【図解特集】南海トラフ巨大地震

2012年08月29日

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南海トラフ巨大地震による震度の最大値の分布

 東海から九州沖を震源域とする「南海トラフ巨大地震」について、中央防災会議の作業部会と内閣府の検討会が29日、死傷者や浸水域など被害想定を発表した。関東から九州の太平洋側が最大34メートルの津波と震度7の激しい揺れに見舞われ、最悪のケースでは死者32万3000人、倒壊・焼失建物が238万6000棟に上り、1015平方キロが浸水する。内閣府は「発生確率は極めて低く、対策を取れば被害を減らせる」として冷静に受け止めるよう強調している。 

 国や自治体は想定に基づいた防災対策を迫られる。中川正春防災担当相は記者会見で南海トラフ巨大地震対策特別措置法を「制定していく」と明言し、来年の通常国会に法案を出す意向を示した。

 駿河湾から九州沖に延びる浅い海溝・南海トラフ沿いで複数の震源域が連動してマグニチュード9級の地震が発生したと仮定。被害想定は、駿河湾から九州沖までの四つの領域について、それぞれ最も大きく断層が動いた場合をシミュレーションした。その上で発生の季節や時間帯を変え死者数96パターン、全壊棟数48パターンの想定を出した。

 死者数が最悪となるのは冬の強い風(秒速8メートル)の深夜に駿河湾から紀伊半島沖の断層が大きく動くケース。23万人が津波、8万2000人が建物倒壊、1万人が火災で死亡する。都府県別では静岡県の10万9000人が最多。負傷者は62万3000人で、要救助者は33万人に上る。

 一方、全壊・焼失棟数が最も多くなるのは四国沖−九州沖の断層が大きく動くケース。深夜よりも火を使う夕方の方が被害が大きく、揺れで134万6000棟が倒壊、火災で74万6000棟が焼失し、津波で15万4000棟が流失したり壊れたりする。

 浸水域の最大想定は東日本大震災(561平方キロ)の約1.8倍。県別では高知県の157.8平方キロ、市別では宮崎市の37.1平方キロが最も広く、高知県は深さ10メートル以上の浸水面積が最大で19.1平方キロに及んだ。

 津波の高さは今年3月公表のデータを精査した結果、高知県の黒潮町と土佐清水市で最大34メートルとなった。静岡県下田市のように約8メートル高くなり33メートルとなった所もある。沿岸全域の平均は黒潮町の19メートルが最大。震度7地域は従来とほぼ同じ10県151市町村だった。

 防災対策による被害軽減も試算した。建物の耐震化率が現状の79%から100%になった場合、建物倒壊による死者は約8割減少。迅速に避難した場合の津波による死者も、そうでない場合と比べて最大で8割減った。【池田知広、八田浩輔、鳥井真平】

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