デジタル毎日タブレットセット 利用規約

平成27年6月1日
株式会社 毎日新聞社

総則

第1条(規約の適用)

当社は、デジタル毎日タブレットセット(以下、本サービスという)に関する契約規約を定め、これにより本サービスを提供します。 なお、本サービスの構成サービスの一つであるところの「デジタル毎日」は別途定められた利用規約があります。

第2条(規約の変更)

当社は、この規約を変更することがあります。規約が変更された後のサービスに係る内容や料金その他の提供条件は、変更後の規約によります。
2 規約を変更するときは、当社は、当該変更により影響を受けることとなる契約者に対し、事前にその内容について通知します。

第3条(用語の定義)

この規約においては、「本サービス」を次の意味で使用します。

用語用語の意味
本サービス本サービスとは、以下の3要素によって構成され本規約に基づき提供されるサービス

1.別途利用規約に基づいて提供される「デジタル毎日」
2.情報通信端末(タブレット型パソコン)
3.デジタル通信サービスおよびそのサービスを受けるための貸与機器

第4条(サービスの提供区域)

本サービスの提供区域は、日本国内とします。株式会社毎日新聞社は、本サービスに必要な電気通信事業者の届出をしています。

第5条(契約者)

契約者は、個人または当社が認めた法人とします。

第6条(契約の単位)

当社は、一の本サービス毎に一のサービス契約を締結するものとします。

第7条(権利の譲渡制限等)

契約者が本サービス契約に基づいてサービスの提供を受ける権利は、譲渡することができません。
2 契約者は、本サービスを再販売する等第三者に本サービスを利用させることはできません。

第8条(ID及びパスワード)

契約者は、毎日ID及びパスワード等、本サービスにまつわる個人認証番号及び暗号または記号等(本条において「ID等」といいます。)の管理責任を負うものとします。
2 当社は、契約者が本サービス契約上の権利を行使するにあたり、契約者に対し、ID等の提示を求めることがあります。
3 契約者は、ID等を第三者に利用させないものとします。ただし、この規約で別の定めが規定されている場合にはこの限りではありません。
4 契約者は、ID等が窃用され又は窃用される可能性があることが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。なお、当社は、ID等の窃用による契約者の損害又は契約者が第三者に与えた損害について責任を負わないものとします。

第9条(申込)

本サービス購入の申し込み(以下「申込」といいます。)は、当社指定のウェブサイトより行うものとします。 ただし、この規約で別の定めが規定されている場合にはこの限りではありません。

第10条(申込の承諾等)

当社は、申込があったときは、これを承諾するものとします。ただし、次に掲げる事由に該当する場合には、当該申込を承諾しない場合があります。
(1)本サービス利用の申込者(以下「申込者」といいます。)が本サービス契約上の債務の支払を怠るおそれがあることが明らかであるとき
(2) 申込者が第17条(利用の停止等)第1項各号の事由に該当するとき
(3) 申込者が、申込より以前に、当社が提供するサービスにつき当社と契約を締結したことがあり、かつ、当社から当該契約を解除したことがあるとき
(4) 申込に際し、当社に対しことさらに虚偽の事実を通知したとき
(5) 申込に際し、申込者が支払手段としてクレジットカードを指定できない場合、又は正当に使用することができないクレジットカードを指定したとき
(6) 申込者が指定したクレジットカードの名義人と異なるとき
(7)本人確認ができないとき
2 当社は、通告無しに前項の規定により申込を拒絶する場合があります。
3 当社は、第1項に掲げる事由の判断のため、申込者に対し、当該申込者の身分証明に係る公的書類その他の書類の提出を要求する場合があります。この場合において当該申込者から当該書類の提出が行われない間は、当社は、第1項に基づく申込の承諾を留保又は拒絶するものとします。
4 当社は、同一の契約者が同時に利用することのできる本サービスの個数の上限を定めることができるものとします。この場合において、当該個数の上限を超えて本サービスの利用の申込があったときは、当社は、当該上限を超える部分に係る申込を承諾しないものとします。

第11条(サービス利用の要件等)

契約者は、当社から契約者に対する通知、連絡を行うためのメールアカウントを当社に対して指定し開示するものとします。当該メールアカウントに対する当社の電子メールの送信は、当社から契約者への意思表示又は事実の伝達とみなされます。 また、契約者がメールアカウントを変更したにもかかわらずそれを当社に通知しない場合において、当社の電子メールが不達であったことに起因する契約者の損害又は契約者が第三者に与えた損害について責任を負わないものとします。
2 当社は、サービスの種類毎に、契約者の義務又はサービス利用の要件を定めるものとします。

第12条(サービス内容の変更等)

契約者は、別途定める最低利用期間中においてサービス内容の変更、停止をすることは出来ません。別途定める違約金、解約手数料を支払うことで解除することは出来ます。

第13条(契約者の名称の変更等)

契約者は、その氏名、住所若しくは居所又は当社に届け出たクレジットカードその他の当社が指定する事項に変更があったときは、速やかに当該変更の内容について当社契約者向けウェブサイト上で通知、変更手続きをするものとします。

第14条(個人の契約上の地位の引継)

契約者である個人(以下この項において「元契約者」といいます。)が死亡したときは、当該個人に係る本サービス契約は、第20条(契約者の解除)と同様の扱いとします。ただし、相続開始の日から2週間を経過する日までに当社に申出をすることにより、相続人(相続人が複数あるときは、最初に申し出た相続人)は、引き続き当該契約に係る本サービスの提供を受けることができます。当該申出があったときは、当該相続人は、元契約者の当該契約上の地位(元契約者の当該契約上の債務を含みます。)を引き継ぐものとします。
2 第10条(申込の承諾等)の規定は、前項の場合について準用します。この場合において、同条中「申込」とあるのは「申出」と、「本サービス利用の申込者」とあるのは「相続人」とそれぞれ読み替えるものとします。
3 この場合の利用料の支払は、元契約者が一括で支払っていた場合には発生しません。元契約者が分割で支払っていた場合は、一括支払いの場合の総額と既に支払い済みの総額の差分を当社の指定する方法で一括して支払うものとします。

第15条(本サービスに係るデジタル通信サービス利用の制限)

当社または本サービスに係るデジタル通信サービス提供者である㈱インターネットイニシアティブは、電気通信事業法第8条の規定に基づき、天災事変その他の非常事態が発生し、若しくは発生するおそれがあるときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限する措置を採ることがあります。
2当社または本サービスに係るデジタル通信サービス提供者である㈱インターネットイニシアティブは、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律(平成11年法律第52号)において定める児童ポルノを閲覧又は取得するための通信を制限する場合があります。

第16条(本サービスに係るデジタル通信サービス利用の中止)

当社または本サービスに係る高速デジタル通信サービス提供者である㈱インターネットイニシアティブは、次に掲げる事由があるときは、本サービスの全部または一部の提供を中止することがあります。
(1) 本サービスに係るデジタル通信サービス提供者である㈱インターネットイニシアティブの電気通信設備の保守又は工事のためやむを得ないとき
(2) 本サービスに係る高速デジタル通信サービス提供者である㈱インターネットイニシアティブが設置する電気通信設備の障害等やむを得ない事由があるとき
2当社または本サービスに係る高速デジタル通信サービス提供者である㈱インターネットイニシアティブは、本サービスの提供を中止するときは、契約者に対し、前項第1号により中止する場合にあっては、その7日前までに、同項第2号により中止する場合にあっては、事前に、その旨並びに理由及び期間を通知します。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りではありません。

第17条(利用の停止等)

当社は、契約者が次に掲げる事由に該当するときは、当該契約者の利用に係る全ての本サービスについてその全部若しくは一部の提供を停止又は利用を制限することがあります。
(1) この規約に定める契約者の義務に違反したとき
(2) 料金等本サービス契約上の債務の支払を怠り、又は怠るおそれがあることが明らかであるとき
(3) 違法に、又は明らかに公序良俗に反する態様において本サービスを利用したとき
(4) 当社または本サービスに係るデジタル通信サービス提供者である㈱インターネットイニシアティブが提供するサービスを直接又は間接に利用する者の当該利用に対し重大な支障を与える態様において本サービスを利用したとき
(5) 当社または本サービスに係るデジタル通信サービス提供者である㈱インターネットイニシアティブが提供するサービスの信用を毀損するおそれがある態様において本サービスを利用したとき
(6) 第10条(申込の承諾等)第1項に定める申込の拒絶事由に該当するとき
(7) 契約者が指定したクレジットカードを使用することができなくなったとき
(8) 前各号に掲げる他、当社が不適切と判断する態様において本サービスを利用したとき
2 当社は、前項の規定による利用の停止又は制限の措置を講じるときは、契約者に対し、あらかじめその理由(該当する前項各号に掲げる事由)及び期間を通知します。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りではありません。
3 当社は、第1項の規定にかかわらず、当該契約者に対し、同項の措置に替えて、期限を定めて当該事由を解消すべき旨を求めることができます。ただし、この措置は、当社が第1項の措置を取ることを妨げるものではないものとします。
4 当社から本サービスの利用に関し説明を求められたときは、契約者は、当社に対し、当該要請に応じるものとします。ただし、契約者の当該利用に係る行為が法令に違反していない場合において、業務上の秘密その他正当な理由があるときは、この限りではありません。

第18条(サービスの廃止)

当社は、都合により本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。 2 当社は、前項の規定により本サービスの全部又は一部を廃止するときは、契約者に対し、廃止する日の3ヶ月前までに、その旨を通知します。

第19条(当社の解除)

当社は、次に掲げる事由があるときは、本サービス契約を解除することがあります。
(1) 第17条(利用の停止等)第1項の規定により本サービスの利用が停止又は制限された場合において、契約者が当該停止又は制限の日から1ヵ月以内に当該停止又は制限の原因となった事由を解消しないとき。ただし、当該停止又は制限が同条第1項第2号の事由による場合は、当該契約を直ちに解除することがあります。
(2) 第17条(利用の停止等)第1項各号の事由がある場合において、当該事由が当社の業務に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき
2 当社は、前項の規定により本サービス契約を解除するときは、契約者に対し、あらかじめその旨を通知するものとします。
3.当社が解除した場合、当社は第20条(契約者の解除)と同様に違約金と解約手数料を契約者に対し請求します。

第20条(契約者の解除)

契約者は、当社に対し契約毎に当社の指定する方法で通知をすることにより、本サービス契約を解除することができます。この場合において、当該解除の効力は、当該通知があった日を基準日としてサービスの種類毎に定める効力の発生する日又は契約者が当該通知において指定した日を基準日としてサービスの種類毎に定める効力の発生する日のいずれか遅い日に生じるものとします。
2 第15条(利用の制限)又は第16条(利用の中止)第1項の事由が生じたことにより本サービスを利用することができなくなった場合において、当該サービスに係る契約の目的を達することができないと認めるときは、契約者は、前項の規定にかかわらず、任意の方法で当社に通知することにより、当該契約を解除することができます。この場合において、当該解除は、その通知が当社に到達した日にその効力を生じたものとします。
3 第18条(サービスの廃止)第1項の規定により本サービスの全部又は一部が廃止されたときは、当該廃止の日に当該廃止された本サービスに係る本サービス契約が解除されたものとします。
4 前項2および3において利用料精算が必要な場合については別途定めるものとする。
5 分割払いで本サービスの利用料を支払う契約者は、別途定める違約金及び解約手数料を支払うことで最低利用期間満了未満の解除ができます。

第21条(契約者の支払義務)

契約者は、当社に対し、本サービスの利用に関し、次条(初期費用の額)から第26条(利用不能の場合における料金の調定)までの規定により算出した当該サービスに係る初期費用、利用料金及び本サービスの種類毎に定める料金(以下三者を併せて「本サービスの料金」といいます。)を支払うものとします。
2 初期費用の支払義務は、当社が本サービスの利用の申込を承諾した時に発生します。 サービス利用料の支払い義務は、商品が到着したときから発生します。なお、当社が認めた返品の場合であっても返還されないものとします。
3 月額料金は、最低利用期間終了翌月の課金開始日(毎月1日)から当該サービスを提供した最後の月までの期間のサービスについて支払義務が発生します。この場合において、第17条(利用の停止等)の規定により本サービスの提供が停止又は制限された場合における当該停止の期間は、当該サービスに係る月額料金の額の算出については、当該サービスの提供があったものとして取り扱うものとします。
4 契約者が分割払いで本サービスを利用し最低利用期間に達せずに解除または第20条(当社の解除)に基づき解除した場合は、別途定める違約金及び解約手数料の支払義務が発生します。

第22条(最低利用期間)

本サービスには、最低利用期間が設定され、その期間はサービスの種類毎に定めるものとします。

第23条(初期費用の額)

初期費用の額は、本サービスの種類毎に定めるものとします。

第24条(サービス利用料金の額)

本サービスの利用料金の額は、本サービスの種類毎に定めるものとします。
2 課金開始日は、申込があった日の翌月の初日とし、申込のあった日の属する月の利用料金の額は、無料とします。ただし、商品の到着が、申込があった日の翌月になった場合であっても無料となるのは申込があった月であり、必ずしも商品が到着した月が無料となるわけではありません。
3 最低利用期間満了後のサービス利用料は、本サービスの種類毎に定め、月額料金とします。

第25条(最低利用期間満了以前の解除)

分割払いで本サービスを利用し、最低利用期間が経過する日前に契約者が解除を申し出た場合(第20条(契約者の解除)第2項又は第3項の規定により解除された場合を除きます。)における本サービスの違約金の額はサービスの種類毎に定めるものとします。また、これとは別に解約手数料が発生します。

第26条(利用不能の場合における料金の調定)

当社の責に帰すべき事由により本サービスに係るデジタル通信サービスが全く利用し得ない状態(全く利用し得ない状態と同じ程度の状態を含みます。以下同じとします。)が生じた場合において、当社が当該状態が生じたことを知った時から連続して48時間以上の時間(以下「利用不能時間」といいます。)当該状態が継続したときは、当社は、契約者の請求に基づき、別途サービス毎に定める規定により対処します。ただし、契約者が当該請求をし得ることとなった日から3ヶ月を経過する日までに当該請求をしなかったときは、契約者は、その権利を失うものとします。
2 前項の規定は、この規約において、サービスの種類毎に別の定めをした場合には適用されないものとします。

第27条(料金等の請求方法)

当社は、契約者に対し、一括または毎月支払の分割料金を請求します。

第28条(料金等の支払方法)

契約者は、本サービスの料金を、当社が指定する日までに、当社が指定する方法により支払うものとします。

第29条(割増金)

本サービスの料金の支払を不法に免れた契約者は、当社に対しその免れた金額の2倍に相当する金額(以下「割増金」といいます。)を支払うものとします。

第30条(遅延損害金)

契約者は、本サービスの料金その他本サービス契約上の債務の支払を怠ったときは、次項が定める方法により算出した額の遅延損害金を支払うものとします。ただし、当該債務がその支払うべきこととされた日の翌日から10日以内に支払われたときは、この限りではありません。
2 遅延損害金の額は、未払債務に対する年14.6パーセントの割合により算出した額とします。

第31条(割増金等の支払方法)

第28条(料金等の支払方法)の規定は、第29条(割増金)及び前条(遅延損害金)の場合について準用します。

第32条(消費税)

契約者が当社に対し本サービスに関する債務を支払う場合において、消費税法(昭和63年法律第108号)及び同法に関する法令の規定により当該支払について消費税が賦課されるものとされているときは、契約者は、当社に対し、当該債務を支払う際に、これに対する消費税相当額を併せて支払うものとします。

第33条(個人情報保護)

当社は、法令及び当社が別途定める個人情報保護ポリシーに基づき、契約者の個人情報(以下「個人情報」といいます。)を適切に取扱うものとします。
2 当社は、本サービスの提供に関し取得した個人情報を以下の利用目的の範囲内において取り扱うものとします。
(1)本サービスの提供にかかる業務を行うこと(商品の発送、業務上必要な連絡、通知等を契約者に対して行うことを含みます。)。
(2)本サービスレベルの維持向上を図るため、アンケート調査及びその分析を行うこと。
(3) 当社のサービスに関する情報(当社の別サービス又は当社の新規サービス紹介情報等を含む)を、電子メール等により送付すること。なお、契約者は、当社が別途定める方法により、これらの取り扱いを中止又は再開することができます。
(4) その他契約者から得た同意の範囲内で利用すること。
3 当社は、契約者の同意に基づき必要な限度において個人情報を第三者に提供する場合があります。また、本サービスの提供に係る業務における個人情報の取扱いの全部又は一部を第三者に委託する場合にあっては、当社は、当社の監督責任下において個人情報を第三者に委託するものとします。
4 前項にかかわらず、法令に基づく請求又は特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(平成13年法律第137号)第4条に基づく開示請求の要件が充足された場合、その他法令に基づく場合は、当社は当該請求の範囲内で個人情報を請求者に開示する場合があります。

第34条(第三者の責による利用不能)

第三者の責に帰すべき事由を原因として生じた利用不能状態により契約者が損害を被ったときは、当社は、当該損害を被った契約者に対し、その請求に基づき、当社が第三者から受領した損害賠償の額(以下「損害限度額」といいます。)を限度として、損害の賠償をします。 2 前項の契約者が複数ある場合における当社が賠償すべき損害の額は、当該損害を被った全ての契約者の損害全体に対し、損害限度額を限度とします。この場合において、契約者の損害の額を合計した額が損害限度額を超えるときは、各契約者に対し支払われることとなる損害賠償の額は、当該損害を被った全ての契約者の損害の額を合計した額で除して算出した数を損害限度額に乗じて算出した額となります。

第35条(保証及び責任の限定)

本サービスにおける保証又は保証の限定に関しては、サービスの種類毎に定めるものとします。
2 当社は、契約者が本サービスの利用に関して被った損害(その原因の如何を問いません。)について賠償の責任を負いません。ただし、当該損害が当社の故意又は重大な過失により発生した場合については、この限りでありません。
3 契約者が本サービスの利用に関して第三者に与えた損害について当社が当該第三者に当該損害の賠償をしたときは、当社は、契約者に対し、当該賠償について求償することができます。

第36条(当社の装置維持基準)

本件サービス提供元である株式会社インターネットイニシアティブは、本サービスを提供するための装置を事業用電気通信設備規則(昭和60年郵政省令第30号)に適合するよう維持します。

第37条(サービスの種類毎の定め等)

第3条(用語の定義)、第11条(サービス利用の要件等)第2項、第12条(サービス内容の変更)、第20条(契約者の解除)第1項、第21条(契約者の支払義務)第1項、第22条(最低利用期間)、第23条(初期費用の額)、第24条(サービス利用料金の額)第1項、第25条(最低利用期間満了以前の解除)、第26条(利用不能の場合における料金の調定)第2項及び第35条(保証及び責任の限定)において、サービスの種類毎に定めることとされている事項は、別紙に定めるところによるものとします。

第38条(専属的合意管轄裁判所)

当社と契約者との間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を当社と契約者との第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


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