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ドコモdカードまで標的 総務省「実質0円許すまじ」

石野純也 / ケータイジャーナリスト

 ドコモ、KDDI、ソフトバンクが10月、監督官庁の総務省からそろって行政指導を受けた。理由は、4月に施行された携帯電話の販売適正化のガイドラインを守らなかったためだ。

 このガイドラインは“実質0円禁止”の根拠ともいわれた。ただ、店頭の価格を見ると、以前のように最新機種が実質0円以下で販売されるケースは少なくなっている。一体、何が行政指導の原因になったのだろうか。

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石野純也

石野純也

ケータイジャーナリスト

1978年、静岡県生まれ。慶応義塾大学総合政策学部卒。2001年、宝島社に入社。当時急速に利用者数を伸ばしていた携帯電話関連のムック編集に携わる。05年には独立してフリーランスのジャーナリスト/ライターに転身。通信事業者、携帯電話メーカー、コンテンツプロバイダーなどを取材、幅広い媒体に原稿を執筆する。業界動向を記したビジネス書から、端末の解説書まで著書も多い。

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