第３部　生き残り懸けて／６止　細る特待生、窮地の地方

　「特待生」の存在は２００７年、プロ野球・西武のアマチュア２選手への裏金供与に端を発し、問題化した。日本高校野球連盟は０９年に「１学年５人以下」のガイドラインを設定。免除は入学金と授業料のみとし、１２年に特待生制度として定めた。その後の社会状況の変化などもあり、制度は岐路を迎えている。

　高校進学を機に他県へ出る選手が多い大阪で、「地殻変動」が起きている。きっかけは、１０年度に始まった大阪府による私学無償化。現在は年収５９０万円未満の世帯を対象に、授業料が無料となっており、私学に通う生徒約９万５０００人の約５割が対象だ。金銭的な負担減を目当てに、他都道府県の学校に特待生として進学する必要性が低くなった。近畿の他府県の私学監督は「無償化が特待生の代わりになっている」と訴える。

　実際、日本高野連の調査では、大阪以外の夏の地方大会でベンチ入りした大阪の中学出身者数は減少傾向にあ…