くらし高齢化時代の相続税対策

遺言書がないと法定相続でトラブルが起きる可能性

広田龍介 / 税理士

 首都圏に住むA子さんは長男、長女、次女の4人家族。長男はA子さんと同居し、長女と次女は家を出ている。4年前に夫を亡くした時、銀行預金や自宅の土地建物、所有するアパートと駐車場などを家族で相続した。

 夫の遺言書はなかったので、遺産をどう分けるか家族で話し合い、A子さんが不動産など財産の半分を、同居して母親の面倒を見ている長男が多めの財産を相続することにした。長女と次女はそれぞれ現金2000万円の相続で納得した。法定相続の取り分6000万円の約3分の1だったが、2人はA子さんの意思を尊重してくれたのだ。

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広田龍介

広田龍介

税理士

1952年、福島県いわき市生まれ。85年税理士登録。東京・赤坂で広田龍介税理士事務所を開設。法人・個人の確定申告、相続税申告、不動産の有効活用などを中心に幅広くコンサルティング活動を続けている。相続税に関する講演やセミナーも開催している。

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