教育

　中央教育審議会大学分科会は１５日、中長期的な大学教育の在り方に関する第１次報告をまとめた。合併や定員削減で経営改善を図る大学に対し、国が支援策を整備することなどを求めている。

　報告では、地方を中心に１８歳人口が大きく減少するとの見通しから、国が合併する大学に準備経費を支援したり、合併前の助成額を一定期間維持する仕組みづくりなどを求めた。大きく定員割れしている学部などがある大学には、新たな学部設置や改編で全体の定員増を認めないことなど、設置認可の厳格化も求めた。【加藤隆寛】