くらし高齢化時代の相続税対策

贈与で愛を示すと感謝の気持ちが返ってくる

広田龍介 / 税理士

贈与編(2)

 贈与には毎年110万円の非課税枠がある。これを暦年贈与という、もっとも一般的な贈与に関する規定だ。これ以外にもいろいろな贈与規定が設けられている。これらの規定を上手に活用することが、相続対策のポイントだ。

 では、どのような場合にどの贈与規定を利用したらよいのか、今回はケース別にそのメリットを紹介する。

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広田龍介

広田龍介

税理士

1952年、福島県いわき市生まれ。85年税理士登録。東京・赤坂で広田龍介税理士事務所を開設。法人・個人の確定申告、相続税申告、不動産の有効活用などを中心に幅広くコンサルティング活動を続けている。相続税に関する講演やセミナーも開催している。