くらし高齢化時代の相続税対策

分けにくい自宅を相続するための「資産組み替え」とは

広田龍介 / 税理士

 相続税納税者の相続財産の内訳を見ると、土地と建物の割合は評価額ベースで50%を超える(2012年度東京国税局管内の統計)。これは相続税申告書に記載された金額なので、小規模宅地の評価減や、貸家建て付け地の評価減の特例を適用した後の金額ということになる。50%超と割合が大きいのは、大口資産家が含まれているからである。

 時価ベースでは50%超だが、相続税評価額ベースではもっと小さくなる。小規模宅地の評価減を使えば、3…

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広田龍介

広田龍介

税理士

1952年、福島県いわき市生まれ。85年税理士登録。東京・赤坂で広田龍介税理士事務所を開設。法人・個人の確定申告、相続税申告、不動産の有効活用などを中心に幅広くコンサルティング活動を続けている。相続税に関する講演やセミナーも開催している。