東芝メモリ四日市工場=2017年4月3日、松本宜良撮影
東芝メモリ四日市工場=2017年4月3日、松本宜良撮影

政治・経済東芝問題リポート

東芝「半導体売却後の自己資本3300億円」は“健全”か

編集部

 東芝は20日、迷走を続けてきた半導体子会社「東芝メモリ」の売却について、米投資ファンドや産業革新機構で構成される日米韓連合への売却を取締役会で決議した。米原発事業で巨額損失が発生したことを受けて1月に半導体事業の売却手続きに入って以来、8カ月という長丁場の売却交渉が、ようやく決着に向かう。

 東芝はこの日記者会見をせず、「東芝メモリ株式会社の株式譲渡に関するお知らせ」と題した4枚のニュースリリースを公表した。そこには、売却は来年3月末までに完了する予定であり、売却により、自己資本が約7400億円改善して債務超過を解消できる見通しであると書かれていた。まず、この財務的な意味を解説しよう。

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長く経済分野を取材してきた今沢真・毎日新聞論説委員を編集長にベテラン・若手編集者が経済・社会の最新情勢を追います。
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