大陸間弾道ミサイル(ICBM)高出力エンジンの燃焼実験を視察する金正恩第1書記(当時)朝鮮中央通信が2016年4月9日報じた(朝鮮中央通信・朝鮮通信)
       大陸間弾道ミサイル(ICBM)高出力エンジンの燃焼実験を視察する金正恩第1書記(当時)朝鮮中央通信が2016年4月9日報じた(朝鮮中央通信・朝鮮通信)

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対北朝鮮ミサイル防衛 米国内では有効性に疑問の声

会川 晴之 / 毎日新聞北米総局長

 核兵器や弾道ミサイル開発を加速する北朝鮮の動きを受けて、米国で、ミサイル防衛(MD)能力強化を求める声が高まっている。5月末には、北朝鮮からの大陸間弾道ミサイル(ICBM)を想定した初めての迎撃実験を実施した。トランプ政権はさらにMD強化を図る方針だが、米国でもMDの有効性に疑問を投げかける声も漏れ始めている。

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会川 晴之

会川 晴之

毎日新聞北米総局長

1959年東京都生まれ、北海道大学法学部卒、87年毎日新聞入社。東京本社経済部、政治部、ウィーン支局、欧州総局長(ロンドン)などを経て、2016年4月から現職。日米政府が進めたモンゴルへの核廃棄計画の特報で、11年度のボーン・上田記念国際記者賞を受賞。日本発の核拡散を描いた毎日新聞連載の「核回廊を歩く 日本編」で、16年の科学ジャーナリスト賞を受賞。著書に「核に魅入られた国家 知られざる拡散の実態」(毎日新聞出版)。