Ｄｒ．中川のがんから死生をみつめる

　がんの原因の３割近くが、たばこです。たばこがこの世からなくなれば、男性のがんの４割が消滅します。禁煙が、最良の「がん治療」といえます。実際、たばこを吸う日本人男性は、吸わない人に比べて喉頭（こうとう）がんになる確率が３３倍、肺がんで４・５倍、食道がんで２・３倍になるといわれています。他に膵臓（すいぞう）がん、肝臓がん、胃がんも喫煙によってリスクが高くなります。

　現在、たばこ税の増税が、国会の内外で話題になっています。自民党政権時代のような税収確保を前面に出した増税ではなく、健康への影響を配慮した課税の検討が民主党政権の特徴といえます。鳩山由紀夫首相は、「環境や体の面から見て、増税ありうべしかなと思う」と増税に前向きな発言をしています。

　現在、日本はたばこ１箱が３００円ですが、１ドル９０円で換算すると、英国は８５０円、カナダで６５０円、フランスで５５０円、米ニューヨーク市では７００円程度になります。長妻昭厚生労働相は、テレビ番組で「健康の問題もあり、欧州並みの金額にする必要がある」と述べ、増税の必要性を強調しています。

　一方、財務省の立場は微妙です。長妻厚労相が例示した「欧州並み価格」まで引き上げると、大幅増税となり、たばこ離れが加速して税収減につながる可能性もあるためです。このため、財務省は大幅増税には慎重な姿勢をとっています。実際、たばこ１箱が１０００円になると、６３・１％の人が喫煙をやめるという調査結果もあります。

　１０日の国会で、長妻厚労相は、「日本の男性の喫煙率は高い。税率を一定程度上げて健康に資するようにしたい」と答弁しました。鳩山首相も、「税収が減ったとしても、健康の方が大事だ。税調に判断が委ねられているところだが、一気に大きな税収をあげたいという発想ではなく、健康のためにいかにあるべきか、という判断をするべきだ」と答えています。

　たばこ税が貴重な財源であることも分かります。タバコ農家への配慮も必要でしょう。しかし、なにより、国民全体の幸せを願う議論が一番大切だと思います。（中川恵一・東京大付属病院准教授、緩和ケア診療部長）