関西経済

日本電産がセルビアに新工場　ＥＶモーター強化　

　日本電産は9日、車載用モーターやインバーターの新工場をセルビアに建設すると発表した。脱ガソリン車の流れが加速する欧州で今後10年間に約2000億円を投じ、電気自動車（EV）向けモーターのシェア拡大を狙う。セルビアを欧州最大の生産拠点と位置づけ、注力する中国と並ぶ規模に成長させる。　関潤社長はオンラ

パナソニック、ポータブルテレビ19万台をリコール　電池が発煙

　パナソニックは12日、15型ポータブルテレビ「プライベート・ビエラ」の内蔵リチウムイオン電池が発煙し、モニター背面部が溶融する事故が3件報告されたとして、2016年4月～19年8月までに製造した18万9557台をリコールすると発表した。回収は行わず、充電制御のソフトウエア更新で対応する。人的被害や

大阪・堂島に高層複合ビル　フォーシーズンズＨ入居　東京建物

　不動産大手の東京建物は8日、大阪市北区の堂島地区で地上49階建て（高さ195メートル）の高層複合ビルの建設計画を発表した。外資系高級ホテル「フォーシーズンズホテル」が入居して大阪市内に初進出するほか、富裕層向けのマンション部分を設ける。大阪・関西万博直前の2024年の完成を予定している。　堂島地区

電動バイク、４社相乗り　普及へ、バッテリー規格共通化　ホンダ・ヤマハ・スズキ・カワサキ

　電動バイクを普及させようと、大手メーカーがタッグを組んで動き出した。政府が２０３０年代半ばの自動車の「脱ガソリン」を打ち出す中、将来的に二輪車も同様の流れが強まるのは確実視されているが、電動バイクは普及していない。そんな現状を打破しようと、大手が始める秘策とは。　「どのメーカーの電動二輪を買っても

USJ、入場制限2万人から5000人に　まん延防止で各所に影響

　新型コロナウイルスの感染拡大対策の「まん延防止等重点措置」の開始を受けて、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ、大阪市此花区）は6日までに、1日当たりの入場制限を2万人から5000人に引き下げた。関西のほかの集客施設でも入場制限や営業時間の短縮が相次いでおり、春の行楽シーズンの到来に冷や水を浴

経済記者「一線リポート」

大阪・黒門の「反省」から学ぶコロナ後の訪日客政策

　新型コロナウイルス感染拡大で大きな打撃を受けている観光業界。政府は2030年に訪日外国人観光客を6000万人にするという目標を堅持しているが、コロナ後もこれまでと同じ手法でいいのだろうか。「インバウンド（訪日外国人客）集客の成功例」から一転、シャッターが目立つようになった大阪・黒門市場（大阪市中央

ＬｏｏｋＷＥＳＴけいざい

電子漫画、市場広がる　１９年に紙超え、異業種も参入

　＜週刊金曜経済　Ｋｉｎ－ｙｏ　Ｋｅｉｚａｉ＞　「鬼滅（きめつ）の刃（やいば）」が大ヒットするなど世界中のファンを魅了する日本の漫画。若者を中心に紙の雑誌離れが進み、２０１９年に電子コミック市場が初めて紙を上回り、２０年は６年前の４倍にまで拡大した。漫画アプリには大手出版社だけでなく、通信アプリ大手

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電子漫画、市場広がる　規模さまざま、作品増えた　京都精華大マンガ学部・田中圭一教授

　＜週刊金曜経済　Ｋｉｎ－ｙｏ　Ｋｅｉｚａｉ＞　漫画アプリで、出版ビジネスや作品の製作現場はどう変わるのか。うつ病経験者の話をまとめた「うつヌケ」などの作品がある漫画家で、京都精華大マンガ学部（新世代マンガコース）教授の田中圭一氏（５８）に聞いた。　――漫画アプリで、作品や製作現場は変わりましたか。

ビジネスサロンWEST

積水ハウス　仲井嘉浩社長

　＜週刊金曜経済　Ｋｉｎ－ｙｏ　Ｋｅｉｚａｉ＞　◇我が家を幸せな場所に　「住宅の機能が大きく見直されつつある。２０２５年の大阪・関西万博までに、住宅の姿は大きく変わる」。積水ハウスの仲井嘉浩社長（５５）は断言する。　新型コロナウイルスの感染拡大に見舞われたことで、換気がしやすい家やテレワークがしやす

船井電、出版社からTOB　傘下で早期経営立て直し目指す

　船井電機は23日、出版事業を手掛ける秀和システム（東京）が子会社を通じて船井電機株の株式公開買い付け（TOB）を実施すると発表した。成立すれば船井電機株は上場廃止になる見通し。船井電機はテレビ事業の不振で厳しい経営が続いている。異業種ではあるものの秀和システム経営者らの能力を高く評価。傘下に入って

任天堂が新作スマホアプリ　ポケGO運営会社と開発　「ピクミン」登場

　スマートフォン向けゲーム「ポケモンGO（ゴー）」を運営する米ナイアンティックと任天堂は23日までに、任天堂のゲームキャラクター「ピクミン」を使ったアプリを共同で開発していると発表した。新作アプリは「歩くことを楽しくする」がテーマという。　両社は、ナイアンティックによる現実とコンピューターの世界を重

全国下落率の上位ほぼ占める　公示地価、大阪ミナミ大幅下落

　国土交通省が23日発表した公示地価（2021年1月1日時点）によると、インバウンド（訪日外国人）の増加を背景に上昇を続けてきた大阪のミナミ（難波・心斎橋エリア）の地価が、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて大幅に下落した。全国の商業地の下落率上位10地点のうち8地点をミナミが占め、新型コロナ前

千趣会が婚礼事業を売却　新型コロナで低迷、通販に特化

　通販大手の千趣会は23日、婚礼事業を投資ファンドに売却すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で婚礼事業が低迷しており、巣ごもり需要の拡大で堅調な通販に特化する。売却額は明らかにしていない。　地方を中心に婚礼事業を手掛けるディアーズ・ブレイン（東京都）と大阪府内の式場を運営するプラネットワーク

大阪・心斎橋に外資系高級ホテル　安藤忠雄氏が監修

　外観を建築家の安藤忠雄氏が監修した大阪・心斎橋の外資系高級ホテル「W　Osaka（ダブリュー　オーサカ）」が16日、開業記念式典を開いた。華美な装飾を抑え、黒を基調とした外観は巨大な鉱石をイメージ。新型コロナウイルスの感染拡大で訪日客がいないため当面は国内富裕層の宿泊を見込む。　ホテルの運営は米マ

関経連副会長にダイキン十河社長ら4人起用　井上会長、パナ松下特別顧問ら退任へ

　関西経済連合会は15日、副会長の井上礼之ダイキン工業会長（85）、松下正幸パナソニック特別顧問（75）、佐藤広士神戸製鋼所顧問（75）の3人が退任し、新副会長にダイキンの十河政則社長（72）、川崎重工業の金花芳則会長（67）、三井住友信託銀行の常陰均会長（66）、パナソニックの佐藤基嗣副社長（64

回転ずし、AI競争が過熱　「安くてうまい」伝統食を維持する鍵

　1958年に東大阪市で生まれた回転ずし。富士経済によると、店舗数は全国で約4300店に上り、約4600店の牛丼店に迫る庶民に身近な存在だ。安くてうまいが売りの回転ずし業界で、今後の競争力の鍵を握るのはAI（人工知能）だという。日本の伝統食業界で何が起きているのか。競争過熱の現場を探った。【鈴木健太

ＬｏｏｋＷＥＳＴけいざい

買い物代行、参入次々　注文・配送、腕比べ

　＜週刊金曜経済　Ｋｉｎ－ｙｏ　Ｋｅｉｚａｉ＞　インターネットや電話で注文を受け、生鮮食品などを代わりに買って届ける買い物代行サービスが関西でも普及し始めた。新型コロナウイルスの感染防止のため、買い物を控える動きが広がり、サービスの利用が増加。サービスを提供する側にとっては、来店客数の減少に悩む店舗

トレンド

堺液晶工場全株、シャープ売却

　＜週刊金曜経済　Ｋｉｎ－ｙｏ　Ｋｅｉｚａｉ＞　シャープは、テレビ向け大型液晶パネルを生産する「堺ディスプレイプロダクト」（堺市）の株式を３月に売却すると発表した。議決権ベースで２４・５５％を保有する持ち分法適用会社で、完全に手放す。今後もパネルの供給は受ける。堺ディスプレイは近年赤字で、売却により

トレンド

小型原子炉、関電視野　温室ガス「５０年排出ゼロ」対応

　＜週刊金曜経済　Ｋｉｎ－ｙｏ　Ｋｅｉｚａｉ＞　関西電力は、２０５０年までの温室効果ガス排出量実質ゼロを掲げる政府目標に対応する長期計画を発表した。脱炭素社会の実現に向けて、発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない原発を活用し、低コストの小型原子炉の導入も視野に入れるとした。また再生可能エネルギーを

新幹線で生鮮食品輸送　鹿児島－大阪、4時間で　JR西が実験

　ＪＲ西日本が山陽・九州新幹線を用い、荷物輸送の実証実験に乗り出した。超特急ならではのスピード輸送で、鹿児島の生鮮食料品が大阪に４時間足らずで到着可能。新型コロナウイルスの影響で旅客需要が低迷するなか、同社は「新幹線のネットワークをいかし、新しい価値を生み出したい」と期待している。【高橋昌紀】　ＪＲ