政策

「年収の壁」なくすのが一番では　是枝俊悟・大和総研主任研究員

　政府は27日、パート労働者の年収が一定額に達すると社会保険料の負担が生じて手取り収入が減る「年収の壁」への支援強化パッケージを公表した。人手不足への対応が狙いの一つだ。実効性が伴う対策なのか、年金制度に詳しい是枝俊悟・大和総研主任研究員に話を聞いた。　◇人手不足の本質ではない　効果は微々　企業への

「年収の壁」対策で企業補助決定　1人最大50万円、10月導入

　政府は27日、配偶者に扶養されるパート従業員らが一定の年収になると、年金などの社会保険料負担が発生するのを避けるため働く時間を抑える「年収の壁」への対策を決定した。従業員101人以上の企業での「106万円の壁」対策として、保険料を肩代わりする企業に対し、従業員1人当たり最大50万円の補助金を支給す

経済対策の膨張、歯止めかけられるか　首相が閣僚に策定指示

　岸田文雄首相は26日の閣議で、物価高対策や賃上げ支援など五つの柱からなる総合経済対策の策定を閣僚に指示した。物価高対策として地方自治体向け交付金の追加や、新型コロナウイルス対応などに充てていた予備費の使途を変更して賃上げ促進に対応できるよう見直す方針も表明した。与党との調整を踏まえ、10月末をめど

「年収の壁」対策　手取り減を防ぐ手当創設　首相が概要公表

　岸田文雄首相は25日、パート労働者の年収が一定額に達すると社会保険料の負担が生じて手取り収入が減る「年収の壁」への支援強化パッケージの概要を公表した。複数ある壁のうち、「年収106万円の壁」対策として、従業員の手取りが減らないように賃上げした企業に従業員1人あたり最大50万円を助成するのが柱だ。週

首相、「年収の壁」対策を表明　週内に支援パッケージ決定

　岸田文雄首相は25日、パート労働者らの年収が一定額を超えると社会保険料負担が生じて手取り額が減少する「年収の壁」について、支援強化パッケージを週内に決定し、最低賃金が改定される10月から実施すると表明した。首相官邸で記者団に語った。　首相は支援策として、社会保険料を納める必要が生じた場合に手取り収

認知症対策会議、27日に開催　首相表明　治療薬の承認を受け

　岸田文雄首相は25日、アルツハイマー病の治療薬「レカネマブ」の製造販売が承認されたのを受け、「27日に認知症と向き合う『幸齢（高齢）社会』実現会議を立ち上げ、認知症施策の総合的な推進に向けて検討を進める」と明らかにした。首相官邸で記者団に語った。【小田中大】

首相、経済対策で「5本柱」　物価高や人口減対策などを表明

　岸田文雄首相は25日、新たな経済対策の柱として、物価高対策▽持続的賃上げと地方の成長▽国内投資促進▽人口減少対策▽国土強靱（きょうじん）化など国民の安心・安全――の五つを示したうえで、10月中をめどにとりまとめるよう26日の閣議で閣僚に指示する考えを明らかにした。官邸で記者団に答えた。　首相は、経

「年収の壁」130万円超え2年連続まで扶養OK　10月から　政府方針

　政府は、複数ある「年収の壁」のうち130万円を超えたパート労働者らについて、連続して2年までなら扶養にとどまれるようにする方針を決めた。雇用主が一時的な増収だと証明し、健康保険組合などが個別に判断する。政府は近く政策パッケージを公表し、10月から始めたい考えだ。　社会保険の適用が企業の従業員数など

岸田首相、「資産運用特区」創設を表明　NYで経済講演

　岸田文雄首相は21日（日本時間22日）、訪問先の米ニューヨーク（NY）で経済・金融関係者に向けた講演を英語で行った。資産運用業への海外勢の参入促進に向け、英語のみで行政対応を完結できる「資産運用特区」の創設を打ち出した。　首相は2022年に打ち出した「資産所得倍増プラン」を念頭に、少額投資非課税制

岸田首相、来週に経済対策を指示　10月中の取りまとめ目指す

　岸田文雄首相は19日の自民党役員会で、来週に新たな経済対策の柱立てを閣僚に指示すると表明した。10月中の取りまとめを目指し、党内議論も進めるよう求めた。「足元の物価高に対応するため、国民生活を守る大胆な経済対策を策定する」と述べた。　経済状況について「成長と分配の好循環の実現に向けて、賃上げや投資

セキュリティークリアランス、24年法制化へ　政府、調整を加速

　政府は安全保障に関わる国の機密情報へのアクセスを認める資格制度「セキュリティークリアランス」を2024年に法制化する調整を加速させる。民間で開発した先端技術を軍事にも使う「デュアルユース」が宇宙やサイバー分野などで拡大している状況を踏まえ、重要技術の国外流出防止を強化する。情報漏えいには罰則も検討

「ホタテ輸出の中国偏りはリスク、多角化必要」宮下一郎農相に聞く

　新たに就任した宮下一郎農相に、食料安全保障など、政策課題への取り組みを聞いた。　――輸入でも輸出でも特定国に依存するリスクが高まっている。食料安全保障の確立、強化に向けて大事なポイントは何か。　◆経済安全保障の観点からリスクを低減することが重要で、調達先の多角化、国内の生産基盤確保、生産拡大を行う

万博準備遅れ　自民、維新が責任押し付け合い　「塩送るの早い」

　2025年大阪・関西万博は今夏、海外パビリオンの建設遅れが露呈した。開催延期論まで浮上し、岸田文雄首相は8月末、「先頭に立つ」と政府主導で推進することを表明した。こうした状況を招いたのは、政府・自民党と日本維新の会の、責任の押し付け合いも要因の一つだった。パイプが乏しいことが背景にあるが、両者のけ

コロナ病床減、患者受け入れに病院危機感　治療薬は一部自己負担へ

　厚生労働省の感染症部会は15日、新型コロナウイルス感染症で全額公費負担だった治療薬の費用に10月以降、一部自己負担を求めることなどを確認した。冬場に向けて新たな感染拡大も考えられる中、医療機関は患者を受け入れ続けられるのか。　5月に新型コロナの感染症法上の位置づけが5類へ移行してから、医療機関はコ

日本も強化　最新外交トレンド「ミニラテラル」とは?

　外交の舞台で近年、「ミニラテラル」と呼ばれる協力枠組みが注目を集めている。複雑化する国際情勢の下で戦略的に外交を進めていくのに有効な手法で、日本も取り入れている。外交の最新トレンドの背景を探った。【川口峻】　岸田文雄首相は6日、訪問先のインドネシアで米国のハリス副大統領、フィリピンのマルコス大統領

地方のミライ

コンパクトシティー　次世代路面電車に活路も

　中心部のにぎわい偏重から、多極的な街づくりへ。国の路線変更に影響を与えたとされるのが、公共交通を活用してコンパクトシティーを目指す富山市の取り組みだ。　この原稿は計3回の連載です。　コンパクトシティー30年　失敗の本質は／上　国のコンパクトシティー政策チグハグ　郊外開発も推進／下　別稿　コンパクト

非常時は国が自治体に指示権発動を　地方制度調査会が論点整理

　感染症拡大や大規模災害など、非常時への対応策を議論している政府の地方制度調査会（地制調）の専門小委員会は11日、答申の方向性を示す論点整理案を公表した。新型コロナウイルス禍の混乱を教訓とした国の権限拡充が柱。具体的には、感染症法など個別法に規定がなくても、非常時であれば国が自治体に指示権を発動でき

AIガイドライン、政府が骨子案提示　透明性やリスク対処求める

　政府は8日、人工知能（AI）に関する政策の司令塔機能を担う有識者会議「AI戦略会議」（座長・松尾豊東京大大学院教授）の第5回会合を東京都内で開き、国内事業者向けガイドライン（指針）の骨子案を示した。透明性や安全性の確保、適正な学習データ利用などを求めている。業務で利用する人に対しては、リスクを抑え

「車両整備の責任主体ない」　松野官房長官、ライドシェアに慎重論

　松野博一官房長官は8日の記者会見で、一般ドライバーが個人として自家用車に有料で利用者を乗せる「ライドシェア（相乗り）」について「安全の確保、利用者保護などの観点からさまざまな課題がある」と述べ、導入に慎重な考えを示した。　ライドシェアを巡っては、タクシー不足解消のため、菅義偉前首相や小泉進次郎元環

雇用保険見直し開始　学び直し支援拡充、育休給付金引き上げ議論

　厚生労働省は7日に労働政策審議会の部会を開き、雇用保険制度の見直しに向けた議論を始めた。リスキリング（学び直し）のための教育訓練給付の拡充や育児休業給付金の実質10割への引き上げ、週20時間未満の短時間労働者への適用拡大などが主な論点だ。施策の拡充に伴う料率の引き上げも議論する。年末までに詳細を詰