毎日ビューアー利用規約

 株式会社毎日新聞社(以下「当社」といいます)は、以下に定める利用規約に基づき、当社または当社が認めた法人、団体が発行する刊行物をデジタル化した紙面イメージおよび電子媒体として独自に編集、編成をした紙面イメージを、インターネット回線を通じ閲覧するサービス(以下「本サービス」といいます」)を提供します。当社はiOSおよびAndroid OSのモバイル端末用の「毎日ビューアーアプリ」でも本サービスを提供します。

 本サービスを十分に利用していただくためには、毎日IDの登録が必要であり、当社が別途定める毎日ID会員(個人)規約が合わせて適用されます。本サービスで提供する電子媒体の閲覧にはそれぞれの利用規約が適用されます。本サービスの利用にあたって、本規約や個別の電子媒体の規約と毎日ID会員(個人)規約の定めが異なる場合は、本規約または個別の電子媒体の規約の定めが優先して適用されます。

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毎日新聞海外電子版のご利用にあたって

規約の適用範囲

 本規約は、当社が提供する本サービスの利用および本サービスを構成するすべての要素(記事、写真、データ、情報、文書、音声、音楽、動画などを指します。以下、「コンテンツ」といいます)、システム、その他利用に関するすべての事項に適用されます。

 本規約の内容をご承諾いただけませんと、本サービスの利用ができません。お申し込み前に本規約を必ずお読みになり、ご承諾ください。なお、本規約は今後予告なしに変更することがありますので、常に最新の内容をご確認ください。

第1条(本サービスの内容)

1.当社が印刷物として発行する刊行物の全部または一部をデジタル化した紙面イメージを、当社が定めた一定期間において閲覧できます。
2.当社が電子媒体として独自に編集、編成した紙面イメージを、当社が定めた一定期間において閲覧できます。
3.本サービスで閲覧できる刊行物ごとに、閲覧できる期間や利用条件が異なります。

第2条(本サービスの会員・利用者)

 毎日ID会員(個人)規約で定める各種会員を総称して会員といいます。会員登録をしていない個人を非登録者といいます。本サービスを利用する会員および非登録者を総称して利用者といいます。

第3条(本サービスの利用)

 利用者は、毎日IDを利用して、本サービスが提供する個別の電子媒体の閲覧・購読を申し込み、以下の通り利用することができます。
1.毎日新聞=愛読者会員、愛読者プレミア会員、デジタル毎日有料会員は全部を閲覧することができます。無料会員(旧ウェブ会員)は一部を閲覧することができます。非登録者も一部を限定して閲覧することができます。 愛読者会員、愛読者プレミア会員は、自らの責任で、会員の同居する家族に限り、自らの毎日IDを使用して閲覧させることができます。
2.刊行物=個別の電子媒体により、閲覧するためには有料のものがあります。有料電子媒体の閲覧には、毎日ID登録をした上で、各電子媒体の購読を申し込み、各電子媒体の利用規約に定めるクレジットカードによる決済手続きをしていただく必要があります。個別の電子媒体の利用者は、自らの責任で、同居する家族に限り、自らの毎日IDを使用して閲覧させることができます。

第4条(利用者情報)

 当社は、利用者が本サービスを利用することで生じる端末情報および、クッキー(cookie)の技術を使用した利用者の閲覧履歴等の情報を収集します。収集した利用者情報は、利用者の利便性やサービスの向上、マーケティング調査・分析、広告の掲示などに利用し、第三者に提供することがあります。当社から第三者への提供に際し、個人を特定するような情報は含みません。

 利用者が閲覧履歴情報の送信を希望しない場合は、設定ページの「閲覧履歴を送信する」ボタンをオフにして登録することで送信を停止できます。

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 本サービスは、Shared Objectを使用して、各種設定を利用者端末に保存しています。

第5条(知的財産権)

 本サービスを構成するコンテンツの著作権(本サービスに関連して使用されている、すべてのソフトウエアに関する著作権を含みます)や商標権、その他の知的財産権は、当社または各コンテンツの著作者、正当な権利を有する第三者に帰属します。

第6条(本サービスの利用に必要なシステム)

1.本サービスの利用にあたり、利用者は必要なシステム(スマートフォン、タブレット端末など通信機能を有する機器、ソフトウエア、インターネットへの接続環境など)を、自己の費用と責任で準備し、自己の裁量と費用で通信手段を選択して接続し、ダウンロードするものとします。
2.利用者が準備したシステムが当社の示す要件に適合していない場合、本サービスの利用ができない場合があることを了承します。また、システム要件を満たした利用にもかかわらず、利用者固有のシステム環境、ご利用端末の設定等によっては本サービスの利用ができない場合があることを了承するものとします。
3.当社は、利用者が選択して使用する機器やソフトウエアおよび通信手段に関して、一切責任を負いません。

第7条(禁止事項)

 利用者は、個人的かつ非商業的な使用目的に限り、本サービスを利用できます。本サービスの利用に関し、以下の行為を行わないものとします。

・当社もしくは他者の権利を侵害する行為または侵害する恐れのある行為
・第三者になりすまして本サービスを利用する行為。ただし、第3条に該当する場合を除く
・営業活動、営利目的の利用またはその準備行為
・詐欺等の犯罪に結びつく行為または犯罪行為に関連する行為
・他者の設備または、当社が、本サービスを提供するために用意する通信設備、通信回線、その他の機器およびソフトウエアの利用・運営に支障を与える行為
・本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により他者の個人情報を収集する行為
・法令、本規約もしくは公序良俗に違反する行為
・本サービスの運営を妨害する行為
・当社の信用を毀損し、もしくは当社の財産を侵害する行為または他者もしくは当社に不利益を与える行為
・当社が承認した場合を除き、他者に対して本サービスのコンテンツを再頒布、貸与または販売する行為
・本サービスの不具合や障害を不正な目的で利用し、またはそれを他者へ伝達する行為
・本サービスならびに本サービスのコンテンツおよびその内容について、当社の文書による事前承諾を得た場合を除き、その全部または一部を問わず、利用(複製、複写、公開、アップロード、送信、譲渡、貸与、翻訳、翻案、改変、蓄積、その他、形態の如何を問いません)する行為
・その他、当社が合理的事由により不適切と判断する行為

第8条(第三者サイト)

 本サービスは、当社以外のサイトにリンクしている場合があります。当社は、本サービスとリンクしている当社以外の第三者サイトの内容について、検査、評価、保証等はいたしません。当社は当該第三者のサイト、そのコンテンツに対し、利用者がそれらの利用により生じた損害に関し、いかなる責任も負いません。

第9条(本サービスの停止・変更)

 当社は以下に該当する場合および当社が必要と判断した場合には、事前に通知することなく、任意に本サービスの停止または変更(デザイン、ページレイアウト、システム等)することができるものとし、これに起因して生じた利用者および第三者が被った損害に対して一切責任を負わないものとします。

・システムの保守の定期・緊急点検
・火災や停電などにより本サービスの提供ができなくなった場合
・地震、噴火、洪水、津波などの自然災害または戦争、動乱、労働争議などにより本サービスの提供ができなくなった場合
・運用・技術・営業上、本サービスの一時中断が必要と判断した場合

第10条(保証の否認および免責)

1.本サービスに関する当社の利用者に対する責任は、利用者が支障なく本サービスを利用できるよう善良な管理者の注意をもって本サービスを提供することに限ります。当社は、本サービスを構成するコンテンツにつき、ウイルス等の有害要素が含まれていないこと、第三者からの不正侵入がないこと、その他安全性に関する保証はしません。当社は、本サービスが障害、不具合、その他の問題なくサービスを継続することを保証しません。また、問題が発生した場合、修復、ウイルスその他の有害要素の除去等を行うことを保証しません。
2.利用者は自らの責任により本サービスを利用するものであり、当社は本サービスならびに本サービスで提供されるコンテンツの利用およびその結果について、何らの責任および義務を負いません。本サービスの利用、または利用できないことによって利用者に直接的・間接的に生じた損害に対し、当社は一切責任を負わないことについて、利用者は本サービスを利用することで明示的に同意したものとみなされます。

第11条(損害賠償)

1.前条の規定に関わらず、本利用規約が消費者契約法(平成12年法律第61号)第2条第3項の消費者契約に該当する場合には、本利用規約のうち、弊社の損害賠償責任を完全に免責する規定は適用されないものとします。この場合において、当社は自らの故意または重過失により利用者に損害が生じた場合、利用者が被った通常かつ直接の損害に限り賠償する責任を負います。その場合の賠償額は、当該損害が生じた日が属する月に当社が当該利用者から受領すべき料金及びこれにかかる消費税相当を加算した額を上限とします。
2.利用者が本サービスの利用によって第三者に対して損害を与えた場合、利用者はその責任と費用をもって解決し、当社に損害を与えることのないものとします。利用者が本規約に反した行為、不正もしくは違法行為によって当社に損害を与えた場合、当社は当該利用者に対して相応の損害賠償の請求を行うことができるものとします。

第12条(準拠法および裁判管轄)

 本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本国の関係法令が適用されます。
 本サービスに関する裁判については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2013年12月1日制定
2014年10月1日改定
2015年6月1日改定

株式会社 毎日新聞社