海外特派員リポート

トランプ氏、クリントン氏も活用 米国の「租税回避地」

清水憲司・毎日新聞経済部記者
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デラウェア州ウィルミントン市にある看板。「何者かになれる場所」と書かれている=2016年4月、清水憲司撮影
デラウェア州ウィルミントン市にある看板。「何者かになれる場所」と書かれている=2016年4月、清水憲司撮影

米国内「租税回避地」の実態(2)

 世界を揺るがしている「パナマ文書」。でも、実は、「世界最大の租税回避地」はパナマではない。ワシントンからほど近い米東部デラウェア州なのだ。

 デラウェア州ウィルミントン市北オレンジ通り1209番地。アップル、グーグル、コカ・コーラ、ウォルマート……。大企業が登記上の本社や関係会社をこの番地に置く。総数なんと31万社。

 実はこのビルには、次の大統領の座を争う民主党のヒラリー・クリントン前国務長官、共和党の実業家ドナル…

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清水憲司

毎日新聞経済部記者

 1975年、宮城県生まれ。高校時代まで長野県で過ごし、東京大学文学部を卒業後、99年毎日新聞社に入社。前橋支局を経て、東京経済部で流通・商社、金融庁、財務省、日銀、エネルギー・東京電力などを担当した。2014~18年には北米総局(ワシントン)で、米国経済や企業動向のほか、通商問題などオバマ、トランプ両政権の経済政策を取材した。