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「共謀罪」私はこう思う

犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の成立要件を絞った「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、政府は21日にも閣議決定し、今国会の成立を目指す方向だ。「テロを含む組織犯罪防止に不可欠」「捜査当局が乱用すると一般市民まで対象になりかねない」--など、賛否が割れる改正案。さまざまな識者の見方を取り上げる。

  • 弁護士・上柳敏郎氏

     ◆反対 ◇違法な証拠収集の恐れ 弁護士・上柳敏郎氏(60) 犯罪を計画していたかどうか。捜査機関が「共謀罪」を立証するには、その証拠収集が必要だ。間違った対象…

    (2017年5月30日 02:55)

  • 中央大学名誉教授・椎橋隆幸氏

     ◆賛成 ◇テロの「抜け穴」ふさぐ 中央大学名誉教授・椎橋隆幸氏(70) 薬物や銃器、人身売買といった犯罪では、国際的な犯罪組織が関与し、犯罪に伴って動く資金は…

    (2017年05月24日 03:06)

  • GPS訴訟主任弁護人・亀石倫子氏

     ◆反対 ◇監視捜査、司法判断に逆行 GPS訴訟主任弁護人・亀石倫子氏(42) 全地球測位システム(GPS)捜査の違法性が争われた刑事裁判で最高裁大法廷が3月、…

    (2017年05月10日 03:30)

  • 弁護士・早川忠孝氏

     ◆反対 ◇必要だが、修正不可欠 弁護士・早川忠孝氏(71) 「共謀罪」は必要だと思う。国境を越えた組織犯罪に対応する「国際組織犯罪防止条約」の締結には国内法整…

    (2017年05月06日 03:17)

  • 日本大教授・安部川元伸氏

     ◆賛成 ◇テロ防いだリオに学ぼう 日本大教授・安部川元伸氏(64) 五輪には世界中から大勢の選手や関係者らが訪れる。開催地を狙ったとみられるテロは、未遂も含め…

    (2017年05月04日 03:16)

  • 映画監督・周防正行氏

     ◆反対 ◇新たな冤罪生む恐れ 映画監督・周防正行氏(60) この法律を作る明確な理由はあるのだろうか。政府は国際組織犯罪防止条約の締結に必要だと言う。でも条約…

    (2017年5月3日 03:16)

  • 弁護士・澤井康生氏

     ◆賛成 ◇人権侵害の恐れない 弁護士・澤井康生氏(45) 政府は「テロ等準備罪」が必要な理由の一つとして、国際組織犯罪防止条約の締結を挙げている。条約に参加し…

    (2017年5月1日 03:06)

  • 青山学院大名誉教授・新倉修氏

     ◆反対 ◇刑法の原則変える悪法 青山学院大名誉教授・新倉修氏(68) 刑罰に関する法律は乱用されれば基本的な人権を侵害する恐れが常に伴う。処罰は必要最小限でな…

    (2017年04月23日 03:05)

  • 国連テロ対策委員会事務局上級法務官・高須司江氏

     ◆賛成 ◇五輪は格好のテロ対象 国連テロ対策委員会事務局上級法務官・高須司江氏(54) 日本が「国際組織犯罪防止条約」を締結するためには国内法の整備が必要で、…

    (2017年04月19日 03:07)

  • 沖縄国際大学教授・前泊博盛氏

     ◆反対 ◇最後の抵抗、封じる怖さ 沖縄国際大学教授・前泊博盛氏(56) もしかしたら、沖縄の基地反対運動に関わる人々は根こそぎ捕まるのではないか。「共謀罪」に…

    (2017年4月15日 03:05)

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