雇用・就職・働き方

子育ては罰？何もあきらめず産み育てるには　サイボウズ社長の答え

　妊娠や出産を公表することを長くためらっていた社会学者の富永京子さん（36）と、3児の父であることを明かし、育児休業や立ち会い出産、結婚による改姓などプライベートを明かし社会的発言をしてきたサイボウズ社長、青野慶久さん（51）。対談の後編では、どうすれば「産み、育てること」をもっと自由に選べるように

外国人労働者、過去最多182万人　コロナ禍で伸び率は鈍化

　厚生労働省は27日、2022年10月末時点の外国人労働者について、前年から9万5504人増え、過去最多の182万2725人だったと発表した。13年以降、最多更新が続いている。新型コロナウイルス禍の影響で増加率は5・5％にとどまった。入国済みの留学生らが専門・技術職に就くケースの増加や、国内の永住者

職場のトラブルどう防ぐ？

気まま36歳パート「自己都合で急に早退」悩む上司

　Aさん（49）は物流倉庫でパート社員の採用やシフト管理を行う責任者です。倉庫では正社員5人のほか、パートが常時50人ほど働いています。最近、パートのシフト管理で悩んでいます。　パートの働き方はさまざまです。1日4時間勤務の人もいれば、1日8時間・週40時間と正社員並みの働き方をする人もいます。特定

理研、若手研究者の給与を最大2割引き上げ　優秀な人材確保へ

　理化学研究所（本部・埼玉県和光市）は26日、若手研究者の給与を最大2割引き上げるなどの若手支援策を発表した。4月から導入する。日本の研究力が低下する中、研究に専念できる環境を整え優秀な人材を確保するのが狙い。　給与引き上げの対象は、博士号取得から5年以内のポスドク（任期3年、142人）と、大学院博

中小企業の賃上げ　「しない」「できない」が32％　大同生命調査

　大同生命保険は26日、全国の中小企業約9000社の経営者を対象にしたアンケート調査の結果を発表した。賃上げについて、32％が「実施しない」「実施できない」と回答した。賃上げは岸田文雄政権が最も熱心に取り組む政策の一つだが、歴史的な円安・物価高で仕入れコストが上昇して苦しむ中で、対応しきれない中小企

熊野英生の「けいざい新発見」

新型コロナ「5類へ移行」で1兆円以上の経済効果あり

　岸田文雄首相は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類を、季節性インフルエンザと同等の「5類」に移行する方針を示した。移行は4～5月になると見られる。方針通り移行すると、春以降の経済活動にはプラス効果が見込めるはずだ。その効果について考えてみたい。　◇ウィズコロナで経済を回す　まず、最初に断っておく

第一生命保険が5%賃上げ方針　営業と内勤の計5万人

　第一生命保険は25日、営業職員と内勤職員の計約5万人についてベースアップ（ベア）を含め平均5％の賃上げを実施する方針を固めた。今後、労働組合との協議を経て決定する。内勤職員のベアは1995年以来28年ぶり。新型コロナウイルスや物価高の影響が続く中、優秀な人材を確保することが狙い。賃上げによる人件費

労使フォーラム始まる　経団連会長「賃上げの積極的な対応を」

　大企業の経営者や産業別労働組合の代表者らが講演する経団連の労使フォーラムが24日午前、東京都内で始まった。　経団連の十倉雅和会長は冒頭、「物価上昇を特に重視した検討を行い、企業の社会的責務として賃金引き上げのモメンタム（勢い）の維持、強化に向けた積極的な対応を呼びかけていく」とあいさつした。　午後

「ぬるま湯的な状況だった」　春闘で労組幹部から相次ぐ反省の弁

　主要企業の労使の代表者などが集まる経団連の労使フォーラムが24日、東京都内で開かれ、2023年春闘の労使交渉が本格化した。今年の春闘で1995年以来の高い要求を掲げる連合だが、その内部から「これまでの春闘はぬるま湯的な状況だった」（幹部）など、過去を反省する言葉が漏れ伝わってくる。連合内部でいった

一部で高まる賃上げ機運　中小企業に広がらない理由　春闘本格化

　主要企業の労使の代表者などが集まる経団連の労使フォーラムが24日、東京都内で開かれた。2023年春闘の労使交渉が本格化し、物価上昇率を大幅に上回る賃上げに踏み切る企業も出てきているが、果たしてどこまで広がるのか。ホテル社員、上げ幅に驚き　「え、本当かな」。都内のビジネスホテル「クインテッサホテル東

「リスキリング」認知36％どまり　ITへ転職で年収100万円増も

　ヤフーは23日、5000人を対象にしたリスキリング（職業能力の再開発）についてのアンケート結果を公表した。「リスキリング」という単語を知っている人は36％にとどまった。一方、68％の人が「今の仕事に対する不安や不満がある」と答え、41％がIT人材向けの学び直しや転職活動に「興味がある」と回答した。

ハウステンボス、平均6％賃上げへ　7月から全社員　物価高考慮

　長崎県佐世保市のリゾート施設「ハウステンボス」は23日、7月から平均6％の賃上げを実施すると発表した。グループの契約社員を含む1000人余りの全社員が対象で、賃上げは7年ぶり。物価高に伴う家計負担の増大を考慮したほか、来場客へのサービス向上と社員の職場定着を促すのが狙いだ。　賃上げは、基本給を一律

単身赴任を変えなければ　NTTが見据える対GAFA

　NTTは2022年7月に原則テレワーク、居住地自由の新たな勤務制度を導入した。先進的な働き方改革を進める背景には、米IT大手GAFAなど巨大企業に対抗するには、単身赴任など旧来の日本企業的な働き方を変えなければ、優秀な人材を確保できず、グローバルな競争に「生き残れない」という危機感がある。人事担当

春闘、事実上スタート　労使トップが会談　賃上げ「協調」で一致

　経団連の十倉雅和会長と連合の芳野友子会長の労使トップが23日、東京都内で会談し、2023年春闘が事実上スタートした。　十倉会長は「デフレからの脱却と、人への投資の促進による構造的な賃金引き上げを目指した企業行動への転換を実現する正念場かつ絶好の機会」と発言。芳野会長も「労使が力を合わせて日本の未来

居住地自由のリモート勤務　NTTの働き方改革は何をもたらしたか

　NTTは2022年7月、居住地自由、飛行機通勤を含むリモートワークを認める新たな勤務制度を導入した。今後のグローバル化を見据え、米巨大IT企業「GAFA」への人材流出を防ぐためだ。地方在住のリモート勤務とはどんな暮らしなのか。それがNTTに何をもたらしているのか。「居住地自由」でNTTが目指してい

人生１００年時代のライフ＆マネー

岸田首相の少子化対策「子育て罰」批判にどう応えるか

　岸田文雄首相が年頭記者会見で「異次元の少子化対策」を表明し、柱の一つに児童手当など経済的支援の強化を挙げた。だが、その児童手当は2022年10月に所得制限が強化されたばかりで、中高所得層からは「子育て罰だ」との声があがる。児童手当はもともと目的が明確でなく、場当たり的な見直しが続いてきた。少子化対

パンデミックの先に

コロナ禍、テレワークで移住ライフ　地方再生へ見えた課題

　国内で初めて新型コロナの患者が確認されてから15日で3年が経過した。パンデミック（世界的大流行）を経て、社会はどう正常化していくのか。各分野の現状を連載しながら、ウィズコロナ時代を展望する。　連載「パンデミックの先に」は、全7回です。　このほかのラインアップは次の通りです。　第1回　感染で認知症リ

教員残業時間、10年前と変化なし　平均92時間　全教が独自調査

　全日本教職員組合（全教）は19日、小中高校などに勤める教職員の1カ月当たりの平均残業時間が92時間34分に上ったとする独自調査の結果を発表した。文部科学省は学校教員の働き方改革を進めているが、10年前に実施した前回調査と大きな変化はなく、全教は「平均で月80時間の『過労死ライン』を超えており、極め

トラック運転手の残業規制　「30年は全国の荷物35％運べず」推計

　野村総合研究所は19日、トラック運転手の残業規制強化で人手不足が予想される「2024年問題」の影響で、25年には全国の荷物総量のうち約28％、30年は約35％が運べなくなるとの推計を公表した。料金の割り増しや運送頻度の低下につながる恐れがある。人口密度が小さい地域では、現在の離島のように扱われる可

厚労省、障害者雇用の除外率10ポイント引き下げ　25年4月から

　厚生労働省は18日、障害者の雇用が一般的に難しいとされる業種を対象に、雇用義務の軽減を認める「除外率制度」について、2025年4月から一律10ポイント引き下げることを決めた。障害者雇用の促進が狙い。労働政策審議会（厚労相の諮問機関）が了承した。　障害者雇用促進法は43・5人以上を雇用する企業に、従