金融政策・財政

クローズアップ

G7首脳会議　中国に対抗、ワクチンとインフラ　経済再生へ途上国支援

　英南西部コーンウォールで開催中の主要7カ国首脳会議（G7サミット）は、世界経済の均衡ある回復のため、途上国に対し、新型コロナウイルスワクチンの供給やインフラ整備の支援を強化する方針を示した。途上国の経済活動再開を後押しする狙いだが、背後には「ワクチン外交」などで影響力を拡大する中国への対抗心も透け

LINE、政府に虚偽説明　「個人情報、国内保管」　第三者委報告

　Zホールディングス（ZHD）の第三者委員会は11日、子会社のLINE（ライン）で発生した個人情報問題に関する第1次報告を公表した。LINEが政府に対し、日本国内の利用者が通信アプリでやりとりした画像や動画を韓国のサーバーに保管していたにもかかわらず「データは日本に閉じている」と虚偽の説明をしていた

貿易協議の再開、米と台湾で合意

　米通商代表部（USTR）のタイ代表と台湾の行政院（内閣）で通商を担当する鄧振中・政務委員が10日、オンラインで協議し数週間以内に米台貿易投資枠組み協定（TIFA）に基づく協議を再開することで合意した。　USTRは声明で、タイ氏は「米台間の貿易・投資関係の重要性」を強調し、「国際機関で台湾と協力して

米5月財政赤字、前年比66％減に　経済再開で税収増

　米財務省が10日発表した5月の財政収支は赤字額が1319億ドル（約14兆4000億円）となり、前年同月より66・9％減った。歳入が2・7倍の4637億ドルに膨らんだのが赤字縮小に寄与し、新型コロナウイルス禍からの経済活動再開や雇用改善を背景に所得税や法人税の収入が増えた。　同時に発表した2021会

日本、中国を提訴　ステンレス関税、WTOに

　政府は11日、中国が日本製ステンレス製品に反ダンピング（不当廉売）関税を課しているのは国際協定に違反する可能性があるとして、世界貿易機関（WTO）に提訴した。WTOの紛争解決手続きに基づく2国間協議を中国に要請した。　中国は、日本や欧州連合（EU）などからステンレス製品の輸入が急増し中国国内の産業

東証「人権尊重」規定　上場企業の統治原則

　東京証券取引所は11日、上場企業の行動指針を定めたコーポレートガバナンス・コード（企業統治原則）を改定したと発表した。「人権の尊重」を求める規定を新たに盛り込んだ。　企業統治原則は東証が2015年6月に導入した。中長期的な企業価値向上や、国際競争力強化につなげる狙い。強制力はないが、従わない場合は

金融庁国際化へ　新事務所を開設

　金融庁は11日、日本に参入する海外の資産運用会社などが英語で手続きできる専用窓口「拠点開設サポートオフィス」の新事務所を東京・日本橋兜町に開設した。利便性向上を図ることで海外事業者を呼び込み、日本を「国際金融センター」にすることを目指す。　海外の資産運用会社などが日本に参入する際、日本語や複雑な手

子ども食堂へ提供拡大　政府、備蓄米を4倍に

　農林水産省は11日、子どもたちに無料や低額で食事を振る舞う「子ども食堂」や「子ども宅食」に無償提供する政府備蓄米の年間上限を、現状の4倍に引き上げると発表した。野上浩太郎農相が閣議後会見で「新型コロナウイルスによる影響が長期化する中、（実施団体から）さらに多く必要との声が寄せられている」と述べ、月

大企業景況感、2期連続悪化　4～6月期

　財務省と内閣府が11日発表した4～6月期の法人企業景気予測調査は、大企業の全産業の景況判断指数（BSI）がマイナス4・7となり、2四半期連続で悪化した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の再発令が企業心理に影響した。世界的な半導体不足で自動車の減産が続き、製造業の景況感が冷え込んだことも

中国新車販売、14カ月ぶり減　5月、半導体不足

　中国自動車工業協会が11日発表した5月の新車販売台数は、前年同月比3・1％減の212万8000台だった。前年実績を下回るのは14カ月ぶり。世界的な半導体不足で生産が落ち込んだことが影響した。新型コロナウイルスの感染拡大が止まり、1年以上にわたって続いてきた世界一の自動車市場の勢いにブレーキがかかっ

携帯3社に行政指導へ　公取委「販売店拘束の恐れ」

　公正取引委員会は10日、携帯電話市場に関する調査報告書を公表した。携帯端末の販売価格について、大手携帯電話会社が販売代理店を拘束する恐れがあるとして「見直しを行うことが望ましい」と明記。公取委は近く、NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクの3社に、代理店との取引について点検し報告するよう行政

経済安保、企業矢面に　中国企業の楽天出資、日米政府問題視　甘利明元経産相「武力以上の武器」

　「何をそんなに大騒ぎしているのか、まったく意味が分からない」。4月30日、東京都内で筆者ら報道陣の取材に応じた楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は政府に対する強い不満をぶちまけた。楽天は今年3月、中国IT（情報技術）大手、騰訊控股（テンセント）の子会社から出資（発行済み株式の3・65％）を受けたが

TikTok、禁止令「撤回」　バイデン政権

　バイデン米大統領は9日、中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）が運営する動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」など中国系の10アプリの配信禁止を命じたトランプ前大統領の大統領令を取り消した。中国系アプリの配信禁止令を巡っては、米連邦地裁による禁止措置の差し止め命令が相次いでおり、バイデン

データ「管理」法、中国全人代可決　米をけん制か

　中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は10日の会議で、国家安全の観点からデータの取り扱いを規制する「データ安全法案」を可決した。企業のデータ収集や加工に対する管理が厳しくなり、域外適用もあるため日本企業に影響が及ぶ可能性がある。9月1日に施行する。　中国では米電気自動車（EV）大手テス

先端技術、輸出規制強化へ　対中想定、情報漏えい防止厳格化

　政府は10日、人工知能（AI）などの先端技術が海外に流出し軍事転用されるのを防ぐための対応強化策を公表した。米中対立の激化を背景に、米国など有志国との連携を強化。輸出規制の対象範囲を早期に拡大できるようにして情報管理を徹底する。留学生だけでなく、日本人研究者を通じた情報漏えいへの対策も厳格化する。

米の消費者物価、前年比5％上昇　5月、12年ぶり高水準

　米労働省が10日発表した5月の消費者物価指数は前年同月に比べて5・0％上がり、上昇率は2008年8月（5・4％）以来、12年9カ月ぶりの大きさとなった。新型コロナウイルス禍からの経済活動再開が巨額財政出動とワクチン普及で加速。原材料高騰や人手不足も重なり、物価上昇圧力が高まっている。　消費者物価指

ビットコイン、法定通貨採用　エルサルバドル

　中米エルサルバドルの議会は8日、代表的な仮想通貨（暗号資産）のビットコインを法定通貨にする法案を賛成多数で可決した。ビットコインを法定通貨とするのは世界で初めて。国内外のメディアが報じた。　エルサルバドルは2001年に法定通貨として米ドルを採用しており、ドルも従来通り流通する。ブケレ政権が「ビット

オフィス空室率　15カ月連続悪化　都心5区

　オフィス仲介大手の三鬼商事が10日発表した5月末時点の東京都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィス平均空室率は、前月比0・25ポイント悪化し5・90％となった。上昇は15カ月連続で、6年9カ月ぶりの高水準だった。新型コロナウイルス流行による市況悪化に歯止めがかからなくなっている。　デジタ

みずほ銀などに金融庁が業務改善命令へ　システム障害　頭取辞任へ

　みずほ銀行で2～3月に4度のシステム障害が相次いだ問題を巡り、金融庁はみずほ銀と親会社のみずほフィナンシャルグループ（FG）に対し、近く業務改善命令を出す方針を固めた。システム障害の責任を取り、みずほ銀の藤原弘治頭取（59）は月内に辞任し、予定されていた会長就任も取りやめる方針だ。　みずほ銀のシス

経産省課長、ちらつかせた外為法処分　東芝「物言う株主」に対抗

　東芝が10日公表した外部弁護士による調査報告書は、経済産業省が東芝と一体となって、昨年7月末の株主総会での「物言う株主」の提案の否決に動いていたことを明らかにした。表向き海外からの投資拡大や企業統治強化の旗を振る一方で、企業防衛のため露骨な介入を行う経産省の動きがここまで明らかになるのは異例で、妥