毎日新聞デジタル法人プラン利用規約

　毎日新聞デジタル法人プラン利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社毎日新聞社（以下「当社」といいます）が提供する毎日新聞デジタル法人プランに関するすべてのサービス（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。

※2022年３月14日以前に本サービスをご契約のお客様は従来のサービス内容でのご利用となります。支払い方法等のサービス内容の切替手続につきましては順次ご案内申し上げます。

第1条（本サービスの利用）

  1. 本サービスの利用には、毎日ＩＤが必要です。
  2. 本サービスの利用には、ライセンスの購入が必要です。1ライセンス１名様のご利用とし、ライセンスごとに毎日IDを登録します。ライセンスは毎日IDに付与する本サービスの利用許諾を意味します。
  3. 本サービスを申し込んだお客様の毎日ＩＤの同時ログイン数は5つです。
  4. 本サービスは法人および団体のお客様向けに提供されるものです。
  5. 本サービスの利用に必要である、インターネットへの接続環境および対応デバイス等はお客様の費用と責任で準備します。
  6. 本サービスでは、利用可能なコンテンツおよび料金等が異なる複数の利用プランを提供しています。

第2条（本規約の適用）

  1. 本規約は、本サービスを利用するすべてのお客様に適用され、本サービスの利用を継続している間有効となります。
  2. お客様は本規約の内容に同意のうえ、本サービスを申し込み、本規約に従い本サービスを利用するものとします。
  3. 当社が別途定める、毎日ID利用規約、デジタル刊行物利用規約も本規約の一部を構成します。前述の利用規約と本利用規約の内容が異なる場合は、本利用規約が優先されます。
    ・毎日ID利用規約はこちら
    ・デジタル刊行物利用規約はこちら

第3条（本規約の変更）

　当社は、本規約を随時変更できるものとします。本規約の変更は、本サービスを通して適切な方法でお客様へ通知します。お客様は本規約の変更後も本サービスを利用することで、変更後の本規約に同意したものとします。

第4条（本サービスの利用申し込み）

  1. 本サービスの利用を希望する法人・団体は、本規約に同意し、当社の定める方法により、本サービスの利用を申し込むものとします。利用申し込みの内容に基づき、当社が本サービスの利用を承諾することでご利用契約が成立します。
  2. 当社は当社の判断により利用申し込みを承諾しない場合があります。当社が利用申し込みを承諾しない理由については一切開示しません。また、ご利用を希望する法人・団体は当社が承諾しないことに対して異議を申し立てることはできません。

第5条（利用料金および請求）

　本サービスの利用料金は当社が別途定める通りとします。ご利用契約成立後は、毎月１日時点のライセンス数に応じて、１カ月分の利用料金が発生します。別途締結した契約書などの定めがある場合を除き、解約の申し出がない限り、1カ月単位で継続的に利用料金を請求します。12カ月一括払いの場合は12カ月分の利用料金を請求し、12カ月単位で継続的に利用料金を請求します。

  1. お客様は本サービスの利用料金を請求書、クレジットカード、PayPal、または、別途当社が定める方法によって支払うものとします。
  2. 請求書による支払いは、原則マネーフォワードケッサイ株式会社（東京都港区芝浦3-１-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21 階。以下「請求代行会社」といいます）が請求を代行します。請求代行会社が発行する請求書を指定のメールアドレス宛に送付します。振込送金先は請求代行会社管理の銀行口座とし、振込手数料はお客様の負担とします。利用料金の支払期日は請求書発行の翌月末日とします。
  3. 当社は請求書発行の代行先を変更することがあり、当社から直接、請求書を発行することがあります。
  4. クレジットカード、PayPalによる支払いは、ソニーペイメントサービス株式会社（東京都港区高輪1-3-13　ＮＢＦ高輪ビル6階）およびPayPal（5 Temasek Boulevard #09 - 01 Suntec Tower 5 Singapore 038985）が決済を代行します。利用料金は毎月1日付で決済をします。請求の締め日については、ご利用のクレジットカード発行会社にご確認ください。
  5. 当社は決済の代行を第三者に委託するあたり、委託先の第三者へ業務遂行に必要な範囲内でお客様の情報を提供することがあります。当社は提供した情報について委託先に厳正な管理及び取り扱いを義務づけます。
  6. 当社は、利用料金を変更することがあります。その場合、変更後の利用料金が適用される最低30日前までに、適切な方法でお客様に通知します。お客様は、当該変更の通知後も本サービスを利用することで、新料金に同意したものとします。
  7. 当社は、当社の裁量で特定の条件を満たすお客様に対し、キャンペーン等により特定期間の利用料金を無料または割引料金で提供する場合があります。
  8. 本規約に規定されている場合を除き、いったん支払われた利用料金は返金いたしません。

第6条（有効期限の更新および解約）

  1. 本サービスの有効期限は、別途締結した契約書などの定めがある場合を除き、解約の申し出がない限り、有効期間満了時に契約時に選択した期間に基づいて継続的に更新されます。
  2. お客様が本サービスを解約する場合、当社の定める方法によりお客様自身が解約の旨を通知し、当社が確認後、解約処理を完了したことをもって解約したものとします。
  3. お客様が本サービスの有効期間内に解約する場合でも、当該有効期間に適用されている利用料金全額を支払うものとし、日割り計算による減額は行いません。残った当該有効期間中は本サービスを継続して利用できます。
  4. お客様が本サービスを解約した場合でも、毎日ＩＤ登録は継続されます。

第7条（代理店）

本サービスにおける下記業務を当社に代わって代理店が行う場合があります。
（1）　本サービスの販売、申込受付、およびこれらに関する業務
（2）　本サービス契約後のサポート、その他関連サービスのご案内
（3）　本サービスの変更、解約、およびこれらに関する業務
（4）　その他、当社が指定した業務
代理店経由での本サービスの申込は書面をもって行うものとします。また、書面での申込をもって本規約に同意したものとみなします。ただし、当社が別途方法を定める場合はこの限りではありません。

第8条（プライバシーおよび個人情報）

  1. お客様が、本サービスを利用することで生じる情報は、当社が規定する「個人情報の取り扱いについて」（プライバシーポリシー）および個人情報保護法等の法令の規定に準拠して取り扱うものとします。
  2. お客様は毎日ＩＤ登録情報に変更がある場合、速やかに所定の変更手続きを行うものとします。
  3. お客様が、毎日ＩＤ登録情報の変更手続きをしなかったことにより、お客様が不利益を被った場合、当社は一切責任を負いません。
    ・当社の「個人情報の取り扱いについて」（プライバシーポリシー）はこちら

第9条（外部提供サービス）

　本サービスには第三者が提供するサービス（以下「外部提供サービス」といいます）が含まれることがあります。外部提供サービスには、提供する第三者が定めた利用規約およびその他の利用条件が適用されることがあります。当社は外部提供サービスについて、検査、評価、保証等は行いません。当社はお客様が外部提供サービスの利用により生じた損害に関し、いかなる責任も負いません。

第10条（知的財産権）

　本サービスを構成するコンテンツの著作権（本サービスに関連して使用されている、すべてのソフトウェアに関する著作権を含みます）や商標権、その他の知的財産権は、当社、各コンテンツの著作者または正当な権利を有する第三者に帰属します。

第11条（禁止事項および利用資格の取り消し）

  1. お客様は、本サービスの利用に関し、以下の行為を行わないものとします。
    • 当社もしくは他者の権利を侵害する行為または侵害する恐れのある行為
    • 本サービスの利用料金などの支払い債務の履行を遅滞または支払いを拒否する行為
    • 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
    • ロボット、スパイダー、スクレーパー等の自動化された手段によって本サービスにアクセスする行為
    • 虚偽の内容を申告して本サービスを利用する行為
    • 特定の宗教活動または宗教団体への勧誘行為
    • 詐欺等の犯罪に結びつく行為または犯罪行為に関連する行為
    • 他者の設備または本サービス用設備（当社が本サービスを提供するために用意する通信設備、通信回線その他の機器およびソフトウェアをいい、以下、本規約において同様です）の利用・運営に支障を与える行為
    • 本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により他人の個人情報、利用履歴情報などを収集する行為
    • 法令、本規約または公序良俗に違反する行為
    • 当社の信用を毀損し、もしくは当社の財産を侵害する行為、または当社もしくは他者に不利益を与える行為
    • 当社が承認した場合を除き、他者に対して本サービスのコンテンツを再頒布、貸与または販売する行為
    • 本サービスの不具合や障害を不正な目的で利用し、またはそれを他者へ伝達する行為
    • 当社の提供する本サービスおよび本サービスのコンテンツについて、文書による事前承諾を得た場合を除き、その全部または一部を問わず利用（複製、複写、公開、アップロード、送信、譲渡、貸与、翻訳、翻案、改変、蓄積、その他、形態の如何を問いません）する行為
    • その他、当社が合理的事由により不適切と判断する行為
  2. 当社は、お客様による本規約違反または当社が不適当と判断したお客様に対し、事前に通知および催告することなく、本サービスの利用資格を一時停止または取り消すことができます。

第12条（本サービスの中断）

  1. 当社は以下のいずれかの事由がある場合、お客様に通知することなく本サービスの提供を中断することができるものとします。
    • 本サービスにかかる設備の保守、点検、または障害等が発生した場合
    • 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により，本サービスの提供が困難となった場合
    • その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
  2. 前項に基づく本サービスの中断により、お客様が被ったいかなる不利益または損害についても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第13条（本サービスの変更および終了）

　当社は、当社が必要と判断した場合にはお客様に通知することなく、任意に本サービスを変更または終了させることができるものとし、これに起因して生じたお客様および第三者が被った被害に対して一切責任を負わないものとします。

第14条（反社会的勢力の排除）

  1. お客様（法人である場合には役職員、自己の代理人もしくは媒介をする者、自己の主要な出資者又は経営に実質的に関与する者を含む）は、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずるもの（以下、総称して「反社会的勢力」という）でないことを確約します。なお、お客様が反社会的勢力に該当し、または、反社会的勢力と以下の各号の一に該当する関係を有することが判明した場合には、何らの催告を要せず、本契約を解除することができます。
    （1）　反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき
    （2）　反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき
    （3）　自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用したと認められるとき
    （4）　反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
    （5）　反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
  2. お客様が自らまたは第三者を利用して以下の各号の一に該当する行為をした場合には、何らの催告を要せず、本契約を解除することができます。
    （1）　暴力的な要求行為
    （2）　法的な責任を超えた不当な要求行為
    （3）　取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    （4）　風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の名誉・信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
    （5）　その他前各号に準ずる行為
  3. 当社が本条各項の規定により本契約を解除した場合に、お客様に損害が生じても当社は何らこれを賠償ないし補償することを要せず、また解除により当社に損害が生じたときは、お客様はその損害を賠償するものとします。

第15条（免責事項および責任の制限）

  1. 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティ等に関する欠陥、エラーおよびバグ、権利侵害等を含みます）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。当社は、お客様に対して、かかる瑕疵を除去して本サービスを提供する義務を負いません。
  2. 本サービスに起因して生じた損害に対し、当社は一切責任を負わないことについて、お客様は本サービスを利用することで明示的に同意したものとみなされます。
  3. お客様が本サービスの利用によって第三者に損害を与えた場合、お客様自身の責任をもって解決し、当社に損害を与えることのないものとします。お客様が本規約に反した行為または違法行為によって当社に損害を与えた場合、当社はお客様に対して相応の損害賠償の請求を行うことができるものとします。

第16条（準拠法および裁判管轄）

　本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本国の関係法令が適用されます。本サービスに関する裁判については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

  • 2018年3月28日制定
  • 2021年2月17日改定
  • 2022年3月15日改定

株式会社 毎日新聞社