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富裕層向け「ファンドラップ」隠れ手数料は開示されるか

浪川攻 / 金融ジャーナリスト

 金融庁はこのほど、銀行、証券会社などが金融商品を販売する際に、顧客に手数料を明確に開示していく枠組みを導入する。自ら負担する手数料が顧客にわからないケースがあったからだ。だが、その有効性がどこまで期待できるのかという疑問の声が上がっている。

 たとえば、「ファンドラップ」と呼ばれる商品を巡る問題がある。富裕層向けの資産運用商品として急速に普及している。「ファンドラップ」は、顧客が証券会社や銀行、信託銀行などの資産運用会社と、資産運用を一任する契約を結ぶ。そのうえで、リスク度に応じた運用のコースを顧客が選択する。運用会社は、そのリスク度に応じて数多くの個別ファンドから投資対象を選んで運用する。

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浪川攻

浪川攻

金融ジャーナリスト

1955年、東京都生まれ。上智大学卒業後、電機メーカーを経て、金融専門誌、証券業界紙、月刊誌で記者として活躍。東洋経済新報社の契約記者を経て、2016年4月、フリーに。「金融自壊」(東洋経済新報社)など著書多数。

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