「エネルギーについては責任ある対応をする。原発の比率は下げるが、３０年代にゼロにする考え方はとらない」。自民党の安倍晋三総裁は９日、経団連の米倉弘昌会長との懇談でこう断言し、財界との共同歩調をアピールした。今後、自民党政権が誕生した場合、民主党政権が原発ゼロを目標として打ち出した「革新的エネルギー・環境戦略」はどうなるのか。【江畑佳明、戸田栄】

　今月２日の夜。自民党本部前には数百人のデモ参加者がいた。毎週金曜日の官邸前デモは定着してきたが、自民党前は初めて。「原発やめろ！」「子どもを守れ！」と、笛や太鼓を鳴らしての大合唱が約２時間続いた。自民党に原発再推進のにおいをかぎ取り、危機感を強めているのだ。

　改めて言うまでもなく、自民党は戦後の原発政策のけん引役。「原子力ムラ」との関係は深い。電力各社は７４年、「公共事業を行う会社としてふさわしくない」として企業献金廃止を宣言したが、政治資金パーティー券の購入は続いた。電力各社や子会社の幹部は、役職に応じて個人名で数万〜数十万円を自民党側に献金してきた。毎日新聞の調べでは、０９〜１０年に約８０００万円に及んだとみられる。

　デモの参加者同様、脱原発の行方を憂えるのは「原発と権力」の著書があるノンフィクション作家の山岡淳一郎さんだ。「自民党政権になったら、誰が経済産業相になるかが原発政策への姿勢を象徴する。なかでも現政調会長の甘利明氏は原発維持派。甘利氏を政調会長にした新人事を見るだけでも、『脱原発』からほど遠い」と指摘する。

　甘利氏は安倍内閣（０６年９月〜０７年９月）時の経産相。当時、北陸電力志賀原発で臨界事故隠しが発覚し、さらに他の電力会社でも発電機の故障隠しなどの不祥事が相次いで露呈した。当初、甘利氏は「厳正に対処しなければならない」と憤り、原発の運転停止や設置許可の取り消しなど厳しい処分が予想された。ところが、甘利氏は「今後同様の事態が起きないようにすることが大切」と一転、発電所の保安規定を変更する行政処分を出しただけだった。

　ある経産官僚は「省内で『現代の徳政令（鎌倉、室町時代に出された借金など債務を帳消しにする命令）だ』と呼ばれた」と打ち明ける。

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