北朝鮮が人工衛星打ち上げと主張する「発射」の時期が迫ってきた。故・金日成（キム・イルソン）主席の生誕１００周年にあたる４月１５日をはさみ、１２日から１６日までの発射を予告している。

　期間中、平壌では朝鮮労働党代表者会と国会にあたる最高人民会議が開かれ、金正日（キム・ジョンイル）氏の後継者・正恩（ジョンウン）氏が党と国家の最高位職に就くはずだ。「発射」には権力の３代世襲を祝う花火のような狙いがあろう。

　北朝鮮は一部海外メディアに発射準備の状況を見せ、軍事目的を否定した。だが何と説明しようと、これが長距離弾道ミサイルの実験と同じ意味を持つのは間違いない。

　北朝鮮は長年にわたってミサイル開発に精力を傾け、中東諸国などに多数を輸出した。今や米国にも届く大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）のレベルを視野に入れつつある。

　しかも核武装の野望を抱き、既に地下核実験を２回行った。その実験は２回とも、ミサイル発射のしばらく後で実施された。

　そして最近、同じ所で３度目の核実験を準備している兆候が捕捉されたという。主に韓国の情報だ。また同じ手法を繰り返すつもりなら、国際社会を愚弄（ぐろう）するにもほどがある。断固として阻止すべきである。

　中国で開かれた日中韓外相会談では北朝鮮に事実上のミサイル発射を自制させる外交努力の継続で一致したが、日韓が主張した新たな国連安保理決議採択に中国は賛成しなかった。北朝鮮を刺激しない方がいいという従来通りの姿勢だろう。

　しかし核実験となれば話は違うはずだ。しかも次の実験ではミサイルに搭載できる小型の原爆開発を目指す可能性も高い。成功すれば北朝鮮の中距離核ミサイルがいずれ日本全土を射程に収めることになる。

　こんな事態は容認できない。北東アジアの安保状況を根本的に変える危険が伴う以上、中国、米国が主導して国際包囲網を形成し、北朝鮮の核とミサイルの脅威を封じる必要がある。北朝鮮を支えている中国の責任は特に重いと言えよう。

　目の前の「発射」対策に話を戻せば、関係国の外交努力が奏功する見通しは明るくない。結局、阻止できなかった時、特に警戒せねばならないのは北朝鮮の「打ち上げ」が成功してしまうケースだ。

　どれほど小型で無意味に近いものであれ、地球周回軌道に「衛星」と主張できる物体が投入された場合、北朝鮮への批判や圧力をためらう動きが出る恐れがある。

　これは筋が通らない。あくまでも悪質なルール違反だという認識を国際社会が共有し、同じ暴挙を繰り返させないことが重要だ。北朝鮮の術中にはまってはならない。