グローバル

英中央銀行、15会合ぶり金利据え置き　5.25％、景気へ配慮

　英中央銀行イングランド銀行（BOE）は21日、政策金利を5・25％に据え置くことを決めたと発表した。インフレ抑制のため2021年12月から利上げを続けてきたが、15会合ぶりに維持した。物価上昇率は高止まりするものの、急ピッチで進めてきた金融引き締めによる景気への悪影響を懸念する声が出ており、配慮を

24年の世界成長率2.7％　中国低迷で予測引き下げ　OECD

　経済協力開発機構（OECD）は19日に公表した経済見通しで、2024年の世界全体の実質経済成長率を2・7％と予測した。6月の前回予測から0・2ポイント引き下げた。不動産不況などに揺れる中国で内需が低迷し、世界景気を下押しすると分析した。23年は底堅い米国経済を背景に0・3ポイント上方修正し、3・0

知ってトクするモバイルライフ

iPhone 15の「充電端子」が変わる 独自規格をやめた理由

　アップルが9月22日に「iPhone 15」シリーズ4機種を発売する。　4機種はiPhone 15/iPhone 15 Plusと、上位モデルのiPhone 15 Pro/iPhone 15 Pro Max。日本ではドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの4社も取り扱う。　iPhone 14

中国恒大集団が保険事業を売却　政府承認、経営再建の一環か

　中国国家金融監督管理総局は16日までに、経営再建中の不動産大手、中国恒大集団の保険事業「恒大人寿保険」の売却を認めた。政府系企業が出資する保険会社に売却することで巨額の債務を圧縮し、経営再建を進める。　売却先の海港人寿保険は、広東省深セン市の政府系投資会社が51％の株式を保有し、中国保険保障基金や

中国の新築住宅価格、52都市で下落　不動産開発大手の経営不振影響か

　中国国家統計局が15日発表した8月の新築住宅価格指数は、主要70都市のうち52都市で前月と比べ下落した。下落の都市数は前月から3都市増えた。不動産開発大手の経営不振が悪影響を与えているとみられる。　首都の北京市のほか、直轄市の天津市でも下落。南部の経済都市である広東省広州市や同省深セン市なども下が

NY原油、10カ月ぶり90ドル台　高値続く、供給不足を警戒

　14日のニューヨーク原油先物相場は反発し、指標の米国産標準油種（WTI）の10月渡しは前日比1・64ドル高の1バレル＝90・16ドルで取引を終えた。終値で90ドル台を付けたのは昨年11月上旬以来、約10カ月ぶり。サウジアラビアとロシアの供給削減に伴う需給逼迫を警戒した買い注文が広がった。　国際エネ

欧州中銀、利上げを継続　0.25%引き上げ4.5%　インフレ抑制優先

　欧州中央銀行（ECB）は14日の定例理事会で、主要政策金利を現行の4・25％から0・25％引き上げ、4・5％とすることを決定した。利上げは2022年7月以降、10会合連続。欧州経済は減速が顕著になりつつあるが、高い水準にとどまる物価上昇（インフレ）の抑制を優先した。　ユーロ圏の8月の消費者物価指数

米の8月消費者物価指数、3.7％上昇　「利上げ見送り」予想強まる

　米労働省が13日発表した8月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比3・7％の上昇だった。ガソリン価格の上昇などを背景に伸び率は前月の3・2％を上回ったが、市場予想（3・6％上昇）とほぼ同じだった。伸び率が前月を上回るのは2カ月連続。　8月のエネルギー価格は3・6％の下落。前月（12・5％下落）に

米経済成長「緩やか」　FRB報告、物価上昇鈍化　7～8月の調査

　米連邦準備制度理事会（FRB）が6日公表した全国12地区の連邦準備銀行による景況報告（ベージュブック）は、大部分の地区で経済成長が「緩やかだった」と指摘した。物価上昇率は「大部分の地区が全体的に鈍化したと報告した」とし、製造業と消費財の分野で縮小が目立ったと言及した。　7月から8月下旬までの調査を

アメリカ、7月の貿易赤字は2％増　赤字幅の拡大は3カ月ぶり

　米商務省が6日発表した7月のモノとサービスを合わせた国際収支ベース（季節調整済み）の貿易赤字は、前月比2・0％増の650億2200万ドル（約9兆6000億円）だった。赤字幅の拡大は3カ月ぶり。輸出入ともに増えたが、輸入の増加が上回った。　輸出は1・6％増の2516億6000万ドル。輸入も1・7％増

世界経済「完全回復は米国だけ」　IMF専務理事　低所得国に打撃

　国際通貨基金（IMF）のゲオルギエワ専務理事は5日、新型コロナウイルス禍やロシアのウクライナ侵攻で打撃を受けた世界経済について「完全に回復したのは主要国では米国だけだ」と述べた。欧州や新興国など多くの国は回復途上にあり、世界の生産活動はコロナ禍前に比べ数兆ドル（数百兆円）減った状態が続いているとの

経営危機の碧桂園　創業者次女が会長引き継ぎ　家族で難局に挑む

　経営危機に陥っている碧桂園はどんな会社なのか。　碧桂園は楊国強氏が創業。今年3月、創業から31年務めた会長の座を次女・恵妍氏に引き継ぎ、経営の第一線を退いた。　国強氏は、立志伝中の人物だ。1955年に中国南部広東省の農村に生まれたが、家が貧しく大学進学もできず、農業や建設業に長く従事した。92年の

中国の不動産最大手「碧桂園」がデフォルト回避　先行きは不透明

　中国不動産最大手、碧桂園は5日、支払いが遅れていたドル建て債券の2250万ドル（約32億円）分の利払いを完了した。ロイター通信などが報じた。碧桂園は債務不履行（デフォルト）危機を回避したものの、今後も多額の返済に追われる。中国では不動産大手、中国恒大集団が経営危機に陥った2021年夏以降、住宅販売

米雇用、8月18.7万人増　市場予想上回る　失業率は高水準

　米労働省が1日発表した8月の雇用統計（速報値、季節調整済み）によると、景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数は前月比18万7000人増で、市場予想の17万人増を上回った。一方、失業率は3・8％と7月（3・5％）から悪化し、2022年2月以来の高水準となった。　人手不足のレジャー・接客は4万人増（

中国の検索大手・百度、生成AI「文心一言」の一般提供スタート

　中国のインターネット検索大手、百度（バイドゥ）は31日、生成人工知能（AI）「文心一言（アーニーボット）」の一般向けサービス提供を始めた。文章を入力すると、人間と話しているようにAIが応答したり、画像や文章を作成したりする。　中国メディアによると、百度のほか、通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）

デフォルトリスク自ら警告　1兆円赤字の中国不動産大手「碧桂園」

　中国の不動産最大手、碧桂園（へきけいえん）が30日発表した2023年1～6月期連結決算は、最終（当期）損益が489億元（約1兆円）の赤字となった。前年同期の6億元の黒字から巨額赤字に転落。赤字幅は経営再建中の不動産大手、中国恒大集団（330億元）を上回った。碧桂園は公表資料の中で、今後も業績悪化が

中国の禁輸「対抗措置を検討する段階」　高市経済安保相

　東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出開始後、中国が日本の水産物の輸入を全面的に停止したことについて、高市早苗経済安全保障担当相は29日の閣議後記者会見で、外交ルートでの抗議などが効果を発揮しない場合に「何らかの形での対抗措置というのも考えておく、検討しておく、そういった段階に入っている」と言及し

知ってトクするモバイルライフ

アップルが秋登場の新OSで「近視予防」にこだわる理由

　アップルが今秋リリースするiPhone、iPad、Apple Watchの次期OSに、新たな「健康管理機能」を搭載する。2015年に初代Apple Watchを発売して以降、ユーザーのヘルスケアサポートにこだわってきた同社だが、次期OSでは主に「視力」にターゲットを絞ったという。　新機能の狙いを、

FRB議長「追加利上げの用意ある」　過度の引き締めにも警戒

　米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は25日、米西部ワイオミング州ジャクソンホールで開かれた経済シンポジウムで講演した。「適切なら、さらに金利を引き上げる用意がある」と述べ、物価上昇（インフレ）抑制のため追加利上げを辞さない考えを示した。一方、「過度の引き締めは経済に不要な悪影響を与える可

ハイネケン、ロシア撤退　157円で事業を売却　生産は既に停止

　オランダのビール大手ハイネケンは25日、ロシア事業を同国企業アルネスト・グループに総額1ユーロ（157円）で売却したと発表した。2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻を受け発表したロシア事業からの撤退が、侵攻から約1年半後になって完了した。　ハイネケンはロシアに七つのビール醸造所があり、従業員