サッポロビール博物館
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政治・経済決算書で読み解く企業のリアル

ビール類の税率変更は大手4社勢力図をどう変える?

高下淳子 / 税理士

ビール4社の決算比較(2)

 酒類全体の国内の販売数量は、1996年度の965万7000キロリットルをピークに下がり続けています。2013年度の合計販売数量は859万1000キロリットルで、ピーク時より約11%も減りました。背景には、人口減少や消費者の節約・健康志向などの要因があります。一方、ビール会社は、酒税法を巡ってさまざまな対応をしています。酒税法を基にビールなど酒類販売の構造の一端を見てみましょう。

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高下淳子

高下淳子

税理士

税理士・米国税理士・ファイナンシャルプランナー。外資系コンサルティング会社(監査法人)に勤務ののち独立開業。税務会計顧問業、経営コンサルティング業の他、各地の金融機関、シンクタンク等の講演・セミナー講師、企業内研修の企画実施などで活躍している。著書に「とにかく、みんなで考えよう! 日本の借金 わが家の税金 わたしの年金」(中央経済社)などがある。