教育

　日本学生支援機構から都道府県に移管された高校奨学金事業で、２４都府県が民間団体などの奨学金との併用を禁じていることについて、文部科学省の銭谷真美事務次官は２５日の記者会見で、「経済的理由で修学機会が奪われることがないように、適切な奨学金事業を実施していただきたい」と、国の交付金の積極的な活用を求めた。

　銭谷次官は「併用の可否は基本的に都道府県が判断すること」としながらも、「厳しい経済状況下で、修学困難になる高校生の増加が見込まれる。国としては奨学金貸与を増やしていくことを心がけている」と強調した。

　０９年度補正予算に交付金として約４８５億円（３年分）が盛り込まれた「高校生修学支援基金」を使えば、併用を可能にした際に生じる自治体負担分は穴埋めできることを説明した。【加藤隆寛】