遠藤智・広野町長 「新しい共生」目指す 若い世代の定住へ支援 /福島
--復興はどの程度まで進んだか。 8割。最初の5年は商業施設「ひろのてらす」の開設など避難した住民に戻ってもらう施策に重点を置き、それ以降は帰ってからの生活再…
--復興はどの程度まで進んだか。 8割。最初の5年は商業施設「ひろのてらす」の開設など避難した住民に戻ってもらう施策に重点を置き、それ以降は帰ってからの生活再…
--昨年は戊辰(ぼしん)戦争150年の節目で、さまざまなイベントが企画された。 多くの人たちと会津の歴史的意義を共有できたし、歴史と伝統に裏付けされた市の魅力…
--市長就任からこの1年間をどう振り返るか。 全国植樹祭開催や、ロボットテストフィールドの一部開所、学校給食での市内産米使用再開など、5年、10年たっても振り…
--復興の進捗(しんちょく)は。 津波で被災した沿岸部の土地区画整理事業の宅地引き渡しが終わり、小名浜地区にはイオンモールが開業してまちびらきを行うなど、ハー…
--1年前のこのインタビューで、復興・創生に向けた企業誘致や子育て支援の重要性を強調していた。 企業誘致では、300人を雇用するデンソー福島の新工場が昨年秋に…
--東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から11日で8年となる。これまでの課題は。 この間、避難指示が解除された地域で病院や学校が再開し、農産物の輸出量が過…
--この1年をどう振り返るか。 この1年は町内の生活環境の向上と帰還困難区域の再生に取り組んだ。小中学校や図書館の地元での再開、24時間365日救急医療を提供…
--町内の復興が進みつつある。来年春には避難指示解除準備区域の中野地区に「復興産業拠点」が本格稼働する見込みだ。 産業団地に約20社の進出が内定し、うち3社と…
--山木屋地区の避難指示が解除されてから、間もなく2年がたつ。 これまでの帰還者は334人。今後、帰還率が高くなるかというと、厳しい。特に20~30代の夫婦が…
--村内の居住率は約8割だが、0~19歳に限ると約55%にとどまっている。 子育て世代が帰還をためらっている。インフラ整備を進める中で、大きな課題として残った…
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