デジタル毎日利用規約

 デジタル毎日利用規約(以下「本規約」といいます)は、株式会社毎日新聞社(以下「当社」といいます)が提供するデジタル毎日に関するすべてのサービス(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。

第1条(本サービスの利用)

1.本サービスの利用には、毎日IDが必要です。
2.本サービスを申し込んだお客様の毎日IDの同時ログイン数は5つです。
3.本サービスは個人のお客様向けに提供されるものです。
4.お客様が未成年である場合は、法定代理人の同意を得なければ本サービスを利用できません。
5.本サービスの利用に必要である、インターネットへの接続環境および対応デバイス等はお客様の費用と責任で準備します。
6.本サービスでは、利用可能なコンテンツおよび料金等が異なる5種類の利用プラン(以下「プラン」といいます)を提供しています。
7.プランのうち、「宅配購読者無料プラン」および「宅配購読者プレミアムプラン」(以下「宅配購読者向けプラン」といいます)は、毎日新聞(宅配)を定期購読している個人(以下「宅配購読者」といいます)のみが利用することができます。宅配購読者でないお客様は、宅配購読者向けプランの申し込み時に、毎日新聞(宅配)の定期購読(以下「定期購読」といいます)の申し込みを要します。

第2条(規約の変更)

 当社は、本規約を随時変更できるものとします。本規約の変更は、本サービスを通して適切な方法でお客様へ通知します。お客様は本規約の変更後も本サービスを利用することで、変更後の本規約に同意したものとします。

第3条(利用料金および請求)

 お客様は、当社が承認したクレジットカードおよびその他の支払い方法(以下「支払い方法」といいます)を提供し、当社がお客様のプランに応じた本サービスの利用料金を請求することに、明示的に同意するものとします。

1.プランのうち、「スタンダードプラン」および「プレミアムプラン」は、お客様のサービス加入日に該当する暦日に、お客様の支払い方法を利用して毎月継続的に利用料金を請求します。
2.前項にかかわらず、第三者を通じて本サービスに加入したお客様への請求日は、サービス加入日と異なる場合があります。また、2018年3月23日以前に本サービスに加入していたお客様への請求日および「宅配購読者プレミアムプラン」の請求日は、毎月1日です。お客様の加入日がある月に存在しない暦日だった場合等には、請求日が変更されることがあります。次回の請求日については、お客様の「毎日ID登録情報」ページで確認することができます。
3.当社は、お客様の本サービスの利用開始に際して、特定期間の利用料金を無料または割引料金で提供する場合(以下「トライアル」といいます)があります。トライアルの終了前に本サービスを解約しない限り、毎月継続的に通常の利用料金を請求します。トライアルによるプランの有効期限は「毎日ID登録情報」ページで確認することができます。当社は、当社の裁量で特定の条件を満たすお客様に対し、トライアルを提供する権利を有します。
4.当社は、当社の裁量で特定の条件を満たすお客様に対し、キャンペーン等により特定期間の利用料金を無料または割引料金で提供する場合があります。
5.本サービスの利用料金は当社に代わり、ソニーペイメントサービス株式会社(東京都港区高輪1-3-13 NBF高輪ビル6階)が決済を代行します。
6.当社は、利用料金を変更することがあります。その場合、変更後の利用料金が適用される最低30日前までに、適切な方法でお客様に通知します。お客様は、当該変更の通知後も本サービスを利用することで、新料金に同意したものとします。
7.本規約に規定されている場合を除き、いったん支払われた利用料金は返金いたしません。

第4条(有効期限の更新および解約)

1.ワンデープランを除くプランは、プランの有効期間満了時に継続的に更新されます。継続的な本サービスの利用を希望しない場合、「毎日ID登録情報」ページより、更新前に本サービスを解約する必要があります。
2.お客様がプランの有効期間内に本サービスの解約またはプラン変更した場合でも、当該有効期間に適用されている利用料金全額を支払うものとし、日割り計算による減額は行いません。残った当該有効期間中は本サービスを継続して利用できます。
3.前項にかかわらず、トライアルによって本サービスを利用しているお客様が解約を行った場合、その時点でプランの有効期間は終了します。
4.プランの有効期限更新前にプラン変更を行うことができるのは、1回までです。当該変更により、お客様への請求日が変更されることがあります。
5.お客様が本サービスを解約した場合でも、毎日ID会員としての登録は継続されます。

第5条(宅配購読者の毎日ID登録情報の確認および変更)

1.当社は、宅配購読者向けプランを利用する宅配購読者に対し、定期購読の確認を行います。毎日ID登録情報に基づき、宅配購読者の新聞宅配住所地を担当する毎日新聞を扱う新聞販売所に対し、毎月、宅配購読者本人または同居の家族の定期購読の有無を確認します。
2.宅配購読者向けプランを利用する宅配購読者が、定期購読を停止した場合またはお客様の定期購読が確認できない場合、当社は、事前に通知および催告することなく、お客様の宅配購読者向けプランの利用を停止することができます。

第6条(プライバシーおよび個人情報)

1.お客様が、本サービスを利用することで生じる情報は、当社が規定する「毎日IDプライバシーポリシー」および個人情報保護法等の法令の規定に準拠して取り扱うものとします。
2.お客様は毎日ID登録情報に変更がある場合、速やかに所定の変更手続きを行うものとします。
3.お客様が、毎日ID登録情報の変更手続きをしなかったことにより、お客様が不利益を被った場合、当社は一切責任を負いません。

 毎日IDプライバシーポリシーはこちら

第7条(外部提供サービス)

 本サービスには第三者が提供するサービス(以下「外部提供サービス」といいます)が含まれることがあります。外部提供サービスには、提供する第三者が定めた利用規約およびその他の利用条件が適用されることがあります。当社は外部提供サービスについて、検査、評価、保証等は行いません。当社はお客様が外部提供サービスの利用により生じた損害に関し、いかなる責任も負いません。

第8条(知的財産権)

 本サービスを構成するコンテンツの著作権(本サービスに関連して使用されている、すべてのソフトウェアに関する著作権を含みます)や商標権、その他の知的財産権は、当社、各コンテンツの著作者または正当な権利を有する第三者に帰属します。

第9条(禁止事項および利用資格の取り消し)

1.お客様は、非商業的な使用目的に限り、本サービスを利用することができます。お客様は、本サービスの利用に関し、以下の行為を行わないものとします。

・当社もしくは他者の権利を侵害する行為または侵害する恐れのある行為
・本サービスの利用料金等の支払い債務の履行を遅滞または支払いを拒否する行為
・第三者になりすまして本サービスを利用する行為
・ロボット、スパイダー、スクレーパー等の自動化された手段によって本サービスにアクセスする行為
・虚偽の内容を申告して本サービスを利用する行為
・特定の宗教活動または宗教団体への勧誘行為
・詐欺等の犯罪に結びつく行為または犯罪行為に関連する行為
・他者の設備または本サービス用設備(当社が本サービスを提供するために用意する通信設備、通信回線その他の機器およびソフトウェアをいい、以下、本規約において同様です)の利用および運営に支障を与える行為
・本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により他人の個人情報、利用履歴情報等を収集する行為
・法令、本規約または公序良俗に違反する行為
・当社の信用を毀損し、もしくは当社の財産を侵害する行為または当社もしくは他者に不利益を与える行為
・当社が承認した場合を除き、他者に対して本サービスのコンテンツを再頒布、貸与または販売する行為
・本サービスの不具合および障害を不正な目的で利用し、またはそれを他者へ伝達する行為
・当社の提供する本サービスおよび本サービスのコンテンツについて、文書による事前承諾を得た場合を除き、その全部または一部を問わず利用(複製、複写、公開、アップロード、送信、譲渡、貸与、翻訳、翻案、改変、蓄積、その他、形態の如何を問いません)する行為
・その他、当社が合理的事由により不適切と判断する行為

2.当社は、お客様による本規約違反または当社が不適当と判断したお客様に対し、事前に通知および催告することなく、本サービスの利用資格を一時停止または取り消すことができます。

第10条(本サービスの変更および終了)

 当社は、当社が必要と判断した場合にはお客様に通知することなく、任意に本サービスを変更または終了させることができるものとし、これに起因して生じたお客様および第三者が被った被害に対して一切責任を負わないものとします。

第11条(免責事項および責任の制限)

1.当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーおよびバグ、権利侵害等を含みます)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。当社は、お客様に対して、かかる瑕疵を除去して本サービスを提供する義務を負いません。
2.本サービスに起因して生じた損害に対し、当社は一切責任を負わないことについて、お客様は本サービスを利用することで明示的に同意したものとみなされます。
3.前項に関わらず、本利用規約が消費者契約法の適用対象となる範囲において、当社の故意または重大な過失によりお客様に損害が生じた場合、当社はお客様が被った通常かつ直接の損害に限り賠償する責任を負います。当社が負う賠償額は、当該損害が生じた日が属する月に、当社がお客様から受領すべき料金およびこれにかかる消費税相当を加算した額を上限とします。
4.お客様が本サービスの利用によって第三者に損害を与えた場合、お客様自身の責任をもって解決し、当社に損害を与えることのないものとします。お客様が本規約に反した行為または違法行為によって当社に損害を与えた場合、当社はお客様に対して相応の損害賠償の請求を行うことができるものとします。

第12条(準拠法および裁判管轄)

1.本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本国の関係法令が適用されます。
2.本サービスに関する裁判については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2015年6月1日制定
2016年7月1日改訂
2017年2月1日改訂
2018年3月28日改訂

株式会社 毎日新聞社