「ひびきLNG基地」（北九州市若松区）の隣接地に発電所を建設す

JR九州、6月末で普通回数券を廃止　利用低迷　コロナで収益悪化

　JR九州は20日、特定の区間を割安で乗車できる普通回数乗車券について、6月30日に販売を終了すると発表した。利用低迷に加え、新型コロナウイルス感染拡大による乗客の減少で収益が悪化しているため。　普通回数券は、11枚つづりを10回分の価格で販売。利用者は区間を指定して駅の窓口で購入できる。割安なのが