金融政策・財政

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ソフトバンク新料金「PayPay連動で値下げ」は得なのか

　ソフトバンクがメインブランドに新料金プラン「ペイトク」を導入し、10月3日から受付を始めた。　これまではデータ容量が無制限の「メリハリ無制限」を主力にしてきたが、ペイトクでは「30GB」「50GB」「無制限」の三つの容量プランを用意した。　さらに傘下のスマートフォン決済サービス「PayPay」（ペ

2％物価安定目標…本年度後半は「見極め重要」　日銀・9月会合発言

　日銀は2日、9月21、22日に開いた金融政策決定会合での政策委員の主要な発言をまとめた「主な意見」を公表した。2％の物価安定目標の達成に近づきつつあるとして、本年度後半は賃上げ動向も含め「見極めの重要な局面となる」との意見があった。賃金と物価がそろって上昇する「好循環が生まれつつある」との見方も出

景況感、2四半期連続で改善　インバウンド需要拡大で　日銀9月短観

　日銀が2日発表した9月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）が、大企業・製造業で前回6月調査から4ポイント改善のプラス9と、2四半期連続で改善した。エネルギー価格の下落や半導体不足の緩和が追い風となった。大企業・非製造業は4ポイント改善のプラス27。6四半期連続の

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ついに「のぞみ」にも波及 新幹線から自由席が消える日

　東海道・山陽新幹線「のぞみ」が年末年始、ゴールデンウイーク、お盆の3大ピーク期に自由席をなくし、「全車指定席」になると発表された。現在は16両編成のうち1～3号車を自由席としており、これを指定席に変更する。さっそく次の年末年始（2023年12月28日～24年1月4日）から実施する予定だ。　実はこの

買いオペによる長期金利操作「変動性拡大の恐れ」　複数の日銀委員

　日銀は27日、大規模な金融緩和策を修正し、長期金利の上限を事実上1・0％まで拡大することを容認した7月27、28日の金融政策決定会合の議事要旨を公表した。複数の委員が、物価上昇が続く中、国債買い入れで長期金利の上限を厳格に守ろうとすると、長期金利の変動幅を従来の0・25％程度から0・5％程度に拡大

年中行事の補正予算、緩むヒモ　令和4年間で143兆円、平成超え

　岸田文雄首相が25日、経済対策の策定を関係閣僚に指示すると表明した。対策の裏付けとなる財源の確保に向け補正予算を編成する。補正予算は財政法で「特に緊要となった経費の支出」に限るとされているが、2021年に発足した岸田政権だけでもすでに今回で4回目。永田町やその周辺では、秋から年末にかけての補正予算

「政策修正の時期は到底決め打ちできず」　植田和男総裁の記者会見

　日銀は22日の金融政策決定会合で、大規模金融緩和の維持を決めた。日銀の金融政策決定会合と植田和男総裁の記者会見での主なやりとりとポイントは次の通り。　◇植田総裁記者会見での主なやりとり　――大規模な金融緩和策を維持した理由は。　◆物価安定目標の実現を見通せる状況には至っていない。粘り強く金融緩和を

マイナス金利解除、どうなる？　植田総裁、正常化観測を「火消し」

　日銀は22日の金融政策決定会合で、大規模金融緩和の維持を決めた。現状維持は市場の想定通りだが、今回、それよりも注目されていたのは、植田和男総裁が金融政策の正常化に向けた道筋に言及するかどうかだった。だが、植田氏は会合後の記者会見で、現状の大規模金融緩和策を「粘り強く続ける」と強調。むしろ、早期の正

日銀、マイナス金利早期解除を否定　大規模な金融緩和維持

　日銀は22日の金融政策決定会合で、現状の大規模な金融緩和の維持を決めた。足元の物価上昇率は日銀が目標とする年2％を大幅に上回っているが、賃金上昇を伴った安定的・持続的な上昇には至っていないと判断した。会合後に記者会見した植田和男総裁は金融政策の正常化の時期や手法について、「到底決め打ちできない」と

日銀、金融緩和策を現状維持　「安定的な物価上昇」至らずと判断

　日銀は22日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和の現状維持を決めた。足元の物価上昇率は日銀が目標とする年2％を大幅に上回っているが、賃金上昇を伴った安定的・持続的な上昇には至ってないと判断し、金融緩和を現状のまま継続する。　金融政策の現状維持は全会一致で決めた。長期金利の誘導目標を「0％程度」と

長期金利、一時0.745％に上昇　10年ぶりの水準に

　21日午前の国債市場で、長期金利の指標である新発10年債（371回債、表面利率0・4％）の利回りが上昇し、一時0・745％を付けた。2013年9月以来、約10年ぶりの水準。前日の終値利回りは0・720％だった。　米連邦準備制度理事会（FRB）による金融引き締めが長引くとの観測が強まり、米国の長期金

FRB、利上げ見送り　6月以来2会合ぶり　効果と副作用見極め

　米連邦準備制度理事会（FRB）は20日、物価上昇（インフレ）抑制のための利上げを見送り、政策金利の誘導目標を5・25～5・5％に据え置くと決めた。物価上昇率は依然として高水準だが、金融引き締めによる経済への悪影響が懸念されており、利上げの効果と副作用を慎重に見極める必要があると判断した。利上げ見送

4～6月期の需給ギャップ、下方修正　プラス圏は維持　内閣府

　内閣府は19日、4～6月期の需給ギャップ推計値をプラス0・1％に下方修正した。これまではプラス0・4％としていた。8日公表の実質国内総生産（GDP）改定値が前期比年率4・8％増となり、速報値の年率6・0％増から引き下げたのに伴い見直した。需要が供給力を上回ることを意味するプラス圏は維持した。金額で

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東急「クレカでタッチ改札」小さな一歩でも期待できる理由

　東急電鉄が8月30日、クレジットカードのタッチ機能やQRコードを使った改札方式の実証実験を開始した。利用者はSuicaなどの交通系ICカードと同様に、対応するタッチ機能付きのクレジットカードを自動改札機にかざす。スマートフォンに表示させたQRコードでも利用できる。　この改札方式は大手では関西の南海

長期金利が引き続き上昇、0.720％　日銀緩和の修正観測で

　12日午前の国債市場で、長期金利の指標である新発10年債（371回債、表面利率0・4％）の利回りが上昇し、一時0・720％を付けた。2014年1月以来、約9年8カ月ぶりの高水準を更新した。日銀の植田和男総裁のインタビューをきっかけに、大規模な金融緩和策が修正されるとの観測が引き続き意識された。　植

4～6月期GDP下方修正　年率4.8％増　設備投資引き下げ

　内閣府が8日発表した2023年4～6月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）改定値は、物価の変動を除いた実質で前期比1・2％増、年率換算は4・8％増だった。年率6・0％増だった速報値から下方修正した。3四半期連続のプラス成長。最新の統計を反映し、設備投資などを引き下げたことが影響した。　設備投資は

マイナンバーで「派手に転んだ」デジタル庁　巻き返しできるか

　内閣直轄の組織としてデジタル化の司令塔の役割を担い、霞が関の「異端児」とも言われるデジタル庁は9月で発足から丸2年を迎えた。新型コロナウイルス対策などで実績を重ねたが、最近はマイナンバーを巡るトラブルで失速気味だ。なぜつまずいたのか。巻き返しは可能なのか。　◇「骨折で長期療養中」　「期待も大きかっ

岸田政権の児童手当拡充　得する人、損する人は誰？　税理士が試算

　2024年度予算に向けた概算要求が発表された。岸田文雄政権が「異次元の少子化対策」の目玉とする児童手当の拡充は、具体的な金額の記載がない「事項要求」となり、今後、年末の予算編成過程で計上額や財源が詰められることになる。　児童手当の拡充は、25年2月支給分から、手当の対象をこれまでの中学生までから高

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ワイモバイル新料金に見る「値下げ時代」の終わり

　ソフトバンクの低料金ブランド・ワイモバイルが、10月以降に新料金プラン「シンプル2」を導入する。これに伴い、現行プランの「シンプル」は新規受け付けを終了するが、契約中の人はそのまま使い続けることもできる。　新プランではユーザーのデータ利用量が伸びていることを受け、データ通信の容量を増やす。それに合

2024年度予算の概算要求総額は114兆円　過去最大の見通し

　2024年度一般会計の予算編成に向けた各省庁の概算要求が31日、締め切られた。要求総額は114兆円程度となり、22年度（111兆6559億円）を上回り過去最大に達する見通し。3年連続で110兆円を超えた。社会保障費や防衛費、国の借金の利払いなどに充てる国債費などが増加した。物価高や少子化対策では金