環境

東洋のマチュピチュに学ぶ“SDGs”　愛媛・新居浜市史で光当て

　別子銅山とともに発展した工業都市・愛媛県新居浜市にとって、産業発展と環境対策のバランスがいかに重要だったか－－。市は自然と歴史を29のコラムと写真、年表で紹介する「新居浜市の歴史」を出版。自然科学や歴史研究の最新の知見を生かし、「別子銅山の環境対策とSDGs（持続可能な開発目標）」という章を設けて

CO2目標達成、35年に前倒し　トヨタの全工場

　トヨタ自動車は11日、全世界の工場での二酸化炭素（CO2）排出量を実質ゼロにする目標の達成時期を2050年から35年に前倒しすると発表した。生産手法を工夫し、排出削減を加速させる。販売する自動車の環境性能向上に加え、製造過程でも脱炭素化を一層進め、世界的な規制強化に対応する。　トヨタの生産担当の岡

福岡市・須崎公園再整備　住民「伐採中止を」　樹齢60年の大木も

　福岡市は、中央区天神の須崎公園と市民会館一帯の再整備で、公園内の樹木約400本のうち大半の伐採を進めようとしている。1951年に開園し、70年の歴史を刻む公園には樹齢60年超の大木もあるとされ、市民が反対の声を上げている。　園内はクスノキやイチョウ、桜などの木々が葉を茂らせ、中には高さ20メートル

米英「新大西洋憲章」合意へ　国際秩序構築けん引　首脳会談

　主要7カ国首脳会議（G7サミット）が11日、英南西部コーンウォールで開幕する。議長国・英国の首相官邸によると、ジョンソン首相は10日、バイデン米大統領と首脳会談を開き、世界的課題の解決に向けた2カ国間の協力を確約する「新大西洋憲章」に合意する見通しだという。　新大西洋憲章は、第二次大戦中の1941

G7、中国名指しけん制へ　五輪支持明記検討　共同声明

　主要7カ国（G7）は11～13日に英南西部コーンウォールで開催する首脳会議（サミット）で、覇権主義的な動きを強める中国に対する懸念を表明する調整に入った。共同声明に香港、新疆ウイグル自治区での人権問題や国外への勢力圏拡大の動きなどを挙げ、名指しでけん制する方針だ。声明には、菅義偉首相が目指す東京オ

生態系保全、対策強化　G7サミットで文書合意へ最終調整

　G7首脳会議で、国際的な生態系保全対策強化を柱とした合意文書を採択する方向で最終調整に入った。政府関係者への取材で判明した。気候変動や海洋プラスチックごみによる生態系への悪影響が懸念されており、先進国が率先して対策強化を進める姿勢を示す。　政府関係者によると、文書は「ネイチャー・コンパクト」と題し

「地域脱炭素」工程表まとめる

　政府は9日、2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロに向けた地方自治体との協議会を首相官邸で開き、取り組みの工程表「地域脱炭素ロードマップ」をまとめた。自治体や企業が中長期的な計画を立てて排出削減を進められるよう、国が複数年度にわたって資金支援する。

G7　存在感示せるか　2年ぶり首脳集結

　主要7カ国首脳会議（G7サミット）が11～13日、英南西部コーンウォールで開かれる。新型コロナウイルスの影響で2020年は開催が見送られており、約2年ぶりに首脳が一堂に会する。米中対立を背景に国際社会の分断が進む中、G7は輝きを取り戻せるのか。出席者の横顔と、サミットの歴史を紹介する。　G7は、日

建設石綿給付金法が成立　被害者に最大1300万円

　建設現場のアスベスト（石綿）による健康被害を訴えた集団訴訟で、国の責任を認める最高裁判決が出たことを受け、被害者への補償基金を創設することを柱とした建設石綿給付金法が9日、参院本会議で全会一致で可決され、成立した。東京都内で記者会見に臨んだ原告の一人、渡辺信俊さん（73）は「長い闘いだったが（亡く

政府、地域向け「脱炭素工程表」まとめる　先行地域の選定も明記

　政府は9日、2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロに向けた地方自治体との協議会を首相官邸で開き、取り組みの工程表「地域脱炭素ロードマップ」をまとめた。自治体や企業が中長期的な計画を立てて排出削減を進められるよう、国が複数年度にわたって資金支援する。40年までに国と自治体の全公共施設に太陽光発電を

G7サミットで生態系保全強化の合意文書採択へ 保護区を拡大

　11日に開幕する主要7カ国（G7）首脳会議（サミット）で、国際的な生態系保全対策強化を柱とした合意文書を採択する方向で最終調整に入った。政府関係者への取材で判明した。気候変動や海洋プラスチックごみによる生態系への悪影響が懸念されており、先進国が率先して対策強化を進める姿勢を示す。　政府関係者による

改正産業競争力強化法が成立　企業の脱炭素化やデジタル化の投資促す

　企業の脱炭素化やデジタル化への投資を促す「改正産業競争力強化法」が9日、参院本会議で可決、成立した。新型コロナウイルス収束後を見据え、企業の設備投資を金融や税制面で支援し競争力向上を図る。インターネット上の「バーチャル株主総会」のみの開催を認める特例措置も盛り込んだ。　企業が国から認定された事業計

温室ガス削減へ、食の見直し指摘　環境白書

　政府は8日、2021年版「環境・循環型社会・生物多様性白書（環境白書）」を閣議決定した。温室効果ガスの削減に向け生活様式を見直す必要性を指摘し、大豆など植物性たんぱく質を加工した代替肉が「食の選択肢の一つ」になると紹介した。　食品の生産や加工、廃棄といった各工程で環境負荷が生じていることを強調。特

建設アスベスト、厚労省が相談窓口

　建設現場のアスベスト（石綿）による健康被害を受けた元作業員や遺族に国が補償金を支払う制度が創設されるにあたり、厚生労働省が電話相談窓口を設置した。労災保険相談ダイヤル（0570・006031）。平日の午前8時半から午後5時15分まで。建設石綿の健康被害を訴えた集団訴訟で国の責任を認める最高裁判決が

国側「明らかな事実誤認」　大飯原発訴訟、控訴審初弁論

　関西電力大飯原発3、4号機（福井県おおい町）の耐震性を巡り、新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断は誤りだとして、福井県などの住民らが国に原発設置許可の取り消しを求めた訴訟の控訴審初弁論が8日、大阪高裁（大島真一裁判長）であった。設置許可を違法として取り消した大阪地裁判決を不服として控訴

脱炭素へ、生活様式見直しの必要性指摘　政府、環境白書を閣議決定

　政府は8日、2021年版「環境・循環型社会・生物多様性白書（環境白書）」を閣議決定した。温室効果ガスの削減に向け生活様式を見直す必要性を指摘し、大豆など植物性たんぱく質を加工した代替肉が「食の選択肢の一つ」になると紹介した。　白書では、食品の生産や加工、廃棄といった各工程で環境負荷が生じていること

脱炭素化後押し、9大学が連合体

　キャンパス内で使用する電力を100％再生可能エネルギーでまかなうことを目指す9大学が7日、大学の連合体「自然エネルギー大学リーグ」を設立した。他の大学にも参加を呼びかけ、国内外の脱炭素化を後押しする。　設立趣意書によると、参加する大学は、使用電力のすべてについて、大学が自ら整備する再生エネ設備で発

くらしナビ・環境

脱炭素で政策の整合目指す　温室ガス46％削減　小泉進次郎環境相に聞く

　政府は4月、温室効果ガス排出量を「2030年度までに13年度比46％減」とする新たな目標を決定した。従来の「同比26％減」からの大幅引き上げで、「本当にできるのか」と達成を危ぶむ声もある。実現への道筋について、小泉進次郎環境相に話を聞いた。　●対国際社会で必須　――なぜ「46％減」に決まったのです

千葉商科大など再生エネリーグ設立　9大学、100％脱炭素化推進

　キャンパス内で使用する電力を100％再生可能エネルギーでまかなうことを目指す9大学が7日、大学の連合体「自然エネルギー大学リーグ」を設立した。他の大学にも参加を呼びかけ、国内外の脱炭素化を後押しする。　設立趣意書によると、参加する大学は、使用電力のすべてについて、大学が自ら整備する再生エネ設備で発

持続可能な未来へ

／５　アデランス　植樹で還元、みんな笑顔に

　冬の日差しはやわらかだった。静岡県立森林公園（浜松市浜北区）で昨年１２月と今年１月の２日間、アデランス（東京都新宿区）の社員延べ２２人が、アカマツの苗木約１００本を植樹した。　２００９年から続く「フォンテーヌ緑の森キャンペーン」の一環。「フォンテーヌ」は同社製ウイッグ（かつら）のブランド名だ。素材