米議会議事堂(右)と全米鉱業協会が入るビル(左)=米ワシントンで2015年8月、清水憲司撮影
米議会議事堂(右)と全米鉱業協会が入るビル(左)=米ワシントンで2015年8月、清水憲司撮影

グローバル海外特派員リポート

オバマ政権の石炭火力「禁止方針」に内外から反発

清水憲司 / 毎日新聞北米総局特派員(ワシントン)

 オバマ米大統領は8月、地球温暖化対策の柱として、二酸化炭素の排出量の多い石炭火力発電の新設を事実上禁止する方針を発表した。中国とともに大量の温室効果ガスを排出してきた米国では近年、干ばつや洪水、山火事が多発している。残り任期が1年半を切ったオバマ氏は政権の遺産(レガシー)にしようと腕まくりする。ただ、米国は世界最大の石炭埋蔵国。地域によっては石炭への依存度が高く、衰退に追い打ちがかかる石炭産業や産炭州からは悲鳴も上がる。

 「ここが地球温暖化のインパクトを知るうえで何よりの場所だ」。9月上旬、アラスカ州を訪ねたオバマ大統…

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清水憲司

清水憲司

毎日新聞北米総局特派員(ワシントン)

1975年、宮城県生まれ。高校時代まで長野県で過ごし、東京大学文学部を経て99年毎日新聞社に入社。前橋支局を経て2004年経済部に移り、流通・商社、金融庁、財務省、日銀、エネルギー・東京電力などを担当し、東日本大震災後には特別報道グループで核燃料サイクル政策も取材した。14年北米総局の特派員となり、米国経済の動向や企業取材を担当している。

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