東日本大震災により発生確率が高まったとされる首都直下地震。東京都防災会議が１８日まとめた４パターンの被害想定は、死者が０６年の前回想定（最大６４００人）の１・５倍となる最大９７００人に上るなど、衝撃的な数字が並んだ。都は住宅の耐震化や火災に強い街づくりを急ぐ方針だが、被害を想定より少しでも減らすには個人の備えや自覚も重要になってくる。【清水健二、佐々木洋】

　◇自助・共助、備えの材料

　「実際に起こりうる最大の被害像」。都防災会議は今回の想定をそう位置付ける。内閣府の検討会が「最悪の事態を組み合わせた」として３月末に発表した南海トラフの巨大地震の予測よりも、現実に即したと言える。例えば、前回の予測では地震発生時の風速を関東大震災が起きた時の「毎秒約１５メートル」としたが、今回は東京の冬の最大風速の平均が４・７メートルであることを踏まえ「８メートル」にした。

　被害予測も建物の延焼率や全壊率推計の精度を上げ、東日本大震災を基に人工造成地の建物被害も新たに考慮した。液状化も予測手法を変え、被害面積は約２割広がった。さらに国の中央防災会議が今後１００年以内の発生を想定していなかった海溝型の地震も、初めて検討対象とした。「想定外をなくす」という姿勢が強くにじむ。

　ただ首都圏の地下構造は複雑で、今回とは違う地点が震源になる可能性は十分ある。長周期地震動による高層ビルの揺れや避難生活中の震災関連死など、推計していない被害も少なくない。都の防災行政のトップ、醍醐勇司危機管理監は「住民一人一人が何をすべきかを考える材料にしてほしい」と訴える。

　今回の想定によると、建物の倒壊などで道路が寸断され、幹線道（緊急輸送道路）は３割が渋滞する。都幹部は「火災が起きても、すぐには消防車は来ないと思った方がいい」と警告しており、地域ぐるみの「自助・共助」が不可欠。帰宅困難者はその場にとどまり、救護に当たる姿勢も求められる。

　◇不燃と耐震、条例化着々

　首都直下地震の被害軽減に向け、都が力を入れているのが木造住宅密集（木密）地域を中心とした不燃化、耐震化の推進だ。

　山手線外周部には木密地域が広範囲に分布し、総面積は約１万６０００ヘクタールに及ぶ。東京湾北部地震が起きた場合、このエリアを中心に１９万棟の建物が焼失、４１００人の死者が出ると想定されるが「木密地域では居住者の高齢化や権利関係の複雑さから、整備が進みにくい」（都防災都市づくり課）。