見えない予算

消防団員の判子も回収　報酬不正管理の実態、行政は見て見ぬふり

　消防団員に支給されるべき報酬を分団が受け取ったり回収したりしている問題を巡り、団員から新たな情報や改善策が毎日新聞に数多く寄せられた。新たな不正の手口を明かす声がある一方、長年の慣習であって「問題なし」とする意見も。不正を知りながら見て見ぬふりを続けてきた行政の姿勢も浮かび上がってきた。　◇個人支

消防団不正　「報酬の趣旨を逸脱、不適切な取り扱い」金子総務相

　金子恭之総務相は21日の閣議後記者会見で、消防団で横行する銀行口座の不正管理について、「団員個人へ直接支給された報酬を消防団や分団に収めるよう求めることは（同省が自治体に通知する消防団報酬に関する）基準の趣旨を逸脱する不適切な取り扱いである」との見解を示し、「市町村に対してそのような事実を把握した

鈴木財務相「資金洗浄利用の恐れ」　消防団の通帳・カード不正管理

　消防団の一部で、幹部が団員に銀行口座を新規に開設させ、回収した通帳やキャッシュカードを不正に管理している問題について、鈴木俊一財務・金融担当相は21日の閣議後記者会見で「預金通帳などが譲渡されることはマネーロンダリング（資金洗浄）に利用される恐れがある。犯罪収益移転防止法では他人になりすまして預金

8割が「事実確認なし」　持続化給付金の詐欺、なぜ相次ぐのか

　「親子4人らで計9億6000万円を詐取」「東京国税局職員らが計2億円を詐取」。新型コロナウイルスの影響で売り上げが減った事業者の資金繰りを支えるため、国が支給する「持続化給付金」をだまし取る事案が次々と発覚している。なぜ、これほど不正が相次ぐのか。申請受付時の状況を振り返って確認すると、不正が起こ

報酬は渡さない　通帳・カードを回収する消防団の驚くべき手口

　消防団員に銀行口座を新規に開設させ、その口座の通帳やキャッシュカードを団幹部が回収し、行政から振り込まれる報酬を団員個人に直接渡さない不正が複数の消防団で行われていることが毎日新聞の取材で判明した。銀行口座を本人以外が管理するのは明らかな犯罪行為。「共助」の担い手として地域社会に貢献する消防団に何

コロナ休業補償　働く親が受け取れぬ訳

　小さな子どもが新型コロナウイルスに感染するなどした場合、世話のために仕事を休まざるを得なくなる親は多い。そんな休業による収入減を補塡（ほてん）する国の制度として「小学校休業等対応助成金」がある。助成金の受付窓口は原則として企業が担うが、大企業でも従業員からの申請受け付けをためらうケースがあるという

「利子、担保不要」ゼロゼロ融資　「56兆円」が刻んだ功罪

　新型コロナウイルス禍で逆風にさらされた中小企業を支えるため、政府は実質無利子・無担保でお金を貸し出す「ゼロゼロ融資」という異例の政策に打って出た。ゼロゼロを中心とするコロナ対応融資の貸出総額は56兆円を超え、売り上げが急減した事業者にとって命綱となったのは間違いない。ただ、既に新規融資はピークを過

肥大化補正予算　次官論文は逆効果　「真水30兆円」に突き進んだ訳

　政府は26日、新たな経済対策の財源となる補正予算案を閣議決定した。経済対策の財政支出規模は過去最大の55・7兆円。このうち補正予算案では31兆円超を措置した。財源の大半は国の借金に当たる国債だ。　経済対策、そして補正予算案は10月の衆院選、来年の参院選を意識した与党の強い圧力にさらされ、肥大化して

コロナ禍で大膨張　空前のバブルに沸く「補助金ビジネス」

　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は中小企業向けの補助金事業に巨額の予算を投入した。企業の補助金申請をサポートして報酬を稼ぐ民間コンサルタントや中小企業診断士などは、この機を逃すまいと補助金獲得を競っている。空前のバブルに沸く「補助金ビジネス」の実態に迫った。　◇コンサル料50万円　その場

持続化給付金不正受給　経産相「厳正に対処」　件数見通し持たず

　新型コロナウイルスの影響を受けた事業者らに最大200万円を支給する政府の持続化給付金を巡り、不正受給の疑いのある申請が1万件超となる見通しを毎日新聞が報じたことについて、梶山弘志経済産業相は16日の閣議後記者会見で、「警察と連携しながら厳正に対処していく」との意向を示した。不正の疑いのある件数につ

持続化給付「不正受給」1万件超　経産省、刑事告発へ　実名公表も

　新型コロナウイルスの影響で収入が減った事業者らに支給する政府の持続化給付金を巡り、不正受給の疑いがある申請が1万件を突破する見通しであることが分かった。大半はフリーランスを含む個人事業主による申請。経済産業省は悪質なものについては原則全てを詐欺容疑で刑事告発する。さらに、返還に応じない人などは氏名

農村交付金制度が地域の分断を生むのはなぜか　識者2人に聞く

　農村の維持が目的の一つであるはずの中山間地域等直接支払制度で、交付金の使途や配分を巡るトラブルが相次ぎ、一部で集落の分断を引き起こしている実態が明らかになった。中山間地域の実情に詳しい識者2人に聞いた。【聞き手・浅川大樹】　◇持続可能な農村社会へ岐路　◇図司（ずし）直也・法政大教授（農村政策論）　

「付き合いせんことに決めたから」村八分生んだ農村交付金制度

　大分県内のある小さな集落を舞台にした訴訟で裁判所が今年5月、集落内で「村八分」があったことを認める判決を出した。背景を探ると、中山間地域の農村を支援するための交付金制度が、各地で分断を生んでいる実態が見えてきた。　◇中山間地向け交付金きっかけに亀裂　2013年5月10日朝、大分県宇佐市内の農村に住

借金してでも払え！　税金Gメン取り立て、各地でトラブル

　生活苦から税を滞納していた男性が職を失った。強引な取り立てに遭って仕事で使う取引口座を差し押さえられてしまったためだ。取り立て主は市町村ではない。「租税債権管理機構」という聞き慣れない組織。納税の義務は生存権より優先されるのか。自治体に代わって税を集める「税金Gメン」の実態を追った。　◇分納認めず

五輪会場運営1人35万円　丸川氏「公費支払い時にチェックする」

　丸川珠代五輪担当相は28日の閣議後記者会見で、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会による民間企業への会場運営委託費について、「実際に公費を払うのか払わないかとなった時点でチェックする」との見解を示した。会場運営委託費を巡っては、毎日新聞が入手した契約書にひも付けられた内訳書に、大会準備・運営

東京五輪の会場運営「1人1日35万円」　委託契約書類に記載

　東京オリンピック・パラリンピック組織委員会による民間企業への会場運営委託を巡り、毎日新聞は契約書とその内訳書の写しを入手した。内訳書には、大会準備・運営に当たるディレクターなどの1人当たりの「単価」として最高1日35万円と記載。人数や日数を掛け合わせて委託費を積算したとみられ、その総額は契約書の金

記者の目

「消防団」は共助の担い手　「幽霊」一掃、不信を拭え＝高橋祐貴（東京経済部）

　活動せずに報酬や手当をもらう「幽霊消防団員」が各地で広がっている。実態調査を始めた政府は４月中旬、報酬の適正な支払いを求める報告書をまとめた。消防団は「共助」の担い手として社会に不可欠な存在だ。団員の減少に歯止めをかけるためにも適正な報酬体系が不可欠。幽霊団員の存在を許してはならない。　◇崩壊寸前

消防団報酬　6割が団員個人に支給せず「事務煩雑化」など理由に

　消防団員に支給する報酬や手当を団員個人に直接支給していない消防団が約6割に上ることが政府の調査で明らかになった。毎日新聞が昨年11～12月、人口10万人以上の264都市を対象に実施した調査では4割超だったが、政府の調査はこれを上回った。総務省消防庁は全ての自治体に対し、報酬などを個人に直接支給する

「守秘義務で…」五輪担当相、人件費詳細把握できず

　東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が企業に業務委託する際の人件費単価について、丸川珠代五輪担当相は19日の衆院決算行政監視委員会で、「守秘義務で見せてもらえない資料がある」と述べ、担当閣僚でさえ詳細を把握できていない実態が明らかになった。立憲民主党の斉木武志氏が「見えない予算ではないか」と

五輪委託先の人件費「個人情報」　組織委、明言避ける　衆院委

　東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が業務委託する企業の人件費について、組織委の布村幸彦副事務総長は7日の衆院文部科学委員会で、「一人一人の人件費は個人情報のため控える」として明言を避けた。立憲民主党の谷田川元氏の質問に対する答弁。　組織委の人件費を巡っては、毎日新聞が日当以外に諸手当や賞与