ヘイトスピーチ

金言

PKを外した3人＝小倉孝保

　＜kin－gon＞　サッカー発祥の地、英イングランドの市民にとって触れられたくない記録がある。欧州選手権での優勝がないのだ。　この大会は1960年から4年に1度、開かれている。欧州では、ワールドカップ（W杯）と同等、もしくはそれ以上の人気や権威がある。　第1回大会の優勝はソ連（当時）だった。以降、

川崎市ヘイト条例制定3年　在日コリアンら、実効性ある運用期待

　全国で初めてヘイトスピーチに罰金を科す川崎市の人権条例が制定されてから16日で3年になるのを前に、地元の市民団体「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」が8日、市内で記者会見した。条例の効果を評価しつつ、同市にインターネット上の深刻なヘイトスピーチ被害について対策を求めた。　記者会

「ポリシー違反」　被差別部落の地名さらすユーチューブ動画削除

　グーグルは11月30日、「ヘイトスピーチに関するポリシーに違反する」として、運営する動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開されていた被差別部落の地名をさらす100本以上の動画を削除した。神奈川県の出版社代表で「鳥取ループ」を名乗り活動する男性が投稿しており、差別の助長や悪質な身元調査につながるとして

朝鮮学校児童に暴言　「ミサイル撃つな」　県、差別解消急ぐ　／三重

　北朝鮮がミサイル発射を繰り返す中、四日市市の四日市朝鮮初中級学校（鄭俊宣校長）の男子児童が10月、登校中に通りすがりの男性から「ミサイル撃つなと言っとけよ」と暴言を吐かれたと、県が明らかにした。一見勝之知事は2日の記者会見で、「子供に言っても仕方がない。暴言に近い」と非難。県の差別解消条例の浸透を

「暴れるな朝鮮人」は問題なし？　対策の抜け穴突く“選挙ヘイト”

　「暴れるな朝鮮人」。今夏の参院選で候補者を応援する運動員が、そのような発言の街頭演説をし、同様の文言のプラカードを掲げて回る陣営があった。差別問題に詳しい専門家は「ヘイトスピーチ対策から抜け落ちた『ある属性に対する危険性の強調』という類型に当たり、特定の集団への攻撃を誘発する典型的なヘイトスピーチ

ネット上ヘイトスピーチ　法務局、6割「違法」認定　川崎・在日コリアン女性申し立て　／神奈川

　川崎市在住の在日コリアンの女性が、自身に向けられたネット上での300件の投稿について、ヘイトスピーチに当たるとして法務局に人権侵犯被害の申告をしたところ、投稿の6割以上が違法な人権侵害と認定された。女性と代理人弁護士が8日、市内で記者会見し明らかにした。一方、女性は申告前に市に対しても投稿の削除を

職場でヘイト文書配布　フジ住宅への賠償命令確定　最高裁が上告棄却

　ヘイトスピーチ（憎悪表現）を含む文書を職場で繰り返し配布され、精神的苦痛を受けたとして、東証プライム上場の不動産会社「フジ住宅」（大阪府岸和田市）に勤める在日韓国人の女性が、同社と会長に計3300万円の損害賠償などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷（山口厚裁判長）は8日付で、会社側の上告を棄

在日コリアンへのヘイト投稿300件、6割超に違法性　法務局

　川崎市在住の在日コリアンの女性が、自身に向けられたネット上での300件の投稿について、ヘイトスピーチに当たるとして法務局に人権侵犯被害の申告をしたところ、投稿の6割以上が違法な人権侵害と認定された。女性と代理人弁護士が8日、市内で記者会見し明らかにした。一方、女性は申告前に市に対しても投稿の削除を

「ヘイトスピーチのない社会を」　県弁護士会、宣言採択　条例案に取り組み、制定働きかけへ　／福岡

　県弁護士会は2022年の定期総会で「ヘイトスピーチのない社会の実現のために活動する宣言」を採択した。今後ヘイトスピーチ対策の専門チームを会内に結成し、実現すれば九州初となる規制や罰則を伴う条例のモデル案を作り、県や市町村に制定を働きかける方針。吉田純二副会長は「県内では依然としてヘイトスピーチが横

「ヘイトスピーチない社会実現へ」　規制条例案作成へ　県弁護士会が方針　／福岡

　県弁護士会は27日に開かれた2022年の定期総会で「ヘイトスピーチのない社会の実現のために活動する宣言」を採択した。今後ヘイトスピーチ対策の専門チームを会内に結成し、実現すれば九州初となる規制や罰則を伴う条例のモデル案を作り、県や市町村に制定を働きかける方針。吉田純二副会長は「県内では依然としてヘ

ヘイトクライム対策求め法相に要望書　人権団体や在日コリアンら

　差別的な動機によるヘイトクライム（憎悪犯罪）が相次ぐなか、非政府組織や弁護士、研究者でつくる「外国人人権法連絡会」の共同代表らが28日、法務省で古川禎久法相と面会し、速やかなヘイトクライム対策を取るよう求める要望書を提出した。ヘイトクライムの被害に遭ってきた在日コリアン3世で川崎市ふれあい館館長の

DHC会長の差別文章掲載は「人権侵害」　日弁連が警告書

　化粧品会社「ディーエイチシー（DHC）」（東京都港区）がホームページに在日コリアンを差別する文章を掲載した問題で、日本弁護士連合会は人権侵害に当たるとして、文章を出した創業者の吉田嘉明会長と同社に警告書と調査報告書を送り、差別的な言動を繰り返さないよう求めた。　日弁連に人権救済を申し立てていたNP

ヘイト認定、氏名公表　条例基づき4例目　大阪市　／大阪

　在日韓国・朝鮮人に対して差別的な内容が書かれたチラシを配ったとして、大阪市は14日、市ヘイトスピーチ抑止条例に基づき、政治団体「朝鮮人のいない日本を目指す会」代表の川東大了氏の氏名を公表した。2016年の条例制定以降、氏名や団体名が公表されるのは4例目。川東氏は19年12月に条例初のケースとして氏

安田菜津紀さん「差別は日常をねじ曲げる」　投稿者を提訴した理由

　フォトジャーナリストの安田菜津紀さん（34）が8日、在日コリアン2世の亡父について書いた記事を巡り、ツイッター上で差別的な投稿をされ人格権を侵害されたなどとして、匿名の投稿者2人をそれぞれ東京地裁に提訴した。「差別の問題を先送りしたくない」と思ったからだ。そこには安田さんが続ける自らのルーツをたど

ネット上の匿名ヘイト　司法どう判断　既存の法律で取り締まり困難

　「ネット上のヘイトを野放しにしないでほしい」－－。川崎市の多文化総合教育施設「川崎市ふれあい館」の館長で在日コリアン3世の崔江以子（チェ・カンイヂャ）さん（48）が18日、ネット上で差別的言動や中傷の投稿を繰り返され、名誉を傷つけられたなどとして、匿名で投稿した40代の男性を相手取り、計305万円

フジ住宅のヘイト文書配布差し止め　原告女性「今度こそ変わって」

　ヘイトスピーチ（憎悪表現）を含む文書を職場で繰り返し配布され、精神的苦痛を受けたとして、東証1部上場の不動産会社「フジ住宅」（大阪府岸和田市）に勤める在日韓国人の50代女性が同社と男性会長（75）に計3300万円の賠償を求めた訴訟の判決で、大阪高裁（清水響裁判長）は18日、1審・大阪地裁堺支部判決

フジ住宅にヘイト文書配布差し止め命じる　賠償額も増額　大阪高裁

　ヘイトスピーチ（憎悪表現）を含む文書を職場で繰り返し配布され、精神的苦痛を受けたとして、東証1部上場の不動産会社「フジ住宅」（大阪府岸和田市）に勤める在日韓国人の50代女性が同社と男性会長（75）に計3300万円の賠償を求めた訴訟の判決で、大阪高裁（清水響裁判長）は18日、1審・大阪地裁堺支部判決

職場でヘイト文書配布　2審もフジ住宅に賠償命令　大阪高裁

　職場で民族差別表現を含む文書を繰り返し配布され、精神的苦痛を受けたとして、東証1部上場の不動産会社「フジ住宅」（大阪府岸和田市）に勤める在日韓国人の50代女性が、同社と会長（75）に計3300万円の賠償を求めた訴訟で、大阪高裁（清水響裁判長）は18日、文書配布を違法として計110万円の支払いを命じ

DHC韓国法人が撤退表明　会長のコリアン差別発言で不買運動

　化粧品会社ディーエイチシー（DHC）が、韓国からの撤退を決めた。同社の韓国法人「DHCコリア」が1日、「良い製品とサービスでお客様に満足していただくように努力したが、残念ながら、韓国国内での営業を終了することとなった」と公式ホームページ（HP）で表明した。DHCは2002年に韓国市場に進出していた

DHCとの協定凍結　茨城・守谷市　会長がヘイト「傷ついた人いる」

　化粧品会社ディーエイチシー（DHC）のウェブサイトに、在日コリアンを差別する吉田嘉明会長名の文章が掲載されていた問題で、茨城県守谷市は23日、同社との包括連携協定を凍結すると発表した。　市と同社は2017年、市民の健康増進などで連携する協定を締結。しかし、文章の掲載が問題化した今年5月、同社に公式