東京都内のビアガーデンで2015年8月撮影
東京都内のビアガーデンで2015年8月撮影

政治・経済決算書で読み解く企業のリアル

ビーム買収で業界首位に躍り出たサントリーの潜在リスク

高下淳子 / 税理士

ビール4社の決算比較(1)

 日本の酒類販売数量は、人口減少や高い酒税率の影響などで減少しています。また海外では、ビール業界世界1位と2位の企業が大型M&A(合併・買収)で基本合意に達したニュースが流れています。今回は、市場全体が縮小するなかで酒税率の高さと闘うビール業界を取りあげます。

サントリーが米ビーム社を158億ドルで買収

 まず、ビールを主要事業とする酒類製造販売会社の事業規模を確認しておきましょう。ビール会社には、大手4社(サントリー、キリン、アサヒ、サッポロ)のほか、沖縄県を主たる市場とするオリオンビール(連結売上高252億円)などがあります。

 大手4社の連結売上高は図1のとおりです。いずれの会社も、酒類事業のほかに、清涼飲料水や食品の製造販…

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高下淳子

高下淳子

税理士

税理士・米国税理士・ファイナンシャルプランナー。外資系コンサルティング会社(監査法人)に勤務ののち独立開業。税務会計顧問業、経営コンサルティング業の他、各地の金融機関、シンクタンク等の講演・セミナー講師、企業内研修の企画実施などで活躍している。著書に「とにかく、みんなで考えよう! 日本の借金 わが家の税金 わたしの年金」(中央経済社)などがある。

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