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健康保険制度を知れば民間医療保険が不要に見える

塚崎公義 / 久留米大学商学部教授

 健康保険など日本の公的医療保険は、国民皆保険です。このため、国民は必ずどれかの公的医療保険に加入しています。原則としてサラリーマンとその扶養家族は職場の健康保険に、公務員とその扶養家族は共済組合に、自営業者は国民健康保険に、75歳以上は後期高齢者医療制度に、といった具合にそれぞれ加入しています。

 こうした制度は、働く人や家族が病気やけがをしたとき、亡くなったとき、出産をしたときなどに医療給付や各種手当金を支給して、生活を安定させることを目的としています。働く人が病気やけがで働けなくなり、十分な給料がもらえなくなった場合には、一定の要件を満たしていれば傷病手当金が支給されます。出産で働けなくなった場合も同様に出産手当金等が支給されます。

 病気やけがの場合、原則として医療費が給付されますが、かかった費用の一部は自己負担となります。自己負…

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塚崎公義

塚崎公義

久留米大学商学部教授

1981年、東京大学法学部卒、日本興業銀行(現みずほ銀行)入行。主に経済調査関係の仕事に従事した後、2005年に銀行を退職して久留米大学へ。「退職金貧乏 定年後の『お金』の話」「老後破産しないためのお金の教科書」「増補改訂 よくわかる日本経済入門」「世界でいちばんやさしくて役立つ経済の教科書」「なんだ、そうなのか! 経済入門」など著書多数。

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