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毎日フォーラム・ファイル

  • 小中校統合 過去3年間で923校減少 文科省調査

     ◇少子化・過疎化で拍車 小中一貫校も増える 何年かぶりに訪ねた母校がなくなっていた。こんな体験をした人も少なくないのではないか。全国の公立小中学校の統合が進ん…

    (2017年06月15日 10:00)

  • 文化財の森 修理資材の安定的確保を目指す

     ◇文化庁 計71地区を設定 啓発活動も支援 文化財の木造建築の修理に必要な資材の確保を目指す「ふるさと文化財の森」。森林の荒廃が進み草地が減少する中、良質な木…

    (2017年06月15日 09:59)

  • 有人国境離島 雇用促進を柱に人口確保

     ◇特措法施行 領海と排他的経済水域の保全の要を守る 尖閣諸島周辺への中国公船の領海侵入、小笠原諸島・伊豆諸島近海での中国漁船による宝石サンゴの大規模密漁、日本…

    (2017年06月09日 09:56)

  • 種子法 来年4月廃止の法成立

     ◇政府「民間参入を」 主要作物の安定供給に懸念も 米、麦、大豆の種子の生産や普及を都道府県に義務付けてきた主要農作物種子法(種子法)を廃止する法律が成立した。…

    (2017年06月09日 09:55)

  • 自転車 シェアサイクル、災害時の有効活用

     ◇推進法施行 政府・自治体が計画策定へ 自転車をもっと使える社会にしようという自転車活用推進法が5月施行された。自転車の交通機関としての役割を拡大するため、自…

    (2017年06月09日 09:54)

  • 造幣局 10カ国の外国貨幣などを受注・製造

     ◇国際入札で技術力をアピール 国内貨幣は減少 財務省と独立行政法人造幣局が外国貨幣の受注、製造に力を入れている。外国貨幣は2007年のニュージーランドを皮切り…

    (2017年06月09日 09:53)

  • 新電力 家庭向けシェア3%にとどまる

     ◇全面自由化から1年 調達可能な電力不足がネック 電力取引が全面自由化となり、1年が経過した。しかし、約400の小売電気事業者が新電力として全国各地で事業を展…

    (2017年06月09日 09:52)

  • 働き方改革 人手不足で問われる「生産性革命」

     ◇持続可能な社会保障制度への貢献も求められる 「失われた20年」を経て、日本経済が直面する新たな課題となっているのが人手不足だ。成長の足かせとなりかねない。そ…

    (2017年05月15日 10:00)

  • コンセッション 公共インフラ運営権を民間に売却

     ◇深刻な老朽化対策 官民連携ビジネスに弾み 社会の基盤である公共インフラの老朽化対策が課題となっている。国、地方ともに財政状況が厳しい中で、期待を集めているの…

    (2017年05月10日 09:56)

  • コンパクトシティー 立地適正化計画制度で動きが加速

     ◇都市機能と居住の誘導区域を設置、公共交通で連結 全国の市町村で都市機能を市街地や地域拠点に集積する「コンパクトシティー化」の動きが加速している。歩み寄る人口…

    (2017年05月10日 09:55)

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