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利回り計算できない若者も使えるか「新個人型年金」

浪川攻 / 金融ジャーナリスト

 年明けから個人型確定拠出年金の制度が拡大する。これまで対象外に置かれていた公務員や専業主婦なども利用できるようになる。国民の老後生活の一助となる制度の拡大だが、そのためにも同制度の理解が広がることが望まれている。

 同制度の加入者は毎月、定額を掛け金として拠出することになる。その際、掛け金が非課税扱いとなり、拠出額を所得額から控除できる。さらに、運用によって生じた利益も非課税扱いであり、老後に受け取るお金(年金)も税金の控除対象となる。これほどの非課税投資制度はないと言っていい。

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浪川攻

浪川攻

金融ジャーナリスト

1955年、東京都生まれ。上智大学卒業後、電機メーカーを経て、金融専門誌、証券業界紙、月刊誌で記者として活躍。東洋経済新報社の契約記者を経て、2016年4月、フリーに。「金融自壊」(東洋経済新報社)など著書多数。

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