くらし下流化ニッポンの処方箋

「生活保護は施しではなく国民の権利」という常識

藤田孝典 / NPO法人ほっとプラス代表理事

 1950年に施行された生活保護法は、自立できない怠け者の国民に施しを与える慈愛深い制度でしょうか。それとも、健康で文化的な最低限度の生活を送るために、足りないお金を国家が補助する制度でしょうか。言うまでもなく、法の趣旨は後者です。そして次の四つの原理で構成されています。

 困窮する国民を国の責任で保護し、自立を促す「国家責任の原理」▽困窮の理由を問わず、誰でも困窮していれば保護を受けられる「無差別平等の原理」▽健康で文化的な生活水準を維持できる「最低生活保障の原理」▽利用し得る資産、能力その他あらゆるものを活用することを要件に保護を受けられる「補足性の原理」

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藤田孝典

藤田孝典

NPO法人ほっとプラス代表理事

1982年生まれ。NPO法人ほっとプラス代表理事、聖学院大学人間福祉学部客員准教授、反貧困ネットワーク埼玉代表。厚生労働省社会保障審議会特別部会委員。ソーシャルワーカーとして現場で生活困窮者支援をしながら、生活保護や貧困問題への対策を積極的に提言している。著書に「貧困クライシス 国民総『最底辺』社会」(毎日新聞出版)「下流老人 一億総老後崩壊の衝撃」「ひとりも殺させない」「貧困世代 社会の監獄に閉じ込められた若者たち」など。

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