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「教育資金贈与」で子や孫の塾、習い事代も非課税に

塚崎公義 / 久留米大学商学部教授

相続税と贈与税(3)

 祖父母が孫の教育費を負担する例は多いようです。父母は住宅ローン返済などで生活が苦しいので、祖父母が支援してやろう、という場合もあるでしょうし、相続税対策として孫の教育費を負担しよう、という場合もあるでしょう。子や孫の生活費(教育費を含む)を祖父母が負担することは、贈与と見なされないため、自然な形で相続財産を減らすことができるからです。

 しかし、祖父母が他界してしまった後の孫の教育資金については、祖父母の他界時に相続税を課されてしまい…

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塚崎公義

塚崎公義

久留米大学商学部教授

1981年、東京大学法学部卒、日本興業銀行(現みずほ銀行)入行。主に経済調査関係の仕事に従事した後、2005年に銀行を退職して久留米大学へ。「退職金貧乏 定年後の『お金』の話」「老後破産しないためのお金の教科書」「増補改訂 よくわかる日本経済入門」「世界でいちばんやさしくて役立つ経済の教科書」「なんだ、そうなのか! 経済入門」など著書多数。