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立憲民主党の枝野幸男代表は28日、衆院本会議での代表質問に臨み、立憲が目指す社会像として「共生社会」を提唱した。菅義偉首相が掲げる「自助・共助・公助」に対抗し、政府による公助の重要性を訴える狙いだ。次期衆院選をにらみ、政権が否定する消費税や所得税の時限的減免にも改めて言及するなど対立軸の設定に腐心した。
「ことさら自助を口にする総理に、実態は見えているのか」。枝野氏は質問の冒頭、新型コロナウイルスの感染拡大によってアルバイトを失い、困窮する大学生から「政治に私たちは見えていますか」と問いかけられたことを紹介。歴代の自民党政権によって「自助努力を迫る自己責任論が強まり、公的支援を受けることに抵抗感を抱く風潮が広がっている」と批判し、「新自由主義的な社会」から「共生社会」への転換を訴えた。
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