巨額の企業年金消失に端を発した問題が刑事事件になった。

　警視庁は、ＡＩＪ投資顧問社長、浅川和彦容疑者ら４人を詐欺容疑で逮捕した。厚生年金基金などから受託した資産約７０億円をだまし取った疑いだ。

　同社は多くの企業年金基金から資産を預かっていたが、高リスクの運用で１０００億円以上の損失を出した。純資産額が減っていたにもかかわらず顧客にうその実績を示し、新たに受託した資金を解約顧客の払戻金に充てていたとされる。

　自転車操業的なこうした行為が詐欺に当たると捜査当局は判断した。露骨な損失隠蔽（いんぺい）の経緯に照らせば、詐欺容疑での立件は当然だろう。

　衆参両院で４月、浅川容疑者らへの証人喚問が行われた。浅川容疑者は、解約金への流用について「総額は１４０億円前後」と述べた。警視庁は、流用の実態についてまず捜査を尽くしてもらいたい。

　浅川容疑者は証人喚問で、顧客への虚偽報告は認めながらも「だますつもりはなかった」と釈明した。一方で、勧誘の手口など肝心な点については、はぐらかしたり証言を拒否したりした。

　営業先の年金基金の運用担当者に対する過剰な接待攻勢の実態も公になった。３年間で約２００回の接待をし、１回に最高で２０万円以上を使ったというのだ。

　また、浅川容疑者は昨年末時点の個人資産を計１億２１００万円と明かした。年収８０００万円に対して少ないとの指摘には「使っちゃうタイプだから」などと述べた。

　元々は多くの人たちの老後の支えとして運用を委託された資金である。法令に反する支出や、個人の蓄財に使われてはいないか。見逃すことがあってはならない。

　逮捕を受け、松下忠洋金融担当相は「投資一任業者による虚偽の報告・勧誘に対する規制強化や、第三者によるチェックが有効に機能する仕組みが必要だ」と述べた。

　ＡＩＪ投資顧問の問題発覚後、金融庁が投資顧問業者２６５社を対象にした調査では、監査法人などの外部監査を導入していたのは半数以下にとどまった。

　投資顧問業を原則として参入自由な登録制にした以上、適切な情報の開示や事後のチェックに行政が厳しい目を光らせるのは当然だ。違反した場合の罰則強化も検討すべきだろう。

　企業年金の運用側の改革については、厚生労働省に有識者会議が設置された。年金の運用は自己責任が原則だ。ただし、適切な運用のため、役職員や担当者の資質向上は必要だ。その方策について議論を尽くしてもらいたい。