ヘイトスピーチ

DHC韓国法人が撤退表明　会長のコリアン差別発言で不買運動

　化粧品会社ディーエイチシー（DHC）が、韓国からの撤退を決めた。同社の韓国法人「DHCコリア」が1日、「良い製品とサービスでお客様に満足していただくように努力したが、残念ながら、韓国国内での営業を終了することとなった」と公式ホームページ（HP）で表明した。DHCは2002年に韓国市場に進出していた

DHCとの協定凍結　茨城・守谷市　会長がヘイト「傷ついた人いる」

　化粧品会社ディーエイチシー（DHC）のウェブサイトに、在日コリアンを差別する吉田嘉明会長名の文章が掲載されていた問題で、茨城県守谷市は23日、同社との包括連携協定を凍結すると発表した。　市と同社は2017年、市民の健康増進などで連携する協定を締結。しかし、文章の掲載が問題化した今年5月、同社に公式

論点

ヘイト解消法、課題は

　ヘイトスピーチ解消法の施行から5年がたった。特定の人種や民族に差別的な言動を繰り返す露骨なデモは減ったとみられるが、ネット上の心ない投稿などは後を絶たない。罰則や禁止規定のない理念法にとどまるため、より踏み込んだ法的措置を求める声も上がる。解消法の成果と課題を聞いた。【聞き手・金志尚】　◇包括的な

DHC関連事業、実施せず　在日コリアン差別受け　茨城・行方市

　化粧品会社ディーエイチシー（DHC）のウェブサイトに、在日コリアンらを差別する吉田嘉明会長名の文章が掲載されていた問題で、茨城県行方市は27日、同社との包括連携協定に基づく今年度の関連事業を実施しないと発表した。　市によると、協定は2019年締結。同社と共同で健康関連の講演会を開催したり、独自のビ

ヘイトは消えたか

やまぬヘイト、外出時には防刃チョッキ　在日コリアンの崔さん

　川崎市の多文化総合教育施設「川崎市ふれあい館」の館長で、在日コリアン3世の崔江以子（チェ・カンイジャ）さん（48）は外出時、防刃チョッキの着用が欠かせないという。死の恐怖を感じるほどのヘイトスピーチ被害が相次ぎ、自分の身を守るためだ。米国ではアジア系住民を標的にしたヘイトクライム（憎悪犯罪）が深刻

ヘイト声明のDHCが「マル秘」謝罪文　提出先には非公開を要求

　化粧品会社ディーエイチシー（DHC）がホームページ（HP）に在日コリアンを差別する文章を掲載した問題で、DHCが非を認めて謝罪する文書を、協定を結ぶ自治体に水面下で提出していたことが判明した。DHCは公式の謝罪や説明を避けており、謝罪文を渡した自治体にも文書の非公開を要求している。情報公開請求で得

ヘイトは消えたか

ヘイト解消法で「裏切り者」に　自民・西田氏「つゆほども後悔なし」

　2016年に施行されたヘイトスピーチ解消法は、日本で初めて人種・民族差別に正面から向き合った法律だ。国外出身者とその子孫の排除を扇動する不当な差別的言動を「許されない」とし、国や自治体に対策の実施を求めている。一方、罰則や禁止規定がない理念法にとどまり、抑止効果が不十分との指摘もある。解消法の付則

ヘイトは消えたか

差別が許されないのは恥だから?　在日作家・深沢潮さんの違和感

　「いちいち、『そうだ、私は在日コリアンだった』と意識させられるんですよね」。朝鮮半島にルーツを持つ作家の深沢潮さん（54）は話す。テレビをつければ韓国のスキャンダルが面白くおかしく取り上げられ、電車の中づり広告には隣国への敵意をあおり立てる言葉が並ぶ――。そんな状況を指してのことだ。人種や民族差別

川崎市ヘイトスピーチ条例1年　差別根絶へ、残る課題　違反しない形で拡散　／神奈川

　外国出身者やその子孫に対するヘイトスピーチに刑事罰を科す全国初の「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」が全面施行されてから、1年が過ぎた。「直接的な差別表現が減った」という評価の声がある一方、条例に抵触しない文言の街頭宣伝やインターネット上の書き込みはなくならない。条例の効果と課題が明確にな

「差別文掲載DHCと取引停止を」　市民団体、コンビニ4社に署名

　大手化粧品会社ディーエイチシー（DHC、本社・東京都港区）が在日コリアンへの差別的な文章を吉田嘉明会長名で同社サイトに掲載した問題で、市民団体が24日、コンビニ4社にDHCとの取引停止を求める約5万人分の署名を提出した。【木許はるみ/デジタル報道センター】　署名は、市民団体「DHCとの取引の停止を

DHC会長の差別文章　動いた関係自治体と取引先　効果と限界も

　大手化粧品会社ディーエイチシー（DHC、本社・東京都港区）のホームページ（HP）で2020年11月以降、創業者の吉田嘉明会長名で在日コリアンを差別する内容の文章が複数掲載され、いずれも21年5月になって削除された。同社は取材にコメントを避け、削除の経緯や理由を明らかにしていない。住民の健康増進や産

DHCとの協定を解約　茨城・下妻市　差別文書「容認できない」

　化粧品会社ディーエイチシー（DHC）のウェブサイトに掲載された在日コリアンを差別する文章を巡り、茨城県下妻市は14日、同社との包括連携協定を解約すると発表した。市は「企業としての公式見解を外部公表しないのは、人権を尊重する市の立場から容認できない」と説明している。　市は同日、解約通知書を発送。協定

愛知県、ネットのひぼう中傷を監視　人権侵害の場合は削除要請も

　愛知県は３日、新型コロナウイルス感染症や同和問題などを巡るインターネット上のひぼう中傷をなくすため、差別を助長する書き込みに対するモニタリング（監視）を実施し、削除要請につなげると発表した。　モニタリングの対象は新型コロナと同和問題のほか、外国人へのヘイトスピーチと障害者に関わる差別的な書き込みで

DHC差別文書、本社前で抗議　「半年掲載・削除、公式見解を」

　大手化粧品会社「DHC」（東京都港区）が日本で暮らすコリアンに対する差別的な文章を吉田嘉明会長名で自社ウェブサイトに掲載した問題で、DHC本社前で3日、抗議行動が行われた。約110人が参加し「社員のみなさん声を上げてみませんか」などと書かれた横断幕を掲げた。DHCは6月1日までに文章を削除したが、

ヘイトクライムは人ごとではない　「解消法」施行5年でも絶えぬ差別

　特定の人種・民族を標的とした暴力、脅迫――。新型コロナウイルスの感染拡大後、米国で増加したアジア系住民に対するヘイトクライム（憎悪犯罪）は日本でも報じられ、注目を集めている。だがこの問題、決して人ごとではない。川崎市在住の在日コリアン3世、崔江以子（チェ・カンイジャ）さん（47）が自身に届いた殺害

DHCとの協定事業中止　差別文章「看過できない」　茨城・下妻

　化粧品会社ディーエイチシー（ＤＨＣ）がウェブサイトに吉田嘉明会長名で在日コリアンを差別する文章を掲載したことを巡り、茨城県下妻市は１日、同社との包括連携協定に基づく今年度の事業を行わないと発表した。同社の対応によっては協定自体の解消も検討するとしている。　同市の菊池博市長は１日の定例会見で「文章は

DHC、差別文章をウェブサイトから全て削除

　化粧品会社ディーエイチシー（DHC）が吉田嘉明会長名でウェブサイトに掲載していた在日コリアンを差別する内容の文章が削除されていたことが1日、分かった。会員制交流サイト（SNS）で「ヘイトスピーチだ」と批判する投稿が相次ぎ、自治体が問題視する動きや不買運動もあった。DHCは取材に「電話では答えかねる

DHC　またも「ヘイト声明」…なぜ差別者は「被害者」を装うのか

　迷ったが、やはり書くことにした。日本で暮らすコリアンへの差別発言を繰り返してきた健康食品などの販売会社「DHC」の吉田嘉明会長（80）が、またも自社公式サイトで「朝鮮民族は日本の一大マジョリティ」「好きなようにふるまっている」などという声明を出したのだ。自分たちは彼らに支配される「被害者」だ、とい

ヘイトスピーチ、対策を市に要請　川崎の市民団体　／神奈川

　川崎市の市民団体「ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク」は１３日、市内で差別扇動の街頭宣伝が繰り返されているなどとして、市に対策を取るように要請した。　同団体によると、「街宣を市が非難するなどの抑止策をとる」「職員研修や市民啓発をする」など４点を文書で要請した。２０２０年１２月から集め

ヘイト街宣に禁止命令　朝鮮大学校周辺で　地裁立川支部決定　／東京

　学校法人「東京朝鮮学園」が、運営する朝鮮大学校（小平市）周辺で同校などを非難する街宣活動をしていた男性の活動禁止を求めた仮処分手続きで、東京地裁立川支部（河田泰常裁判官）は８日、正門から半径５００メートル以内での演説やシュプレヒコールの禁止を命じる決定を出した。　学校側の代理人を務めた金英功弁護士