政府のエネルギー・環境会議が２９日、３０年時点の電源構成に関する三つの選択肢を示した。原子力や火力などの電源構成比に加えて、二酸化炭素など温室効果ガスの削減度合いや、電気料金への影響などを具体的に提示。国民的議論に結論を委ねる方針を明確にした。しかし、今も原発に貯蔵され続ける使用済み核燃料の処理方法の将来像は見えず、不十分さを残した。

　政府のエネルギー・環境会議が示した３０年時点の電源構成に関する三つの選択肢は、福島第１原発事故後、安全性への懸念が高まる原発への考え方だけでなく、家計や企業の生産活動、環境面への影響も考慮に入れている。ただ、いずれの選択肢も太陽光や風力など再生可能エネルギー発電の大幅増加が前提で、実現に向けた課題も多い。

　「原発ゼロ」案は、再生エネ発電の依存度が３５％と最も高い。再生エネは、原子力や火力に比べ、発電効率や１施設あたりの発電量が劣るほか、電力需要の少ない地域での立地が多く、送電網の整備にコストがかかる。また、燃料費のかさむ火力への依存度は６５％と最も高い。

　この結果、電気料金は、２人以上世帯の場合、平均月１万４０００〜２万１０００円と、１０年（月約１万円）の最大２倍程度に膨らむ。消費や企業活動などへの悪影響は一番大きい。

　これに対し、現状維持の「原発比率２０〜２５％」案は、再生エネや火力への依存度が小さいため、電気料金は１万２０００〜１万８０００円と値上がり幅は最も小さい。地球温暖化対策となる二酸化炭素の排出量削減効果も９０年比２５％減と最大。原発事故のリスクをどう判断するかが最大の焦点となる。

　また、原発１５％案は両者の中間案の位置づけで、政府が掲げる原発の「４０年廃炉規定」をベースにしており、政府内では有力視されている。