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対テロ戦「ドローン」の民間人殺傷は必要悪か

会川 晴之・毎日新聞北米総局特派員
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広島市の平和記念公園で演説するオバマ米大統領=2016年5月27日撮影
広島市の平和記念公園で演説するオバマ米大統領=2016年5月27日撮影

 米政府は7月1日、この7年間に実施した対テロ戦争で犠牲となった民間人の死者が最大116人に達すると発表した。主に、米中央情報局(CIA)が作戦を指揮した無人機(ドローン)による攻撃で、誤爆されたり、巻き添えになったりした被害者で、中には子供もいる。この数字には、過激派組織「イスラム国」(IS)との戦いを続けるイラク、シリアや、アフガニスタンの数字は含まれていないため、民間被害者の実数は数倍に達する可能性がある。

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会川 晴之

毎日新聞北米総局特派員

1959年東京都生まれ、北海道大学法学部卒、87年毎日新聞入社。東京本社経済部、政治部、ウィーン支局、欧州総局長(ロンドン)、北米総局長(ワシントン)などを経て、2018年12月から現職。日米政府が進めたモンゴルへの核廃棄計画の特報で、11年度のボーン・上田記念国際記者賞を受賞。日本発の核拡散を描いた毎日新聞連載の「核回廊を歩く 日本編」で、16年の科学ジャーナリスト賞を受賞。著書に「核に魅入られた国家 知られざる拡散の実態」(毎日新聞出版)。