海外特派員リポート

元独連銀幹部「金融いじっても成長しない」論の真意

坂井隆之・毎日新聞経済部記者
  • 文字
  • 印刷
伊勢志摩サミットの記念撮影に向かうドイツのメルケル首相(中央)ら先進国首脳=2016年5月26日撮影
伊勢志摩サミットの記念撮影に向かうドイツのメルケル首相(中央)ら先進国首脳=2016年5月26日撮影

 世界中の先進国が、成長押し上げとデフレ回避のため金融緩和にひた走る中、それに真っ向から異を唱える国がある。欧州最強の経済大国・ドイツである。ユーロ圏19カ国の代表者で構成する欧州中央銀行(ECB)理事会では、常にドイツが緩和反対の急先鋒。国内でも、「ECBの緩和は行き過ぎだ」との批判が連日メディアをにぎわす。かたくななまでの「反・金融緩和」のスタンスは、一体どんな論理に基づくのか。

この記事は有料記事です。

残り1520文字(全文1713文字)

坂井隆之

毎日新聞経済部記者

1973年、京都市生まれ。広島大学大学院修了。98年毎日新聞社入社。千葉支局を経て、2003年から経済部で日銀、金融庁、財務省などを担当。12年~16年、欧州総局(ロンドン)特派員として、欧州、中東、ロシア、アフリカの経済ニュースをカバーした。16年10月から現職。共著に「AIが変えるお金の未来」(文春新書)など。